違法民泊にならないように!「住宅宿泊事業者」になるには?

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違法民泊にならないように!「住宅宿泊事業者」になるには?

▼ 目次

はじめに

6月15日の実施を目前にした「民泊新法(住宅宿泊事業法)」。

この新法では、民泊に携わる業者を「住宅宿泊事業者」「住宅宿泊管理業者」「住宅宿泊仲介業者」と細分化しています。

この中で、最も多くの人が参入しやすいのが「住宅宿泊事業者」、いわゆる民泊業を実際に行うことではないでしょうか。

民泊新法では、民泊業者(住宅宿泊事業者)のガイドラインも以前よりもきっちりと制定されました。どのように定められたのでしょうか。

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民泊ができる「住宅」の定義

違法民泊の問題や、そもそも民泊を利用する人が増えてきたこと、また、利用する人の国籍も様々になってきたことから、民泊として利用できる住宅に一定のルールを設けようということになりました。

設備要件

「台所」「浴室」「洗面設備」「便所」が備わっていること

→詳しくは、「住宅宿泊事業者としての住宅要件」をご覧ください

居住要件

  1. 「現に人の生活の本拠として使用されている家屋」
  2. 「入居者の募集が行われている家屋」
  3. 「随時その所有者、貸借人又は転借人の居住の用に供されている家屋」
    →詳しくは、「住宅宿泊事業者としての住宅要件」をご覧ください

年間宿泊提供日数:上限180日(泊) ※180日を超えない

住宅宿泊事業法に基づく算定方法は、「正午から翌日の正午まで」を1日とします。

例えば、8月11日の11時にチェックインをした宿泊客が、8月12日の11時にチェックアウトをした場合、2日間と計算します。

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住宅宿泊事業者の義務

ルール付の一環として、住宅宿泊事業者に課される義務が定められました。義務ですので、必ず行わなくてはならないものです。

逆を言えば、次に挙げることをしていないと「違法民泊」とみなされます。

届出の義務

住宅宿泊事業者となる場合、各都道府県知事への「届出」が必要です。

届出の際には、求められる書類を揃えて提出しなくてはいけません。

提出書類の中には、民泊を行おうとしている住宅の図面や、その住宅は実際に募集を行っていることが分かる広告などがあります。

まだまだガイドラインができたばかりですので、窓口によって多少の差異が出てくるかもしれません。

届出の際には、事前に管轄の都道府県窓口に必ず確認作業を行ってください。

報告の義務

住宅宿泊事業者は年に6回、各都道府県の窓口に報告をする義務があります。毎年偶数月の2,4,6,8,10,12月の15日までに、前2ヶ月間の報告を行います。

報告の内容は「宿泊させた日数」「宿泊者数」「宿泊者の延べ人数」「国籍別の宿泊者数の内訳」等です。

この報告は、ネットを利用して電子的に行うこともできますので、そういったシステムを予め整備しておくことも重要ではないでしょうか。

措置の義務

「措置」というと難しく聞こえますが、「民泊をやるなら、これだけのことは必ずやってね」という項目が定められたと考えてください。

措置項目としては、「衛生確保」「騒音、苦情への対応」「安全確保」「宿泊者名簿の作成、備え付け」「外国人への快適・利便性の提供」「標識の掲示」です。

今後、民泊事業を続けていく上で、新たな問題や課題が出現した場合は、この措置項目が増えていくかもしれません。

そういった場合には、事業者として速やかに対応することが重要になってきます。情報はこまめに入手、理解することを心がけてください。

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「措置」の内容

今回の民泊新法で定められた措置は、かなり詳細なものとなります。

必ず届出時には、窓口への確認作業が必要ですが、おおまかなものを挙げてみます。

衛生確保

宿泊者が快適且つ衛生的に利用できるように対処しなくてはなりません。

清掃や換気は当然に徹底する上で、住宅の広さも必要です。床面積が1人あたり3.3平方メートル以上割り当てられる住宅面積が必須とされています。

3.3平方メートルとは、おおよそ1坪、約2畳分の広さです。

騒音防止、苦情への対応

近年、民泊で問題になるのはこの部分が多いです。民泊利用は、主に外国人ということから、文化の違いがあり、大声であったりお酒を飲んで騒いだり、ゴミがポイ捨てされていたりと、かなり問題視されています。

