日本政策金融公庫の事業承継・集約・活性化支援資金とは?

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日本政策金融公庫の「事業承継・集約・活性化支援資金」とは?

日本政策金融公庫が提供する事業承継・集約・活性化支援資金とは、次の世代に事業を適切に継承させるために必要な資金を融資する制度を指します。

日本では中小企業をはじめとする経営者の高齢化が問題になっています(経営者の平均引退年齢は67歳~70歳:参考:中小企業庁「経営者の為の事業承継マニュアルより」)。

企業の中には後継者不足に悩むところが多く、後継者が見つからないために、事業を断念せざるを得なくなる場合もあります。

そのような問題を解決するために用意されたのが、日本政策金融公庫の事業承継・集約・活性化支援資金です。事業継承計画を立案・策定し、事業継承を行なう企業が利用できます。

事業承継・集約・活性化支援資金は事業継承計画を策定した企業に対して貸し出される資金ですが、融資された事業資金は事業継承計画で策定した設備投資や後継者教育などのために活用できます。

2017年1月現在、事業承継・集約・活性化支援資金の融資限度額は7億2千万円で年率3%という低金利で融資が受けられます。

後継者不足に悩む企業が積極的にこの資金を活用することで、有能かつ優秀な人材を後継者として据えることが可能になり、事業を存続させることができます。

返済期間は設備投資が20年、事業運転資金が7年以内と長期間設定されているため、企業にとって負担が少なくなっています。

※借金返済や生活の為の融資は日本政策金融公庫ではできません。

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