青色事業専従者給与に関する届出書とは?

会社設立ドットネットby行政書士法人MOYORIC
お問い合わせはこちらから
  1. 会社設立.net TOP
  2. どこよりも分かりやすい!起業・独立開業ガイド
  3. 青色事業専従者給与に関する届出書とは?

設立・変更サポート専用ダイヤル 03-6328-1989

【電話受付時間】AM10:00~PM6:00(平日)

青色事業専従者給与に関する届出書とは?

個人事業主であっても家族を従業員として雇うことができます。

奥さんやお子さんなど家族が事業を手伝うのはよくある事ですが、家族へ支払う給与は原則必要経費にはなりません。

毎月支払う給与は、年間にすると大きな額になりますので、経費にならないのはもったいないですよね。

しかしながら、原則経費にならないのですが、例外があって「青色申告」を行っている個人事業主であれば、予め税務署に届出書類を提出することで必要経費にすることができます。

この届出書類を「青色事業専従者給与に関する届出書」といいます。

もし届出をしない場合は、必要経費になりませんので注意してください。

【必要経費と認められる場合】

  • 「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出していること
  • 個人事業主本人と生計を一にする配偶者や親族であること
  • その年の12月31日時点で年齢が15歳以上であること
  • その年の6ヶ月を超える期間、個人事業主の事業に専従していること

「青色事業専従者給与に関する届出書」には、青色事業専従者(家族など)の氏名、続柄、仕事の内容、給与・賞与などを記載しますので、この給与額の範囲で支払われることが必要です。

届出書を提出するだけで手続きは完了しますが、提出期限が確定申告をする1年前になります。もし年の途中で専従者を雇った場合は、その日から2ヶ月以内に提出すれば問題ありません。

【届出書類】青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
【届出事由】配偶者や親族に支払う給与を必要経費に算入しようとする場合
【提出期限】必要経費にしようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後、新たに開業した場合や新たに専従者がいることとなった場合は、開業日や専従者がいることとなった日から2ヶ月以内)
【国税庁ホームページ】https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/12.htm

【当ページの情報のご利用に関して】

当ページは、株式会社及び合同会社設立等、起業手続きに付随する税務会計等の情報として、提供、公開しております。最新の税務・税法等に関するご判断及びお手続き、並びに具体的な税額等の計算については必ず、貴社顧問税理士にご相談の上、行って頂きますようお願い申し上げます。

顧問税理士がいらっしゃらない場合はこちらのサイト(全国税理士紹介センター)よりご紹介も可能でございます。

全国税理士紹介センター

税理士に頼まず費用をかけずに、自分で会計業務を行いたい方は

今、無料から使えるクラウド会計ソフト「freee」が注目されています。

100万人以上のユーザーが利用。クラウド会計ソフトシェア第1位。

ネット上の会計システムを利用して、簡単に日々の会計記帳が行えます。税理士や公認会計士とも提携しているので、専門家との相談も可能で格安で決算の代行依頼も可能なようです。簿記の知識がまったくなくても簡単に使える会計ソフト。全国3,630の銀行・クレジットカードと連動し経理を自動化。経理の時間が 50 分の 1 に。

領収書の管理~確定申告までスマホで完結させることが可能です。

税理士に頼まず自分で費用をかけずに記帳や会計業務を行いたいと言う方には、こちらがお勧めです。法人会計・経理にも対応しています。

同カテゴリー内の記事

ご相談・お問い合わせはこちらをクリック

会社設立.com
お問い合わせはこちらから

Copyright (C) 2019 行政書士法人MOYORIC(モヨリック) All Rights Reserved.
掲載コンテンツ・イメージの転写・複製等はご遠慮下さい。