【資金調達用語をわかりやすく解説】事業性評価融資制度とは?

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事業性評価融資制度とは?

会社の事業性や将来性も加味して融資を決定する制度

事業性評価融資制度は一般的な融資制度とは異なり、これから取り組もうとしている事業内容そのものを評価し、その事業性はもちろん、将来性をも考慮した上で融資が妥当かどうかを判断する制度となっています。

中小企業庁、金融庁、日本政策金融公庫などの公的機関が積極的に制度の推進を行っています。

通常、企業に対する融資は財務状況が最大の判断材料になります。

簡単に言ってしまえば「この企業は借りたお金をきちんと返せる経営状況にあるのか」が問われるわけです。

安定した経営が続いているのか、万一のときに持ちこたえられる資産があるのか、借入金が多すぎる、税金を滞納したことがあるといった問題を抱えていないかどうかなど。

純粋に財務上の余力を重視するわけです。その為なかなか経営状況が安定せず、資産も十分に持っていない中小企業の場合、銀行に融資を依頼しても断られてしまうことが多いのです。

しかしそうした中小企業ほど事業を進めていくうえでお金を必要としているのが実情です。

また、経営を安定化、革新するためには思い切った取り組みが必要なケースも少なくありません。

変化が激しい現代ビジネスでは新しい取り組みに積極的に乗り出さないと生き残るのが難しい面もありますし、逆に新事業への積極的な進出が一気に業績を伸ばすチャンスをもたらすケースも増えています。

経営の規模がもともと少なく資金繰りに苦労している中小企業の場合、新しい取り組み、経営の革新をしようと思っても資金力がついてこないために挫折してしまう、中途半端に終わってしまうといったことも少なくないのです。

経営状況だけで融資が妥当かどうかを判断してしまうと、こうした中小企業が経営を改善する機会をつぶしてしまうことにもなりかねません。

それでは日本の経済全体にとっても大きなマイナスになってしまいます。そうしたことから創設されたのが事業性評価融資制度なのです。

その特徴とは?

この制度の最大の特徴は事業内容とその事業にどれだけ可能性があるか、魅力や成長の可能性を考慮したうえで融資を行うかどうか決める点にあります。

つまり申し込んだ企業の経営状況があまり安定していない場合や、これから手がけようとしている事業の内容がその企業の規模を超えていてリスクが大きいといった場合であっても事業そのものに魅力がある、成功の可能性が高く、十分に融資した分を回収できると判断した場合に融資を行うわけです。

その意味では投機的な部分も大きな制度ですが、中小企業にとっては資金力の足かせでなかなか取り組めなかった新事業への進出ができる魅力があります。

もちろん審査をクリアする必要がありますが、新事業の計画がある企業にとっては申し込んでみる価値が十分ある制度といえるでしょう。

日本政策金融公庫では、農林水産事業において、事業性評価融資制度を取り入れています。

農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)という融資制度において、事業性評価融資による実質無担保・無保証の貸付が可能になっています。

事業性評価融資の今後とこれからの課題

金融庁は事業性評価に基づく融資を行うように金融機関に働きかけていますが、中小企業からは

「以前と何も変わらない、相変わらず担保や保証に依存した融資が行われている」

という声が多くあります。

銀行が事業性評価融資を行うには、取引先企業とのコミュニケーションが必須ですが、金融庁が銀行と取引のある約1,000社の企業に実施したアンケートによると、経営上の悩み等を相談している企業は7割程度ある一方で、全く相談していない企業が3割あります。

相談しない理由として最も多いのは「相談しても適切なアドバイスを期待できない」「融資さえしてもらえればそれでいい」というものです。

アンケートに寄せられた実際の声として「直接の担当者が現状を理解してくれていても権限のある上層部が現状を理解していない」というものがあり、銀行との関係構築に不安を感じている企業もあります。

また、企業側が必要としている情報の中には、自社企業の業界動向や自社が取引している企業の業界の動向、川上・川下市場の動向に関する情報などがあります。

ところが、金融機関はそれらの情報を十分提供できていないのが現状です。つまり、金融機関が提供する情報と取引先企業が期待する情報にギャップがあるということです。

そのため金融庁は金融機関が事業性評価融資を積極的に行うために、取引先企業との中身のある対話ができる関係を築くように促しています。

たとえば、取引先企業の経営状況や課題、必要を把握するために定期的に訪問したり、短期継続融資のモニタリングを行うなどして関係構築を図るよう提案しています。

また、金融機関が事業性評価融資を行うために、銀行職員の能力向上や専門人材を育てるようにも促しています。

今後、事業性評価融資がさらに広く行われるかどうかは、個々の金融機関が金融庁の働きかけにどの程度答え応じるかにかかっていると言えるでしょう。

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