日本政策金融公庫の事業承継・集約・活性化支援資金とは?

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日本政策金融公庫の「事業承継・集約・活性化支援資金」とは?

日本政策金融公庫が提供する事業承継・集約・活性化支援資金とは、次の世代に事業を適切に継承させるために必要な資金を融資する制度を指します。

日本では中小企業をはじめとする経営者の高齢化が問題になっています。

(経営者の平均引退年齢は67歳~70歳。参考:中小企業庁「経営者の為の事業承継マニュアルより」

企業の中には後継者不足に悩むところが多く、後継者が見つからないために、事業を断念せざるを得なくなる場合もあります。

そのような問題を解決するために用意されたのが、日本政策金融公庫の事業承継・集約・活性化支援資金です。事業継承計画を立案・策定し、事業継承を行なう企業が利用できます。

事業承継・集約・活性化支援資金は事業継承計画を策定した企業に対して貸し出される資金ですが、融資された事業資金は事業継承計画で策定した設備投資や後継者教育などのために活用できます。

2017年1月現在、事業承継・集約・活性化支援資金の融資限度額は7億2千万円で年率3%という低金利で融資が受けられます。

後継者不足に悩む企業が積極的にこの資金を活用することで、有能かつ優秀な人材を後継者として据えることが可能になり、事業を存続させることができます。

返済期間は設備投資が20年、事業運転資金が7年以内と長期間設定されているため、企業にとって負担が少なくなっています。

事業承継・集約・活性化支援資金制度の詳細

日本政策金融公庫の融資制度には「国民生活事業」と「中小企業事業」の2つがあります。

国民生活事業は、小規模な会社(個人企業)・個人事業主を対象とした融資、中小企業事業は、資本金が1000万円以上の中小企業・小規模事業者を対象とした融資を中心に行われています。

事業承継のための資金を融資したいと考えている中小企業であれば、「中小企業事業」の融資制度を活用することになります。

「事業承継・集約・活性化支援資金」を利用できる人

  1. 中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者と共に事業承継計画を策定している方
  2. 安定的な経営権の確保等により、事業の承継・集約を行う方
  3. 事業の承継・集約を契機に、新たに第二創業(経営多角化、事業転換)または新たな取組を図る方(第二創業または新たな取組後、概ね5年以内の者を含む)
  4. 中小企業経営承継円滑化法に基づき認定を受けた中小企業者の代表者
  5. 事業承継に際して経営者個人保証の免除等を取引金融機関に申し入れたことを契機に取引金融機関からの資金調達が困難となっている者であって、公庫が貸付けに際して経営者個人保証を免除する方

「事業承継・集約・活性化支援資金」の融資限度額

融資限度額は7億2千万円。そのうち運転資金は4億8千万円。

「事業承継・集約・活性化支援資金」の融資利率

融資利率は「利用できる人」によって異なる利率が設定がされていて、上限3%がほとんどです。実際は担保を提供しているか否かなど、個別の審査で決定されることになります。

利率は定期的に変更されるため、日本政策金融公庫のホームページを確認してください。

「事業承継・集約・活性化支援資金」の返済期間

  • 設備資金:20年以内(うち据置期間2年以内)
  • 運転資金:7年以内(うち据置期間2年以内)

設備資金か運転資金なのかによって返済期間が異なります。据置期間とは、利息のみ支払う期間のことです。

日本政策金融公庫から事業承継のために低金利で融資を受けることができるのは魅力的ですが、実際利率はいくらになるのか、返済期間はどうように設定されるかなどは、日本政策金融公庫の審査によって決定します。

※借金返済や生活の為の融資は日本政策金融公庫ではできません。

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