銀行から私募債発行を勧められた場合の注意点

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銀行から私募債発行を勧められた場合の注意点

中小企業でも多く利用されている私募債

社債の一種である「私募債」は、資金調達の手段として中小企業でも利用されることが多くあります。

取引先の銀行から私募債の発行を勧められたことはありませんか?

そもそも私募債は融資ではありませんので、銀行等の金融機関を通さなくても会社自ら私募債(少人数私募債)を発行することができます。

では、銀行から勧められる私募債と会社が発行する私募債にはどのような違いがあるのか見ていきましょう。

銀行が提供しているサービスは大きく分けて2種類あります。

  • 銀行が保証する「銀行保証付私募債」
  • 銀行と信用保証会社が保証する「信用保証付私募債」

会社自らが発行する私募債は「無担保」で発行できます。無担保ですので私募債を引き受ける(買ってくれる)人は、会社と関係が深い取引先や社長の家族・知人など、限られたごく一部の投資家です。

発行する前に予め内諾していますので、発行する際に引き受け手がいないということはほとんどありません。しかしながら「無担保」であることで投資家が躊躇することもあります。やはり、何の保証もなくお金を出すには抵抗がありますよね。

そこで、会社が発行する無担保の私募債に対して、銀行が「保証人」となってくれる「銀行保証付私募債」があります。

銀行が保証人として全額保証してくれますので、万が一社債の元金や利息の支払いが滞れば銀行が支払ってくれます。

「信用保証付私募債」の場合は、銀行と信用保証協会が共同で連帯保証を行うサービスです。

どちらにしても発行される私募債に保証を付けることで、信用力が増します。

また、私募債自体は会社が発行会社となりますが、契約書の作成等の社債発行業務や元利金支払等の事務を銀行が代理人として代行をしてくれます。

銀行保証付私募債の引受人は「証券保管振替機構(ほふり)」に社債権者として登録されますが、この登録手続きも銀行が代行してくれます。

発行手続きから償還まで一連の手続きを代行してくれるサービス内容ですが、多額の手数料が発生します。

  • 財務代理人手数料
  • 新規記録手数料
  • 総額引受手数料
  • 元利金支払手数料

私募債発行額にもよりますが、手数料だけで数百万になることもあります。もちろん会社自らが発行する私募債であれば、発行手数料は一切かかりません。

また、私募債の引受人(投資家)は、保証人となる当の銀行です。つまり、社債を保証するのも引き受けるのも銀行であり、融資にかなり近い性質と言えます。

少し前であれば「社債を発行できるだけの信用力がある企業」、「社債発行会社と対外的にアピールできる」などと銀行から勧誘を受けることもあったでしょう。

確かに、融資と同じように銀行の基準を充足する企業にのみ限定されていますので、誰もが利用できるサービスではありません。

実際に融資よりも厳しい審査が行われている銀行もあります。

しかしながら現在では、社債発行も一般的になってきていますので、銀行側が言うメリットを享受できるかは疑問です。

特に多額の手数料を払ってまで銀行保証付私募債を発行するメリットがあるかどうかは、銀行担当者からきちんと説明を受けた上で行うことをお勧めいたします。

銀行のいいなりにならず、会社法上の制度ですから、自ら制度の仕組みを理解した上で社債の発行を行いうように致しましょう。

銀行引き受け私募債の特徴

  • 社債権者(引受人):銀行
  • 保証人:銀行
  • 担保:不要(銀行保証に対して担保を求められる場合あり)
  • 社債発行額:数千万円から数億円(1千万円単位)
  • 社債年限:2年から5年(年単位)
  • 資金使途:設備資金・運転資金
  • 社債利率:固定金利(銀行が決定する)
  • 手数料:保証料や手数料(財務代理手数料、総額引受手数料、新規記録手数料等)要

少人数私募債の特徴

  • 社債権者(引受人):会社の縁故者(50名以下)
  • 保証人:不要
  • 担保:不要
  • 社債発行額:数千万円
  • 社債年限:2年から5年(年単位)
  • 資金使途:設備資金・運転資金
  • 社債利率:固定金利(発行会社が決定する)
  • 手数料:不要

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