新創業融資の審査を通すポイント

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【日本政策金融公庫コラム第23回】新創業融資の審査を通すポイント

新創業融資の審査を通すポイントは2つ。

日本政策金融公庫が審査を行うにあたって具体的にどこを見て、何を重要視しているかを理解することで、審査が通る確率は格段に上がります。

では、さっそくこの2つのポイントについて見ていきましょう。

ポイント1.事業計画の妥当性

創業融資の場合、そもそもまだ事業は行っておらず、実績もありません。

ですから、融資の審査では、担当者は事業計画書の中身を信用するしかありません。

融資担当者は、具体的に事業計画書のどの部分を見て、信用するか否かを決めるのでしょうか?

次の2点です。

  • 現実的で実現可能性がある事業計画を立てているか
  • 数字のつじつまがあっているか

公庫の融資担当者は、当然ですが毎日のようにありとあらゆる業種の事業計画書に目を通しています。

業種・業態ごとの売上や経費といった平均値は、完全に把握しています。ですから、適当に取り繕った根拠の無い数字を羅列した事業計画書は、即、見破られます。

売上見込みや経費見込み(人件費その他)の数字は大雑把ではなく、客観的かつ具体的に説明ができるものでなければなりません。

例えば、貿易業をはじめる場合で商品を輸入して国内で販売するとします。

「商品Aを月に100個は販売できる予定ですので、月間売上は100万円になります」

これでは、信用してくれません。誰に、どのチャネルを使って、いくらずつ、A商品を販売していくのかを具体的に説明していかなければなりません。

販売先や取引先が既に決まっているのであれば、取引先の会社名とともに、取引先ごとの販売予定なども記載しておくと良いでしょう。

実際に事業計画書を作成する際には、こちらの本が役に立ちます。参考にしてください(マンガでやさしくわかる事業計画書(数字・論理・ストーリーで人を動かす)。

ポイント2.返済原資の妥当性

事業計画書の数字を100%実現できるのであれば、それに越したことはありませんが、残念ながら、そうはならないケースが大半です。

公庫の融資担当者もそのことは当然、理解しています。

「もし事業計画書通りにいかなかったらどうするのか?」その答えを事業計画書上でこちらから先回りして示しておけば、当然ですが、審査は通りやすくなります。

例えば、売り上げから経費を引いて、税金を払い、残ったお金(税引後利益)から返済を行うわけですが、事業計画書上ではこの税引後利益を100万円としていたケースで、実際は75万円しか利益が出なかった場合。足りない25万円をどこでどう賄うのか?

ここをきちんと説明し、納得してもらえれば、融資の可能性はぐんと高まります。

直接事業に使うお金である自己資金以外にも、あなたに資産(不動産や金融資産)がある場合は、融資担当者に提示しておくと良いでしょう。

担保までは取らなくても、公庫からすれば一定の資産を持っている人の方が、お金は貸しやすい。いいざとなったら資産を処分して返済してくれるかもしれませんので。

新創業融資については、担保も保証人も必要ありませんが、もし仮に担保や連帯保証人が用意できるのであれば、それだけ融資実行の可能性は高くなります。金利が安くなるケースもあります(参考:「新創業融資」と「新規開業資金」の決定的な違いとは?)。

要は、公庫も公的機関であるとは言え、貸したお金は耳を揃えてきっちりと返してほしいと思っています。

ですから、こちら側としては、事業計画書をもって公庫を安心させてあげる必要があるのです。

安心さえしてくれれば、お金は貸してくれます。公庫と言えど相手は人間ですから。

事業計画書はその為のツールであり、借り手側からすれば大きな武器なのです。

積極的に活用していきましょう。

事業計画書の作成なんて難しそうだし自分では書けそうにないと思われている方もいると思いますが、それではいけません。

貸し手の立場になって考えてみてください。事業計画すら自分で考えられないような人にお金を貸したいと思いますか?

そうは思わないと思います。

新創業融資制度で事業計画書を作成する場合は、以上のことに留意しつつ、具体的でかつ実現及び返済可能性のある事業計画を作成し、次の面談に挑んでください。

融資の審査において事業計画書と同等に重要なのがあなたの人柄・経歴です。経営者としての資質、業界に対する知見と見識、業務経験なども融資審査では大きなウェイトを占めるのです。

当サイト内でも解説してきたとおり、融資審査に入る前に必ず面談が行われます。

そこでは、事業計画書の内容と合わせて、あなたの人となりや信用に値する人間かどうかなども、審査されます(参考:公庫融資の面談時3つの注意点と面談で必ず聞かれる5つのこと)。

※借金返済や生活の為の融資は日本政策金融公庫ではできません。

借金でお悩みの方は、まずは融資の前に過払い金がないか、あるいは、借金を減額できないかを調べる事からスタートしましょう。

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日本政策金融公庫コラム

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