労働保険料を滞納するとどうなる?

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労働保険料を滞納するとどうなる?

会社が社会・労働保険料を滞納した場合

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会社が支払わなければならない経費の中に「労働保険料」があります。

労働保険料は、雇用保険料と労災保険料をあわせたものです。

雇用保険、労働保険は会社の従業員に対する保険ですので、社長1人の会社であれば加入する必要はありません。

  • 雇用保険・・・従業員が失業した場合などに生活や雇用の安定を図るために必要な給付を行う制度
  • 労災保険・・・従業員が業務中や通勤途中による事故、ケガ、死亡、病気などに対して保障を行う制度

従業員を雇っている場合、労災保険は正社員やパートなどの雇用形態に関わらず、従業員を1人でも雇用した場合は必ず加入しなければなりませんが、雇用保険は原則正社員のみ加入義務があり、パートやアルバイトは労働条件によります。

どちらも保険ですので保険料が掛かります。

雇用保険料は会社と従業員がそれぞれ負担します。会社は従業員に支払う毎月の給与から従業員負担分の保険料徴収して、会社分と合わせて納付します。従業員が各自で保険料を納める必要はありません。

労災保険料は従業員の保険料負担はなく、会社が全額負担・納付しますので、労災保険料も従業員が各自で保険料を納める必要はありません。

この労災保険料と雇用保険料と合わせた「労働保険料」を会社は原則1年に1回一括して納付しなければなりません。労働保険料の納付期限は毎年7月10日に設定されています。

労働保険料を滞納するとどうなる?

納付期日までに納付しない場合、まず「督促状」が届きます。督促状には納付期日が指定されていますので、この指定期日までに労働保険料を納付しない場合は「延滞金」が発生します。

延滞金は、指定期日から完納するまでの日数に応じて計算されます。

それでも期限までに労働保険料を納付しない場合は、「滞納処分」が行われることになります。

滞納処分は、法的手続きにより滞納者の財産から強制的に保険料が徴収される強制処分です。会社の取引先金融機関、取引先の会社、市町村等に対して「財産調査」が行われます。

そして、未納保険料額に相当する財産が差し押さられ、換価代金をもって滞納金に充てられます。

労働保険は強制加入制度ですので、払わなくて済むことはありません。

もし滞納期間中に従業員に労災事故等が起きた場合、労災保険の給付を受けることは可能ですが、給付された労災保険費用の一部、最大40%を保険料とは別に会社から徴収されます。

労働保険料は従業員から預かっているお金が含まれているため、納付をしなければ従業員に不利益を与えることに成りかねません。

もし納付できない事情があるのであれば、早めに労働基準監督署に相談するようにしましょう。

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