事業経験がなくても融資は可能か?転職が多い場合は不利か?

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【日本政策金融公庫コラム第4回】事業経験がなくても融資は可能か?転職が多い場合は不利か?

日本政策金融公庫の創業融資の審査のポイントは4つです。

今回はこの中の「事業経験」について解説します。

創業融資は、開業後の融資とは異なり過去の経営実績を参考にすることができません。ですから、創業者のこれまでの職歴や職務経験が非常に重要視されるのです。

創業融資を考えている方から多く頂く下記質問に回答する形で、この事業経験について、解説していきたいと思います。

事業経験がなくても融資は可能か?

難しいです。例えば、建設業や介護事業で事業経験が無いのに起業するなどは愚の骨頂。無謀ですよね。飲食店、美容院なども同様です。

いくら良い事業計画を立てようとも、公庫は相手にしてくれません。

最低でも、1年は業界経験を積んでから融資の申請に臨むようにしましょう。

とはいっても「今はサラリーマンだし異なる業界で経験を積むのは難しい」という方もいらっしゃると思います。

その場合は、せめて関連部署に異動をさせてもらうなりをして、間接的にでも経験を積むと良いでしょう。

また、社内店舗の店長や支店の主任・支配人などに抜擢されるチャンスがあるのであれば、積極的にチャレンジしてください。

これらの経験は、審査で大きなプラスになります。

なお、ITビジネス関連、例えばネットショップの運営やアフィリエイト、システム開発、WEBサイト制作などの仕事を副業として行っており、既に売上を上げている場合は、その期間は事業経験として認めてくれます。

将来、創業融資の利用を考えている人は、アルバイト・正社員といった雇用形態にかかわらず、チャンスがあればどんな職種・仕事でもいいので、積極的にチャレンジしておきましょう。

起業に役に経ちそうな仕事であればどんなことでも取り組み、出来る限り多くの経験を積んておくことで、事業経験の少なさをカバーできるケースもあります。

転職が多い場合は不利か?

転職を繰り返してきた人は敬遠されがちです。今の時代、そんなこともないのですが、「転職を繰り返す=忍耐力がない」とステレオタイプな考えを持っている融資担当者もいるからです。

たしかに転職を繰り返しており、それがまったく別の業種であった場合、事業経験を積むことはできません。

ですから、融資担当者には転職した理由を前向きに説明できるようにしましょう。

「これまでの転職は全て今回の起業には必要であり、様々な業界・職種につくことで幅広い視野と人脈を作ることができた」とアピールできれば、転職もプラスに働くでしょう。

どんな職業でも捉え方・考え方によっては起業には役立つものです。

そのことを如何に説明できるかどうかで、マイナス審査をプラスに変えることも可能です。

日本政策金融公庫コラム

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