会社を辞めて個人事業をはじめる場合の年金・健康保険の手続きは?

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会社を辞めて個人事業をはじめる場合の年金・健康保険の手続きは?

起業

当ページでは、勤めていた会社を退職して、個人事業をはじめる場合の年金と健康保険の手続きについて解説していきます。

会社員時代は・・・

  • 国民年金(第2号被保険者)+厚生年金
  • 健康保険

に加入していましたが、

個人事業主となったら・・・

  • 国民年金(第1号被保険者)
  • 国民健康保険(又は健康保険の任意継続)

に加入することになります。

厚生年金と健康保険の脱退手続きについては、会社が代わりに行ってくれますので、自分で手続をする必要はありません。

ですが、国民年金と国民健康保険に加入する手続きについては、自分で役所まで出向いて手続きをする必要があります。

それぞれの加入手続について見てみましょう。

1.国民健康保険の加入手続き

国民健康保険に加入する場合、原則として14日以内に手続きを行わなければなりません。

手続き先は住所地の市区町村役場です。市役所・政令指定都市であれば区役所、町や村であれば町役場になります。

この手続には「被保険者資格喪失等証明書」を提出する必要がありますので、退職をする会社から予め入手しておきましょう。

最寄りの日本年金機構の年金事務所でも取得できますが、会社からもらう方が早いです。

その他の必要書類については、役場によって異なることもあります。窓口に出向く前に一度電話で確認しておくと良いかと思います。

なお、健康保険を継続したい場合は最長2年間、継続できます。任意継続を選択する場合は、退職日の翌日から20日以内に住所地を管轄する全国健康保険協会(協会けんぽ)支部に「任意継続被保険者資格取得申出書」を提出します。

健康保険の方が保証が手厚いという理由から任意継続を選択される方も多いのですが、これまで会社が負担してくれていた保険料も自分で賄う必要が出てきます。

個人事業開業後にこの保険料が負担とならないように、十分に気を付けましょう(とは言え、所得が上がりだしたら国民健康保険も負けず劣らず高くなっていきますが・・・)。

2.国民年金の加入手続き

会社員時代は、国民年金と厚生年金に加入していましたが、個人事業主は国民年金のみとなります。公務員から個人事業主になる場合は共済年金からも抜けることになります。

こちらも手続きは簡単で、手続きは住所地の市区町村役場です。退職後14日以内に手続きを行います。

国民健康保険・国民年金いずれの手続きも市区町村役場に申請書が置いてありますので、事前に電話連絡を入れて持参する書類や物がないか確認だけとっておきましょう。

印鑑、年金手帳等が必要な場合もあります。

会社員時代は、健康保険も年金も会社が半分払ってくれていましたが、個人事業主になれば、全て自分で払っていかなければなりません。

まあ、当然言えば当然です。

事業をはじめてすぐに売上が立つか分からないのに、保険料が払えるかどうか不安という方もいらっしゃると思います。思うように売上が上がらない、赤字になった、所得が出なかったといった場合は、保険料の減免措置がありますので、利用しましょう。

国民年金の場合は所得額に応じて免除されますし、健康保険については所得がなければ大した保険料にはなりません。

個人事業主の配偶者はどうなる?

国民年金に加入しなければなりません。

会社員時代は国民年金の第3号被保険者でしたから、保険料を別途納める必要はありませんでした。

会社員時代に配偶者を扶養にしていた(第3号被保険者にしていた)方は、自分の国民年金加入手続きと同時に配偶者の加入手続きも行うことになります。

国民健康保険も同様で、そもそも扶養という制度がありません。

世帯単位の収入で保険料が決まります。配偶者に収入があれば世帯として保険料が上がります。収入が無くても頭数分の保険料が掛かってきてしまいます。

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