福祉用具の貸与事業(レンタル)の指定申請手続き

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福祉用具の貸与事業(レンタル)の指定申請手続き

介護保険法によると福祉用具の貸与の定義は、以下のように定義されています。

「心身機能が低下し日常生活を営むのに支障がある要介護者等の機能訓練のための用具であって要介護者等の日常生活の自立を助けるためのもの」

介護保険の対象となる福祉用具の貸与は・販売は、レンタル料・購入費の9割が利用者に支給されます。

現在、1ヶ月に約90万人、給付金額にして約140億円、利用されています。

介護保険の対象となる福祉用具

  • 車いす
  • 車いす付属品
  • 特殊寝台
  • 特使寝台付属品
  • じょくそう予防用具
  • 体位変換器
  • 手すり
  • スロープ
  • 歩行器
  • 歩行補助つえ
  • 徘徊感知器
  • 移動用リフト(つり具部分を除く)

福祉用具の貸し出しには、要介護・要支援者を手助けする人の負担を軽くするという目的もあります。

利用者の中には、福祉用具ならば、必ず介護保険が適用されると思っている人もいるようです。

介護保険が適用されない福祉用具もありますので十分に注意してください。

福祉用具の購入補助

用具の性質上、貸与するより購入したほうが良いものもあります。

  • 腰掛便座
  • 特殊尿器
  • 入浴補助用具
  • 入浴補助用具
  • 簡易浴槽
  • 移動用リフトのつり具の部分

福祉用具の販売は、年間10万円の上限が設けられています。

福祉用具販売事業者としての指定を受けるための認定基準

[人員基準]

  • 専門相談員・・常勤換算方式で2名以上の設置。
  • 管理者・・常勤の管理者設置。

[設備基準]

  • 事務所運営に必要な広さのスペースを確保
  • 特定福祉用具の販売に必要なその他の設備、備品を備えること

[運営基準]

  • 運営規定に定めるべき事項
  • 事故発生時の対応
  • 衛生管理
  • 居宅サービス計画に沿ったサービス提供
  • 居宅介護事業者への利益供与の禁止

高齢者が自立した生活を送るために

福祉用具の利用には、利用者一人一人に適した用具を選定し、定期的に状況の変化にあわせて見直しを行うことが必要です。

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