社会保険未加入のリスクとペナルティー

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社会保険未加入のリスクとペナルティー

会社が社会保険料を滞納した場合

株式会社を設立すると「社会保険」に必ず加入しなければいけないことは、知っていますか?

社長1人の会社でも夫婦で経営している会社でも従業員が2~3人程の中小企業であっても、必ず社会保険に加入しなくてはいけません。いわゆる「強制加入適用事業所」です。

まだ社会保険に未加入だとバレていないから大丈夫なんて思っていませんか?

バレていないのではなく、年金事務所から通知が来てないだけかもしれません。

未加入事業所には、まず年金事務所から加入勧奨の通知が届きます。それでも加入しない場合は加入指導され、最終的には立入検査という流れになります。

そして、法律上は未加入であった過去2年分の社会保険料の支払いを命じることができます。社長を含めた全従業員の過去2年分の納めるべきであった保険料です。もちろん辞めてしまっている従業員の分もです。

例えば社長の役員報酬が月額50万円とすると、単純計算で会社負担分が月額約8万円、社長個人負担分が月額約8万=月額16万円×2年分=384万円です。

社長1人でも上記金額です。もし従業員を雇っていたらどうでしょう。

社会保険料は、本来は会社と従業員で半分ずつ負担します。しかしながら、会社が加入していなかった期間の従業員負担分を従業員から徴収できるでしょうか?辞めた従業員がいた場合は?

結局、全額会社が負担する結果にならざるを得ません。

恐ろしい金額になることはお分かりになると思いますが、数百万円単位です。

もちろん丸々過去2年分の保険料を支払うように指導されるかどうかは分かりませんが、とても大きなリスクであることは分かると思います。

また、追徴されるだけでなく、罰則があり「6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金」と定められています。そして、さらにペナルティとして延滞金がありますので、通常の保険料よりも支払う金額が大きくなることがあります。

もし社会保険未加入であれば、未加入事業所に対するリスクとペナルティについては、きちんと理解しておくべきです。

社会保険とマイナンバー制度について

平成29年1月から、社会保険の加入等の際にはマイナンバー(法人のマイナンバー番号、個人のマイナンバー番号)を記載して届け出ることになりました。

平成28年の確定申告からは、確定申告書にマイナンバーの記載が必要になっています。

平成28年の確定申告からはこれらのマイナンバーの本格利用により情報が一元化されることで、会社情報を検索するのが非常に簡単になります。

会社で社会保険に加入せず、国民年金や国民健康保険に加入して、社会保険加入を逃れている会社が少なからずあります。

一昔前であればバレなかったかもしれませんが、マイナンバー制度の導入により加入指導が強化されると予想されています。

社会保険に加入しなくていいことはありませんので、問題が大きくなる前に自主的に加入するほうが懸命だといえます。

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