個人事業主でも利用できる資金調達先一覧

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個人事業主でも利用できる資金調達先一覧

起業

はじめに

資金調達に頭を悩ませる個人事業主は少なくありません。

個人事業主が資金調達をする方法には、日本政策金融公庫や信用金庫から融資を受ける、制度融資を利用する、補助金・助成金を申請するなどがあります。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫からは低金利で融資を受けることができるので、返済負担を軽減できます。公庫の新創業融資制度の基準利率は年率2.36%~2.95%で、その他に5種類の特別利率があります。

特別利率Eが最も低い金利で0.96%~1.55%です。この制度は事業を開始してから税務申告を2期終えていない方、または新たに事業を始める方が利用できます。融資額は運転資金1,500万円を含む3,000万円で、担保・保証人は原則必要ありません。

また、中小企業と連携し新規開業、市場の創出や開拓を目指す方なら、中小企業経営力強化資金を利用できます。

融資額が2,000万円以内で、無担保・無保証人で借りる場合は年率2.06%~2.35%です。

信用金庫

信用金庫は日本政策金融公庫に比べると金利が高く、融資実行までに時間がかかりますが、公庫の審査には通らなかった人が信用金庫では融資を受けられたというケースもあります。

地域密着型の金融機関なので、地域密着の個人事業主にとっては借りやすいといえます。

制度融資

制度融資は、銀行などの民間金融機関の貸し付けに対し、信用保証協会が保証をするものです。このため銀行も安心して融資ができます。

制度融資は金融機関、自治体、信用保証協会が連携して行うものなので、利用したい場合には自治体の相談窓口で申請します。また金利が1%未満であることも大きなメリットです。

ただし、融資実行までには2ヵ月かかるというデメリットもあります。

補助金・助成金

補助金や助成金による資金調達の場合、助成金なら要件を満たせば必ず受け取ることができ、補助金は要件を満たし、かつ審査に通れば交付を受けることができます。

助成金

助成金の1つに地方再生中小企業創業助成金があります。これは、地方再生事業を行う法人あるいは個人事業主が申請できる助成金です。

65歳未満の従業員を1人以上雇用することが条件で、労働者の雇用のための資金や創業資金の助成を受けられます。

支給額は5人以上雇用したケースでは500万円まで、5人未満なら300万円までです。

補助金

補助金には事業を開始する時に申請できる創業補助金、店舗の改装や広告宣伝のために利用できる小規模事業者持続化補助金、親会社の縮小や閉鎖等の影響を受けた下請け事業者が申請できる下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業などがあります。(情報は2017年現在)

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