準備はOK?6月15日から「民泊新法」が実施されます!

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準備はOK?6月15日から「民泊新法」が実施されます!

はじめに

民泊新法

東京オリンピックを見越して一部地域でスタートした「民泊」。

便利で役立っている一方で、まだまだ宿泊施設が足りないことや、民泊に求められることが多くなっていること、また、民泊が引き起こす様々な問題も無視できなくなってきたことから、一定のルールと基準を設けるために「民泊新法」が制定されました。

実施は6月15日からです。

それでは、民泊新法でどのようなルールになったのかを調べていきましょう。

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民泊新法では3つのプレイヤーがある

民泊新法(正確には「住宅宿泊事業法」といいます)では、3つの立場が設定され、それぞれの立場のルールを明確化しています。

3つの立場とは「住宅宿泊事業者」「住宅宿泊管理業者」「住宅宿泊仲介業者」です。

この3つの業者は、基本的に監督する機関がそれぞれ違う点が、大きな特徴といえるでしょう。

「住宅宿泊事業者」は都道府県知事、「住宅宿泊管理業者」は国土交通大臣、「住宅宿泊仲介業者」は官公庁長官がそれぞれの監督を実施する機関です。

3つの業者は、それぞれ監督される機関に、必要な届出や登録を行うところから業務のスタートとなります。

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3業者それぞれの概要

それでは、それぞれの業者を担う際の概要を見ていきましょう。

住宅宿泊事業者

  • 都道府県知事への「届出」が必要
    ※東京23区や政令市等は私区長への届出で良い等特例があります
  • 年間の宿泊提供は180日を超えない
  • 家主居住型の住宅宿泊事業者には、各種措置を義務付け
    ※措置とは「衛生確保」「騒音防止」「宿泊名簿の作成」「安全確保」「標識の掲示」等
  • 家主不在型の住宅宿泊事業者には、上記措置(標識の掲示は除く)を住宅宿泊管理業者に委託することを義務付け

参考:違法民泊にならないように!「住宅宿泊事業者」になるには?

住宅宿泊管理業者

  • 国土交通大臣への「登録」が必要
  • 住宅宿泊事業者から委託された場合、受託業者としての措置の代行と、住宅宿泊管理者としての各種措置が義務付け
    ※住宅宿泊管理業者としての措置とは、管理受託契約の内容を住宅宿泊事業者へ説明することや、契約書面を交付すること等が挙げられる
  • 住宅宿泊管理業者としての監督は、国土交通大臣が行うが、住宅宿泊事業者の措置代行をする場合は、都道府県知事等が監督を行う

住宅宿泊仲介業者

  • 観光庁長官への「登録」が必要
  • 各種措置の義務付け
    →措置の一例として、住宅宿泊へ宿泊する人への契約内容の説明等が挙げられる

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住宅宿泊事業者としての「住宅」の定義

民泊は、一般的なホテルや旅館ではなく、普通の住宅を宿泊施設として提供するというのが大原則ですが、民泊新法によって、この「住宅」に関しても定義付けをされました。

設備要件

「台所」「浴室」「洗面設備」「便所」が揃っている必要がある。

※ただし、この設備が1棟の建物内にある必要はありません。

同一の敷地内の建物で、上記設備が使用できれば、複数棟の建物を「1(ひとつ)」の「住宅」として届出をだすことができます。

これらの設備は、独立していなくても良いとされていますので、例えばユニットバスだと「浴室」と「便所」が同箇所に設備されていることになりますが、それは問題ないとされています。

また、求められる設備があれば良いとされていますので、身体を清潔に保てる「浴室」があればいいということから、その浴室に浴槽が無く、シャワーだけであっても別段に問題はないとされています。

居住要件

  1. 「現に人の生活の本拠として使用されている家屋」であること
  2. 「入居者の募集が行われている家屋」であること
  3. 「随時その所有者、貸借人又は転借人の居住の用に供されている家屋」であること

上記の3つの条件を満たしている家屋が、民泊ができる「住宅」です。

1.の「生活の本拠として使用されている」とは、その家屋で「生活」が継続的に行われていることを指します。最低年1回、その家屋で生活されていることが必要です。短期的な「使用」では不可だとされています。

2.の「入居者の募集」に関しては、住宅宿泊を事業中に、賃貸又は分譲でその家屋の入居者を募集していることを指します。住宅宿泊事業者の届出を行う際には、広告など募集を行っていることが分かる書類を提出します。この時、その広告等で不利な取引条件(例えば法外な賃料など)で、明らかに募集の意図が見受けられない場合は、不可となります。

3.については、生活の本拠でなくても、随時居住をしていたり、少なくとも年1回は使用していることが確認できることを指します。このため、新築投資用のマンションは、この時点でアウトとなります。別荘、セカンドハウス、転勤で空けているけれど将来的には住むであろう家屋、相続したものの今は住んでおらず将来的に住むであろう家屋、などはこれに該当し、民泊ができる住宅と判断されます。

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まとめ

このように、民泊を始めるためにはかなり詳細なガイドラインが出来上がったかと感じます。

決まりごとが増えると窮屈に思えるかもしれませんが、逆を言えば、この決まりごとを守ってさえいれば、誰でも民泊事業を始めることができます。

新しいビジネスチャンス、他の人と交流をはかるチャンス・・・様々な動機から民泊を始めることと思いますが、まずは宿泊する人の安全・安心を徹底できるように、6月15日から施行される「民泊新法」をよく理解していきましょう!

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