株式会社設立ガイド

株式会社の設立手続き自体は、以前ほど難しくはなくなりました。

ですが、最低限の要点は押さえておかなければなりません。公証役場の定款認証や法務局での設立登記申請において、致命的な失敗をしてしまう可能性があるからです。

定款認証や登記申請にはトータルで20万円以上の実費がかかります。もし仮に、認証のやり直しや登記申請の取り下げとなれば、払ったお金は戻ってきません（多くの場合は補正などで対応してもらえますが、それでもゼロになってしまう可能性は残ります）。

これらのリスクを取らずにスピーディーな起業を求めている方は専門家（行政書士や司法書士、税理士など）への依頼をされると思いますが、その場合でも、起業家として、経営者として、会社法の最低限の基礎知識は得ておくべきです。

株式会社の設立自体はあくまでも手段であり、目的ではありません。目的はあくまでも事業の発展・継続であるはずです。

事業の発展・継続には会社法の知識が欠かせません。

あなたはこれから、会社法に規定されている「株式会社」という法人格=箱を作って、企業経営を行っていくことになるわけです。

株式会社は言わば大海原に浮かぶ「船」のようなものです。

株式会社という船には、お客様、従業員、株主が乗っています。その船に関する知識をまったく知らずに大海に飛び出すとどうなるでしょうか？

舵の使い方も帆の貼り方も分からずに目的の港にたどり着くことはできるでしょうか？

答えはNOです。

船長であるあなたが、船の操作方法を全く知らずに転覆させてしまったとしても、言い逃れはできません。

株式会社で事業を行うのですから、設立手続きにとどまらず、「株式とはどのようなもので株主総会にはどんな役割があるのか？」「代表取締役・取締役の責任と義務は？」など、こういった会社法上の知識も最低限仕入れておかなければなりません。

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