所得税や住民税などを滞納していたら日本政策金融公庫からの借入はできませんか?

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【日本政策金融公庫コラム第9回】所得税や住民税などを滞納していたら日本政策金融公庫からの借入はできませんか?

所得税等を滞納している場合、原則として日本政策金融公庫や銀行からの借入はできません。

新規開業で資金を借り入れる場合はもちろんのこと、既開業者で資金繰りが逼迫してしまい、払おうにも納税ができない状況でも、原則として融資は難しいと考えておきましょう。

融資の申請を行う場合には、最低でも所得税と住民税は完納しておく必要があります(完納していても期日どおりに支払っていなかった場合は、融資担当者の心象は悪くなります。支払いがルーズだと判断されます。先で融資を考えている場合は、支払期日通りに、きちんと払っておくようにしましょう)。

信用保証協会付き自治体融資の場合も同様です。

融資の申込時の必要書類として、所得税の納付書や納税証明書(税務署や自治体が発行したもの)を提出しなければなりません。

個人事業から法人成り(個人事業を廃業して新たに法人で営業を開始する)の場合でも、個人事業主時代の納税証明書等が必要になります。既存の法人が借入を行う場合も同様です。法人税などの納税証明書が必要になります。

なお、個人の国民健康保険や固定資産税その他の税金に関しては、日本政策金融公庫の担当者もそこまでは確認しません(ただし、事務所の家賃や水道光熱費などの延滞がないかなどをチェックしてくる担当者もいますので、税金・公共料金の類は期日通りに払っておくに越したことはありません)。

当たり前だが納税すればそれだけ融資の審査は通りやすくなる

今現在、税金を滞納している方は、今後を見据えてまずは納税に対する意識改革を行いましょう。

納税意識を高めて、普段からきちんと税金を納めておくことで、結果として将来スムーズに借入が行えるようになります。

きちんと利益を出して、納税を行えばこそ、健全な決算書が出来上がり、金融機関も安心してお金を貸せるようになります。

多額の税金を納めるのはもったいない、惜しい、とお考えになるかもしれませんが、納税は国民の義務です(過度な節税も結局は利益を圧縮して納税資金を減らすことになりますので、融資には不利になります)。

ましてや日本政策金融公庫は政府100%出資の政府系金融機関です。納税意識が希薄な人には原則としてお金は貸しません。

日本政策金融公庫コラム

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