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信用保証協会の事業承継保証とは?

信用保証協会の事業承継保証とは、事業を継承したいと考えている企業の資金繰りをサポートする保証事業のことを指します。

具体的な使い道として、事業の後継者が事業を安定させるために自社株式を買い戻すために使用したり、自社株式を取得することで生じる納税資金として活用したりすることが可能です。

つまり、後継者を据えることで生じる可能性のある不利益を最小限に食い止め、事業継承を円滑に行うために必要な資金を提供するサービスです。

金利が低く利用しやすいといったメリットがあります。

信用保証協会の事業承継保証を利用するシーンは他にもあります。

例えば後継者が見つからず事業の継続に行き詰まりを見せている企業を買い取り、事業再生を行なうために必要な資金を確保する、後継者候補となる人が必要な教育を受けたり、株式を取得したりするための費用を確保したりする場合にも活用できます。

事業継承保証制度は通常の融資で必要になる保証人や保証会社の確保が不要で、株式の評価額などを基に融資が受けられるため、資金確保がしやすくなります。

資金確保が難しく、後継者を立てることが困難だと感じている企業でも、この制度を活用することで事業継承をスムーズに進められるようになります。

自社株式を買い取るには?株式譲渡について

後継者が株主から自社株式を買い取るには、「株式譲渡」の手続きによらなければなりません。

中小会社の多くは、自社の株式を譲渡(売買)するには会社の承認を得なければならないという「譲渡制限を設けている会社(非公開会社)」です。

譲渡制限会社かどうかは、会社の登記簿謄本を見れば分かります。

登記簿謄本に「当会社の株式を譲渡により取得するには、当会社の承認を得なければならない」というような規定があれば、譲渡制限会社です。

会社の承認する機関とは「株主総会」「取締役会」「代表取締役」など、会社によって規定されていますが、譲渡制限を設けている会社では例え親族間での譲渡であっても、承認機関の承認を得る必要があります。

もし会社の承認を得ずに譲渡した場合は、譲渡の当事者間では有効ですが、会社に対する関係では効力を生じないとされていますので、注意してください。

特に事業承継に際しての譲渡となると、譲渡手続きに瑕疵があっては後々トラブルの原因になりかねません。必ず法定されている株式譲渡の手続きに従って、手続きを行うようにしましょう。

そして株主から自社株式を買い取るには、当然ですが株式を取得するための費用を確保しなければなりません。

譲渡の取引価格は「時価」になります。

取引相場のない非上場会社の株式の時価は、第三者との譲渡であれば売買契約(合意額)により決定しますが、同族関係者の譲渡ではいくつかの評価方法が定められています。

もし適正な時価より低い価額又は高い価額で譲渡を行った場合は、贈与税等の対象になることがありますので、事前に必ず顧問税理士さんに相談するようにしましょう。

信用保証協会の事業承継保証を活用することができれば、自社株式を買い取るための資金や納税資金など、事業承継のために必要となる資金を確保しやすくなります。

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