【資金調達用語をわかりやすく解説】事業性評価融資制度とは?

会社設立ドットネットby行政書士法人MOYORIC
お問い合わせはこちらから
  1. 会社設立.net TOP
  2. 起業家・中小企業経営者の為の資金調達ガイド
  3. 【資金調達用語をわかりやすく解説】事業性評価融資制度とは?

設立・変更サポート専用ダイヤル 03-6328-1989

【電話受付時間】AM10:00~PM6:00(平日)

事業性評価融資制度とは?

会社の事業性や将来性も加味して融資を決定する制度

事業性評価融資制度は一般的な融資制度とは異なり、これから取り組もうとしている事業内容そのものを評価し、その事業性はもちろん、将来性をも考慮した上で融資が妥当かどうかを判断する制度となっています。

中小企業庁、金融庁、日本政策金融公庫などの公的機関が積極的に制度の推進を行っています。

通常、企業に対する融資は財務状況が最大の判断材料になります。

簡単に言ってしまえば「この企業は借りたお金をきちんと返せる経営状況にあるのか」が問われるわけです。

安定した経営が続いているのか、万一のときに持ちこたえられる資産があるのか、借入金が多すぎる、税金を滞納したことがあるといった問題を抱えていないかどうかなど。

純粋に財務上の余力を重視するわけです。その為なかなか経営状況が安定せず、資産も十分に持っていない中小企業の場合、銀行に融資を依頼しても断られてしまうことが多いのです。

しかしそうした中小企業ほど事業を進めていくうえでお金を必要としているのが実情です。

また、経営を安定化、革新するためには思い切った取り組みが必要なケースも少なくありません。

変化が激しい現代ビジネスでは新しい取り組みに積極的に乗り出さないと生き残るのが難しい面もありますし、逆に新事業への積極的な進出が一気に業績を伸ばすチャンスをもたらすケースも増えています。

経営の規模がもともと少なく資金繰りに苦労している中小企業の場合、新しい取り組み、経営の革新をしようと思っても資金力がついてこないために挫折してしまう、中途半端に終わってしまうといったことも少なくないのです。

経営状況だけで融資が妥当かどうかを判断してしまうと、こうした中小企業が経営を改善する機会をつぶしてしまうことにもなりかねません。

それでは日本の経済全体にとっても大きなマイナスになってしまいます。そうしたことから創設されたのが事業性評価融資制度なのです。

その特徴とは?

この制度の最大の特徴は事業内容とその事業にどれだけ可能性があるか、魅力や成長の可能性を考慮したうえで融資を行うかどうか決める点にあります。

つまり申し込んだ企業の経営状況があまり安定していない場合や、これから手がけようとしている事業の内容がその企業の規模を超えていてリスクが大きいといった場合であっても事業そのものに魅力がある、成功の可能性が高く、十分に融資した分を回収できると判断した場合に融資を行うわけです。

その意味では投機的な部分も大きな制度ですが、中小企業にとっては資金力の足かせでなかなか取り組めなかった新事業への進出ができる魅力があります。

もちろん審査をクリアする必要がありますが、新事業の計画がある企業にとっては申し込んでみる価値が十分ある制度といえるでしょう。

日本政策金融公庫では、農林水産事業において、事業性評価融資制度を取り入れています。

農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)という融資制度において、事業性評価融資による実質無担保・無保証の貸付が可能になっています。

事業性評価融資の今後とこれからの課題

金融庁は事業性評価に基づく融資を行うように金融機関に働きかけていますが、中小企業からは

「以前と何も変わらない、相変わらず担保や保証に依存した融資が行われている」

という声が多くあります。

銀行が事業性評価融資を行うには、取引先企業とのコミュニケーションが必須ですが、金融庁が銀行と取引のある約1,000社の企業に実施したアンケートによると、経営上の悩み等を相談している企業は7割程度ある一方で、全く相談していない企業が3割あります。

相談しない理由として最も多いのは「相談しても適切なアドバイスを期待できない」「融資さえしてもらえればそれでいい」というものです。

アンケートに寄せられた実際の声として「直接の担当者が現状を理解してくれていても権限のある上層部が現状を理解していない」というものがあり、銀行との関係構築に不安を感じている企業もあります。

また、企業側が必要としている情報の中には、自社企業の業界動向や自社が取引している企業の業界の動向、川上・川下市場の動向に関する情報などがあります。

ところが、金融機関はそれらの情報を十分提供できていないのが現状です。つまり、金融機関が提供する情報と取引先企業が期待する情報にギャップがあるということです。

そのため金融庁は金融機関が事業性評価融資を積極的に行うために、取引先企業との中身のある対話ができる関係を築くように促しています。

たとえば、取引先企業の経営状況や課題、必要を把握するために定期的に訪問したり、短期継続融資のモニタリングを行うなどして関係構築を図るよう提案しています。

また、金融機関が事業性評価融資を行うために、銀行職員の能力向上や専門人材を育てるようにも促しています。

今後、事業性評価融資がさらに広く行われるかどうかは、個々の金融機関が金融庁の働きかけにどの程度答え応じるかにかかっていると言えるでしょう。

創業融資支援なら審査通過率90%、平均融資金額1000万円以上のKIK

  • 自信があるから、完全成功報酬
  • 完璧な審査書類の作成
  • 公認会計士がすべて対応
  • 徹底した事業レビュー。KIKの融資サポートサービス利用で会社設立手数料も無料!

創業融資サービスKIK

融資を断られた方でも資金調達可能な「ファクタリング」はご存知ですか?

赤字決算、債務超過でも利用可。ファクタリングは、売掛金の売却による資金調達方法です。

  • 最短即日のスピード資金調達
  • 融資NGでも利用可
  • 業界最低水準の手数料
  • 償還請求なしの完全買い取り
  • 経験豊富な担当者が申込み~実行まで親身に対応

同カテゴリー内の記事

ご相談・お問い合わせはこちらをクリック


モヨリックの株式会社変更手続き公式サイトのご案内

定款変更、会社変更手続きに関する議事録等の作成は行政書士法人モヨリックにお任せください。
実績多数。安心、手間要らずの会社変更手続きサービス!(登記は司法書士が担当いたします)


会社設立.com
お問い合わせはこちらから

Copyright (C) 2019 行政書士法人MOYORIC(モヨリック) All Rights Reserved.
掲載コンテンツ・イメージの転写・複製等はご遠慮下さい。