日本政策金融公庫でリスケ(リスケジュール)を申し込む場合の注意点

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【日本政策金融公庫コラム第17回】日本政策金融公庫でリスケジュールを申し込む場合の注意点

日本政策金融公庫は、リスケジュールに応じてくれるのでしょうか?

当ページで解説していきたいと思います。

そもそもリスケジュールとは?

リスケジュール(リスケ)とは、一定期間、毎月の返済額を減額してもらうこと。返済猶予、条件変更とも言います。

例えば、月々20万円の返済を月10万円に変更してもらう、月々の返済を一定期間利子のみとしてもらう、返済期限を延長してもらうような場合です。

事業を経営していれば、業績が好調のときもあれば突如不調に陥ることもあるでしょう。

業績不振に陥ってからの再建、経営努力はもちろん必要です。

ですが、金融機関からの債務が残っており、毎月の返済金額を資金繰りを大きく圧迫しているようなケースでは、経営努力だけではどうにもなりません。

このようなケースでは、倒産の憂き目に遭う前に、金融機関とリスケの交渉を早急に開始しなければなりません。

リスケ交渉に成功し、一時的にでも月々の返済額を減らすことができれば(あるいは返済を猶予してもらうことができれば)、その後は余裕をもって資金繰りの改善に取り組めるようになります。

ゆえに、融資の現場ではしばしばリスケジュールが行われます。

まずはリスケのメリット・デメリットを見てみよう。

メリット:新規借入と同様の効果をもたらす

リスケジュールは、「借入条件を変更してもらう=毎月の返済額を減らしてもらう」わけですから、会社の資金繰りにおいて、借入と同様の効果をもたらします。

詳しく見てみましょう。例えば、毎月15万円の返済をしている会社が1年間の返済猶予をしてもらうとします。

1年間で15万円×12ヶ月=180万円になります。ということは、180万円のキャッシュがあなたの会社の手元に残るわけですから、実質180万円の新規借入を行うと同様の効果があるということになります。

資金繰りが悪化して業績が落ちている会社にお金を貸してくれる親切な金融機関はそうはありません。リスケ交渉を行うことが、現実的に資金繰り解消の第一の財務戦術となるわけです。

デメリット:新規借入が難しくなる

リスケを依頼すると当然ですが、取引先の金融機関からは「倒産予備軍」として扱われることになります。

当然、新規借入は難しくなります。

リスケ交渉が成功した場合はもちろん、リスケジュールを申し込んで断られてしまった場合も同様です。

新規の借入ができない状況でリスケも断られてしまったら、ジ・エンドです。

ですので、リスケジュールを申込むタイミングというのは、慎重に検討しなければなりません。

必要に応じて顧問税理士や資金調達に精通した行政書士、税理士、公認会計士、中小企業診断士等の外部の専門家に相談すると良いでしょう。

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日本政策金融公庫はリスケに応じないと聞いたけど本当?

いいえ、そんなことはありません。積極的に応じてくれます。

日本政策金融公庫でのリスケの流れとしては、

「取引中の支店に返済の相談 → 経営改善の相談 → 返済条件の変更(リスケ開始)」

となります。

まずは担当者との話し合いから

当然ですが、ご自身で返済相談窓口の担当者と交渉を行わなければなりません(もちろん専門家に依頼することも可能ですが一度は金融機関に出向かなければなりません)。

担当者によっては嫌な顔をされることもあるでしょう。

しかし、会社を存続させるには「このままでは返済すらままならなくなる」旨を伝え、お互いに着地点を模索していくほかはありません。

現在の財務状況改善の見通しが経てば、基本的には公庫はリスケに応じてくれます。

リスケにおける日本政策金融公庫と民間金融機関との違いはある?

細かな条件等に当然違いは出てくるでしょうが、大きな違いはありません。

日本政策金融公庫と民間金融機関との協調融資により大幅なリスケ、条件変更等が行われるケースもあります。

当然、日本政策金融公庫と民間金融機関が納得できるだけの経営改善計画を立てる必要があります。

とはいえ、経営者一人で金融機関が納得する経営改善計画を立てるのは至難の技です。経営者は財務の専門家ではありませんから。適宜、顧問税理士や資金調達の専門家等に相談しつつリスケを進めていくと良いでしょう。

リスケの相談は早めに。

日本政策金融公庫でリスケの交渉を行うのであれば返済が滞る前に相談へいきましょう。

「このままでは返済ができなくなるな」と感じた時点ですぐに交渉に移らなければなりません(もっとも、本当にリスケが必要かどうかの判断は前述の通り慎重に行う必要があります)。

