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信用保証協会とは?

企業が融資を受けるのをサポートしてくれる公的機関

不安定な経済状況が長く続くなか、銀行の「貸し渋り」が中小企業の経営を圧迫しているといわれています。

この「貸し渋り」という言葉は2000年頃から広く使われるようになりましたが、現在は一時期ほど厳しい状況ではなくなっているものの、今でも融資を思うように受けられず資金調達に苦しんでいる中小企業は少なくありません。

中小企業が金融機関からなかなか融資を受けられない理由は返済不能に陥るリスクが高いことです。

経営状況が不安定、純資産も少なく担保も十分に用意できない。金融機関としてはそのような状況でお金を融資するのは危険が大きいと判断してしまうわけです。

つまり借りる中小企業の側からするといかに信用を獲得することができるか、自分たちには返済不能に陥るリスクは少ないと金融機関に納得させることができるかが融資を受けるうえでの鍵となるわけですが、その信用を提供しているのが信用保証協会なのです。

この協会が金融機関に対して、

「この会社にお金を貸しても大丈夫です。万一破綻するようなことがあったわれわれが保証します」

とお墨付きを与えることになります。

銀行としては信用保証協会が保証するなら、と融資を行う判断を下すわけです。

信用保証協会の目的や仕組み

信用保証協会の目的は何よりも中小企業の経営と資金調達をサポートすることです。

日本国内の企業の9割以上が中小企業といわれているなか、経営破たんが増えたり、経営が不安定化することは国内経済全体の動揺にも結びつきます。

それを防ぐために資金調達が難しい企業に信用を提供しているわけです。

資金力に乏しい中小企業の場合、経営そのものは堅実な黒字で続けているにも関わらず取引や決済に必要な当座のお金を確保できずに破綻に追い込まれてしまう「黒字倒産」のケースも少なくありません。

また業績を伸ばす可能性があるにも関わらず事業資金が不足しているために成長戦略に踏み出せないケースもあります。

信用保証協会はこうした問題をサポートすることも大きな目的となっています。

万一保証した企業が破綻してしまった場合には、信用保証協会が代わりに返済(代位弁済)を行うことになります。

この代位弁済は中小企業保険法による保険事故に該当するため、日本政策金融公庫から弁済した分の7~9割の保険金が支払われることになります。

こうした仕組みがあるからこそ、資金力に難がある中小企業に対して保証を行うことが可能になっているのです。

中小企業の側からすれば困ったときに資金調達のサポートをしてくれる心強い味方になってくれるところ、というわけです。

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