連帯保証人や不動産担保を求められたら融資実行のチャンス!?

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【日本政策金融公庫コラム第22回】連帯保証人や不動産担保を求められたら融資実行のチャンス!?

「連帯保証人(不動産担保)を付けられませんか?」

融資面談後、このように公庫担当者に言われるとネガティブに捉える方がいらっしゃいます。

しかしこれは裏を読めば、

「連帯保証人(不動産担保)さえ付けてもらえれば、融資は実行できます」

という言葉の裏返しでもあるのです。

もちろん希望額満額を必ずしも下ろすとは限りませんが、事業計画や人物評価は通過したものの、金額が大きいので最後の一押し(返済不能時の保全)としてお願いされているわけです。

事業計画自体が破綻しており、人物としての信頼性がゼロであれば公庫担当者はさっさと「融資不可」の郵便を送ればいいだけの話ですから。

従って、面談の席或いは面談後に連帯保証人や不動産担保を求められたらチャンスと捉えましょう。

そこでごねても仕方ありません。

日本政策金融公庫自体が無担保無保証人制度を用意していますが、それを利用できるのは一部の人達でかつ100~500万円程度の少額レベルのケースがほとんどです。

昨今は融資先の事業性を評価し経営者保証や連帯保証を減らしていこうという流れにはなっていますが、まだまだ融資の現場ではそれが追いついてきていません。

不動産担保については、無いものは仕方ありませんから難しいケースが多いのですが、連帯保証人は探せば見つかるはずです。会社を倒産させるよりも連帯保証人にきちんと頭を下げて、会社を継続させ、きちんと返済していけば良いだけの話です。

常日頃から連帯保証人を頼める人脈、信頼関係を築いておくこともまた経営者の仕事の一つと言えるのではないでしょうか。

連帯保証人に関する準備をしておくことは融資申請実務の一環と捉えておきましょう(その上で保証人なしで満額借りられたらそれはそれでOKなわけですので)。

尚、どうしても保証人が用意出来ずに公庫からの融資が下りない場合には、原則連帯保証人不要である信用保証協会の利用を検討することになります。

日本政策金融公庫コラム

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