民泊新法において大事な存在!「住宅宿泊仲介業(民泊仲介業)」ってなに?

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民泊新法において大事な存在!「住宅宿泊仲介業(民泊仲介業)」ってなに?

はじめに

6月15日の住宅宿泊事業法(民泊新法)では、民泊事業を3つの観点から分けています。「事業者」「管理者(代行業者)」「仲介者」の3つの中で、比較的注目度が低い印象を受ける「民泊仲介業」。

しかし、健全な民泊を運営し、民泊業界を活性化させるためには、仲介業の担う役割はとても重要です。

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住宅宿泊仲介業者(民泊仲介業者)とは?

仲介業者は、民泊ホスト(事業者)と民泊に宿泊したい人との間を取り持ちます。

本来であれば、民泊ホストは宿泊住宅を提供し、宿泊したい人はそのホストと直接契約(宿泊しますと意思表示する)を行います。

仲介業者はホストに代わって、宿泊客に対し、

「ホストに事前にOKをもらっているから、代わりにウチが予約を受けるよ」

と代理で契約を行う役割を果たします。

また、仲介業者は、宿泊客の代理でもあるので、ホストに対し「こういう宿泊客が泊まりたいって言っているから、代わりに予約を受けといたよ」と、事業者に代わって契約を締結することも行います。

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登録を受けなければ「住宅宿泊仲介業者」ではない

観光庁長官の登録を受けて住宅宿泊の仲介業を営む個人・法人のことです。ですので、登録を受けていない限り、「住宅宿泊仲介業者」と名乗ることはできません。

「登録」とは、観光庁長官に宛てて、必要な書類を提出し、審査期間を経て無事名簿に登録をされて初めて完了となります。

申請を行っただけでは、民泊仲介業者といえませんのでご注意ください。

また、自分が民泊に宿泊したいと検討しているときには、登録をきちんと受けた仲介業者か確認をした方がいいでしょう。違法な業者を介して民泊を予約した場合、トラブルが起きても適切な対処をしてもらえません。

仲介業者、ポータルサイト、マッチングサイトなど、呼び方は様々ですが、その業者が登録を受けているかどうかは名簿も見れば一目瞭然です。

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民泊仲介業者が取り扱う宿泊所は安全

民泊仲介業者に宿泊所を掲載する場合には、その宿泊所が届出をしており、きちんと登録番号が発行されている、合法な宿泊所であることが確認されます。

もし登録番号がないような宿泊所であれば、掲載自体を行えません。

合法な仲介業者は、違法民泊を掲載・紹介することを禁止されているからです。万が一、これを犯せば、厳しい罰則が規定されています。

これにより、違法民泊やヤミ民泊を撲滅していこうという狙いがあります。

日本ではいち早く民泊仲介業を始めたAirbnbが有名ですが、この業者も6月15日の民泊新法実施を前に、観光庁長官への登録を済ませました。それに伴い、かねてより通知をしていた「合法的に登録されていない民泊業者」を6月2日に一斉に削除したことで話題になりました。

次いで中国に本拠地を置く、大手民泊仲介業者の「自在客」も、日本での住宅宿泊仲介業者として登録することを発表しました。

そして、この業者も6月14日時点で合法民泊業者以外を一斉に削除する予定だということもアナウンスしています。

このように、日本の民泊新法に合わせて、各国の仲介業者も足並みを揃えてきています。

健全な仲介業者からはじき出されたヤミ民泊は、ヤミ仲介業者に集まることも予想されます。

この場合、いかなるトラブルが起こっても自己責任であることを肝に銘じておかなくてはなりません。

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上限180日の管理

民泊新法により、民泊業者は年間180日を超える営業をしてはいけないと決められています。

当然のことながら、合法な民泊仲介業者に掲載されている民泊業者は、その規定を守ることが前提です。

Airbnbでは、登録された民泊業者の営業日数を計算し、180日を超えたと判断されれば、自動的に予約ができなくなるシステムを導入するそうです。

最大手の業者がこういった対応を取ることで、他業者も追随してくるのではないかと見られています。

また、「仲介業者Aに180日、仲介業者Bに180日と分けて委託すればいいのでは」と、もしかすると考える業者も出てくるかもしれません。

複数の仲介業者に登録する民泊業者も少なからず出てくるでしょう。

現段階では、仲介業者同士の繋がりはありません。しかし、上のような悪徳な民泊業者が出てくるであろうことは、政府も予想できていると思います。

今後、仲介業者同士を繋げるネットワークシステムの導入や、民泊業者を一元管理できるようなシステムの構築が予想されます。

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まとめ

民泊新法を調べていくと、いかに政府がヤミ民泊や違法民泊業者を撲滅していきたいかが垣間見えます。また、民泊利用者に対しいかに最大限の配慮を行っていくかという試行錯誤も感じます。

民泊事業者を届出制にし、違法な民泊業者をあぶり出していく方法や、事業者だけでは管理しきれない点を代行業者に委託させる方法など、民泊新法が実施をされると、おそらく普通のホテルや旅館と同等の快適さ、便利さが認知されるでしょう。

その中で、事業者と利用者とのファーストコンタクト時点で関わることができるのが、民泊仲介業者です。

利用者の安全性を確保しつつ、正しく運営が行われている事業者を守ることができる、唯一の業者です。

実施直後は混乱や、違法民泊などがクローズアップされるかもしれませんが、東京オリンピックまでに是正や改訂などが行われ、民泊業界が活気付くことを期待しています。

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