返済が滞った後にリスケジュールの交渉を開始するのと、実際に返済が滞る前に交渉を開始するのとでは、当然ながら担当者の反応も異なります。

また、後者の方がリスケの条件もよくなることが多いので、リスケ交渉を行うのであれば、返済が送れてしまう前のタイミングで行いましょう。

リスケに必要な書類

リスケに必要な書類は画一的に規定されているわけではなく、公庫の支店や民間金融機関などによってケースバイケースです。ここでは通常必要となるであろう書類を解説します。

一般的には次の3点の書類が必要になります。

返済条件変更申込書

具体的にどのように返済条件を変更したいのかを記載した書面です。

返済額について、全額猶予をしてほしいのか、あるいは減額をしてほしいのか、また、返済期間を伸ばしてほしいのか、金利を安くしてほしいのかなどを記載します。

申込に至った理由も必要になりますので、資金繰りが悪化した経緯や事実関係を予め整理してから書類の作成を行うようにしましょう。

事業計画書(経営改善計画書)

今後、どのように業績を改善させていくのかを金融機関に提示するための書面です。

複数年分作成します。返済条件変更申込書に記載した条件で、今後滞りなく返済していけるか、融資担当者に納得してもらえる内容にする必要があります。

リスケに応じさせるだけの説得力のある数字で、今後複数年分の事業計画を提示しましょう。

資金繰り表

リスケをしてもらった場合の資金繰りの改善状況を説明する書面です。

資金繰り表には様々なフォーマットがありますので、金融機関に様式例を提示されるようであれば、それに基づいたもので作成すると良いでしょう。

なお、資金繰り表は素人が簡単に作れる書類ではありませんので、顧問税理士がいる場合は、作成を依頼すると良いでしょう(資金調達支援を業務として行っている税理士さんに限ります)。

必要に応じで直近の試算表や決算書を求めらるケースもありますので、合わせて税理士に依頼しておけば良いしょう。

現在、顧問税理士を付けていないという方は、こちらから資金調達支援に精通した税理士の紹介も可能です。税理士であれば誰でも資金繰り・財務会計について実践的なアドバイスができるというわけではありません。

税理士にも得意分野があります。資金繰りに強い、節税に強い、税務調査に強い、など。下記サイトでは、資金調達に強い税理士の紹介が可能です。紹介料&資金調達に関する相談・面談も無料です。→公的融資ドットコム(資金調達に精通した税理士の紹介サービス)

リスケ後の注意点

言わずもがな、リスケ後の返済は滞りなく、きっちりと行うこと。リスケ中に未払いを繰り返すと最終的に一括返済を迫られることがあります。

それでは本末転倒です。リスケ後も滞りなく返済を行うためにも、リスケ交渉は慎重に行い、今の経営状態でも毎月返済していけるだけの金額を設定してもらいましょう。

日本政策金融公庫が一番怖いのは、返済不能になって貸付金が回収できなくなること

日本政策金融公庫がとにかく避けたいこと。それは返済自体ができなくなる、つまりは貸出先が倒産して「返済不能」となってしまうことです。

リスケに応じず貸出先が倒産してしまって割りを食うのは日本政策金融公庫なのです。もちろん、最後の最後まで債権を回収できるように法的手段にも打って出ては来ますが、全額回収できるとは限りません。

ですから、逆に言えばリスケに応じないことの方が少ないのです。

リスケのメリット、デメリットをしっかり見極めて、このままではまずいと思ったら、すぐにリスケの交渉を開始しましょう。

早め早めに担当者に相談すれば大体の担当者は親切に応対してくれははずです。日本政策金融公庫の担当者はあなたの敵ではありません。

民間金融機関ならそうはいかないかもしれませんが、日本政策金融公庫は政府出資の金融機関です。国民の税金で原資が賄われているのですから、そんな無茶なことは言いません。

本当に経営が厳しいときは躊躇せずにすぐに相談に行くくらいの意気込みが必要です。会社が倒産してしまえば次のチャンスもなくなってしまうわけですから。

日本政策金融公庫はリスケ以外の道もある

日本政策金融公庫には「企業再建資金(企業再生貸付)」や「セーフティネット貸付」という制度が設けられいます。

リスケとは別で、あるいはリスケと同時にこれらの制度の利用が可能かどうかも模索していきましょう。

日本政策金融公庫でのリスケやその他の制度の利用が難しい場合

なお、日本政策金融公庫とは別になりますが、信用保証協会には「借換保証制度」というものが用意されており、国が認めたリスケジュールを行うことが可能です。

日本政策金融公庫でのリスケが無理な場合は、信用保証協会の利用も検討してみましょう。

日本政策金融公庫コラム

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