民泊の大前提である「現に人の本拠として使用されている住居」ということは、民泊利用者以外に、現にそこで生活をしている人達もいるのですから、その人達の安全も守らなくてはなりません。

そこで、騒音防止やゴミ処理の対応、また火災予防の徹底を必ずしてください、と決められました。

民泊新法の実施に伴って、苦情などを処理する「民泊コールセンター」を観光庁が設置を開始しました。

違法民泊や、近隣住民からの苦情を一括管理することで、現況を速やかに把握できると期待されています。

安全確保

なにかあっては困りますし、何もないのが一番です。

しかし、「なにか」があることを想定し、その際には、宿泊者の安全が守られるように、対策を講じておきましょうというものです。

非常用照明器具の設置の義務付けや、避難経路の確保、火災や災害時に迅速に対処できるように備えておかなければなりません。

宿泊者名簿の作成・備え付け

民泊が始まったすぐの頃は、友人を自宅に泊めてあげるような感覚でしたが、様々な業者が民泊業界に参入してきたころから、どんどんビジネス要素が強くなってきています。

宿泊者名簿の作成・備え付けもその一環で、きちんと宿泊者を把握しましょうというものです。

宿泊者名簿を作成する際には、必ず宿泊者の本人確認を行います。また、作成した宿泊名簿は、3年間保管しておかなければなりません。

宿泊者名簿には、「氏名」「住所」「職業」「宿泊日」を必須項目として記入してもらう必要があります。宿泊者が外国人の場合は、さらに「国籍」と「旅券番号(パスポート番号)の記載が必要です。

外国人への快適・利便性の提供

東京オリンピックをピークに、これから日本を訪れる外国人がもっと増えると言われています。民泊も外国人観光客を受け止める上で、大事な役割を担うと考えられます。

外国人宿泊客を受け入れる場合に講じるべき措置が、新しく義務付けられました。

訪れた日本の記憶が、できるだけ良いものであるように、日本に来て良かったと思えるような「おもてなし」の気持ちで民泊業を営んでほしい・・・と、この措置義務からは、そんな日本人らしい考えが見受けられます。

具体的には、すべてに「外国語を用いて」が前提となり、設備の使用方法を説明すること、交通手段の情報を提供すること、災害時等の連絡先を事前に知らせておくこと等が挙げられています。

個人的には、とてもいい義務措置なのではないかな、と思っています。

標識の掲示

標識というと、交通標識のようなものを連想しますが、民泊新法が指す標識は少し趣が違います。

標識は様式が決まっているものがあるので、届出先の窓口で入手をするか、事前に問い合わせをしておきましょう。

家主居住型、家主不在型、代行型と、その民泊住宅によって様式が少しづつ違いますが、「届出番号」や「届出年月日」はもれなく記すようになっています。

この標識は、公衆が見やすい場所に掲示しなくてはなりません。標識が掲示されていないけれど、なんとなく民泊っぽいことをやってる・・・と、近隣住民が判断することができやすくなり、その場合は「違法民泊」として通報されることになります。

ただしこの標識、はがきより少し大きいぐらいの極めて控えめなサイズです。

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まとめ

民泊新法の実施に伴い、規定の詳細が発表されました。民泊業者として届け出るには、まず書類や設備を整えることから始めなければなりません。

また、ルールが定まったといえど、各窓口は都道府県になりますので、もしかするとアナウンスされる内容に少しずつ違いが出てくるかもしれません。

知らなかったではすまされませんので、民泊業者としてきちんと情報を収集し、確認作業を怠らないように注意してください。

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