信用保証協会の資金繰り円滑化借換保証制度とは?

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信用保証協会の「資金繰り円滑化借換保証制度」とは?

債権をまとめる際に役立つ制度

中小企業の経営が厳しさを増している背景には長期的な景気の停滞やデフレの進行といった経済・社会状況が深くかかわっています。

消費が伸び悩むことで売上高が低下し、現金を確保する機会が少なくなっているのです。

この点はどの業種、企業でも同じことが言えるわけですが、大企業の場合は豊富な資金力やさまざまな資金調達方法によって資金繰りの厳しさをクリアできるのに対し、中小企業はなかなかそういうわけには行きません。

そもそも設備投資や商品の購入のために継続的に現金を必要としており、売り上げが十分ではないだけでなく、資金力が不足している場合にはそのときそのときで必要とされる現金を何とか調達しなければなりません。

そのため経営そのものは黒字を確保できているにもかかわらず、当座の現金が確保できずに破綻に追い込まれてしまうケースも少なくないのです。

こうした問題を解決するため、多くの中小企業では金融機関からの融資を利用しています。

それもひとつの金融機関からではなく複数の金融機関から融資を受けるケースが多く、資金繰りが厳しくなればなるほど金利や返済期間が厳しいところから借りなければならなくなってくることもしばしば。

その結果、多重債務を抱えてしまい身動きとれなくなってしまうこともあるのです。

経営を続けるために現金を確保するだけでなく、それぞれの債務の返済日のためにも現金を調達しなければならない。

つまり経営を続ければ続けるほど経営が厳しくなっていく悪循環に陥ってしまうわけです。

そんな多重債務の問題をクリアするために用意されているのにが「資金繰り円滑化借り換え保証制度」です。

これは名称のとおり複数の借入先から融資を受けている借金を借り換えによって一本化させることを目的としたものです。

具体的な制度の内容

この制度では利用を希望する企業がセーフティネット保証の用件に該当するかどうかで内容が異なってきます。

該当する場合にはセーフティネット保証で借り換えを行うことができるのに対し、該当しない場合には一般保証の範囲内で借り換えを行うことになります。違いで借り換えが可能な金額に差がでてきます。

また、借り換えのための保証を受けるためには事業計画書の作成が大前提です。

つまり多重債務に陥ってしまった状況を改善し、経営の安定化・健全化を目指す取り組みを行っていることを証明する必要があるわけです。

保証期間は原則10年、据置期間1年(緊急保証による借り換えでは2年以内)に設定されています。

一度多重債務に陥ってしまうと抜け出すのが難しい中小企業の経営。この制度はそんな悪循環から脱出することができる選択肢として役立つでしょう。

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