信用保証協会の責任共有制度とは?

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信用保証協会の「責任共有制度」とは?

信用保証協会と金融機関による中小企業の支援制度

信用保証協会はさまざまな保証制度によって中小企業・小規模事業者の支援を行っています。

その役割の中で特に重要なのが、「融資を受ける際の保証を行っている」ことです。

経営が悪化している企業、資金力が不足している企業は銀行から融資を受けようにも、担保が用意できない、信用がない、保証人がいない等といった理由で断られてしまいがちです。

経営のためにお金が必要な企業ほどお金を借りにくいという少々不条理な状況が金融市場にあります。

信用保証協会はそうした状況の中で中小企業が経営を軌道に乗せ、資金調達をスムーズに行うための支援を行っています。

しかし信用保証協会が行っている保証制度だけで資金繰りに苦しんでいる中小企業・小規模事業者のすべてをサポートすることにはどうしても限界があります。

そこで金融機関と連携し、両者が責任を共有することでより広く適切な支援を行うことを目指して創設されたのが、この責任共有制度です。

中小企業への融資が及び腰になりがちな金融機関をいわば仲間に引き入れるような形となっています。

責任共有制度とは、どのような支援制度なのか?

この責任共有制度は大きく「部分保証方式」「負担金方式」の2種類が用意されています。

最大の違いは保証率で、部分保証方式では全体の80パーセントを保証するのに対して負担金方式では100パーセント保証される仕組みとなっています。

部分保証方式ではその80パーセントを信用保証協会が代位弁済を行い、残りの20パーセント分は金融機関が負担する形となります。

それに対して負担金方式ではすべてを信用保証協会が代位弁済を行いますが、金融機関は20パーセント分の負担金を支払い、その一部が日本政策金融公庫に納付される形となります。

なお2種類のうちどちらが採用されるかは金融機関が選択する形となっています。

この制度を導入することによって中小企業が信用保証協会を利用しやすくなりました。

これまで100パーセント保証する制度のみだと、どうしても制度を利用している中小企業が破綻してしまった場合、信用保証組合が借入金を肩代わりしなければならないため、資金難のリスクを抱えてしまいます。

その結果、中小企業が信用保証協会の制度を利用しにくくなるというジレンマがあったのですが、この責任共有制度によってリスクの一部を金融機関に負ってもらうことで、信用保証協会の負担が少なくなりました。

これは中小企業が制度を利用する際に支払う保証料が安くなるというメリットももたらしており、融資を受ける側としても非常にメリットが大きな制度となっています。

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