日本政策金融公庫の融資で使途違反をしてしまったら

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【日本政策金融公庫コラム第15回】日本政策金融公庫の融資で使途違反をしてしまったら

融資金の使い道には注意が必要

まず、言わずもがなですが、日本政策金融公庫の国民生活事業と中小企業事業は事業資金の為に融資を行っています。個人の生活費に当てることはできません。

資金使途違反は立派な契約違反です。もし使途違反と認定されてしまうと、資金の一括返済を求められるケースがあります。

そしてまた一括返済ができたとしても、以後の取引は停止になります。非常に重いペナルティーが課せられます。

これは、金融機関の立場に立って考えると当然です。ビジネスは信用で成り立っています。ましてやお金の貸し借りですから尚更です。

設備資金は特に注意

資金使途において、特に厳格にチェックされるのが設備資金です。

設備資金は運転資金と比較して使途が明確で金融機関もチェックがしやすいからです。

設備資金で融資を受けた場合、日本政策金融公庫の支店や担当者によっても異なりますが、高い確率で購入後のエビデンス書類を求められると考えておきましょう。

あらぬ疑いを掛けられない為にも、領収証などの証憑書類は保管しておいて下さい。

領収証などの証憑書類を求められなかったといって安心もできません。次期以降の決算書を見れば一目瞭然です。必要な設備投資を行っていなければ、貸借対照表上の資産の部にも計上されませんからすぐにばれます。

運転資金と偽るのもNG

資金繰りが悪化して本来は運転資金が必要なのにもかかわらず、設備資金として借り入れを行い、「つなぎ資金」として使ってしまう場合も当然に使途違反になります。

設備資金の領収証を偽造してまで隠し通そうとする人もいますが、このようなことは絶対に止めましょう。

「運転資金が足りない」→「お金を貸してください」よりも、「業績も好調で新たな設備資金が必要だ」→「お金を貸してください」の方が審査もスムーズで簡単に借りられるのではないか?と考える経営者も中にはいますが、この場合は粉飾決算を行って申請を行うことになります。

粉飾決算は書類偽造、背任行為です。偽りの事業計画書を作るのも当然NGです。もしこれらがバレると確実に取引停止となるでしょう。

一括返済はもとより損害賠償請求も起こされかねません。詐欺として刑事告訴される可能性もあります。

使途違反をしてまで融資を受けても事業者としては良いことなど1つもありません。融資の審査が厳しいと感じる場合でも、資金調達や事業融資に精通している税理士やコンサルタントなどの専門家にまずは相談してみましょう。無駄なリスクを追わずに資金調達が可能となる方策が見つかるかもしれませ。

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日本政策金融公庫コラム

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