日本政策金融公庫が融資をしやすい決算書とは?

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日本政策金融公庫が融資をしやすい決算書とは?

融資を受けられるかを決めるボーダーライン

企業が日本政策金融公庫などをはじめとした金融期間から融資を受けるためには、まず「信用」を獲得しなければなりません。

貸す側としてはきちんと返済してくれる相手でなくては融資をするわけにはいきませんから、その点を非常に厳しくチェックしてきます。

一時期大きな問題となった銀行の「貸し渋り」の問題も、景況の悪化による中小企業の経営の不安定化が主な理由でした。つまり「日本全体の景気が悪いから貸しても返ってこないかもしれない」と警戒されてしまったわけです。

それだけに融資を受けるためには公庫に「この会社になら融資しても大丈夫だろう」と判断できるような信用を獲得することが大事です。

そしてこの信用の獲得において決定的な要素になるのが企業の「決算書」です。

決算書は企業の通信簿のようなものです。どういった経営状況にあるのか、現在、あるいは将来にわたって利益を得られるような環境にあるかどうか、資産状況はどうかなど、決算書でその企業の現状と将来性をかなり詳しく見極めることができます。

いくら言葉巧みにアピールしたところで決算書に経営状況の厳しさや見通しの甘さなどが現れていれば公庫は信用しません。

公庫が融資したいと思える決算書とは?

公庫が融資しても大丈夫、さらにはぜひ融資したいと思える決算書にはいくつかの共通点が見られます。

簡単に言えばその会社が健全な経営状況にあることを判断できる内容であることが求められるわけです。

もっとも理想的なのが貸付金や仮払金がないこと。そして自己資本比率が高いことです。

これらは企業としての資金力や体力を証明するものなので真っ先にチェックされるポイントです。

なお自己資本比率に関しては一般的に30%以上が「優良企業」とされています。

そして黒字企業の平均は25パーセントほどです。このラインをクリアしているかどうかを見ておきましょう。

そのほかには税金をしっかり支払ってきていること、投資している有価証券や所有している土地に含み損がないこと、売掛金や受取手形などが妥当な範囲内で使用されていること。

つまり身の丈にあった経営をしているかどうかが問われます。さらに会社の代表者をはじめとした個人の資金残があるかどうかも判断の対象となります。

銀行から融資を受けようと思った場合にはまずこうしたラインをクリアしているかどうかをチェックし、融資を申し込もうと思っている公庫の審査をクリアできるかある程度見極めておきたいところです。

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