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登記事項証明書(登記簿謄・抄本)の説明

登記事項証明書(登記簿謄・抄本)

会社・法人の登記事項証明書(登記簿謄本)は、手数料を納めれば誰でも法務局で入手することができます。

交付手数料は600円ですが、オンラインによる交付請求を行うと手数料が安く設定されています。

オンラインによる交付請求を行うには、「かんたん証明書請求」という法務省のサイトから誰でも請求することができますが、事前に申請者情報を登録しておくことと、手数料はインターネットバンキング等を使った電子納付で支払うことが必要です。

  • ・書面請求 600円
  • ・オンライン請求・送付 500円
  • ・オンライン請求・窓口交付 480円
    ※1通の枚数が50枚を超えるものについては、その超える枚数50枚までごとに100円を加算した額

登記事項証明書(登記簿謄本)には、いくつか種類があります。

  1. 現在事項証明書 : 現在の法人の状況を確認できるもの
  2. 履歴事項証明書 : 現在の法人の状況と過去3年前までの履歴を確認できるもの
  3. 閉鎖事項証明書 : 解散等で閉鎖した法人を確認できるもの
  4. 代表者事項証明書 : 法人の代表者を確認できるもの

登記事項証明書(登記簿謄本)は、それぞれの種類において、記録された全部を証明した「全部証明書」又は一部を証明した「一部証明書」があります。

一般的に登記簿謄本を取得してくださいと言われたときは、「履歴事項全部証明書」を取得すれば問題ありません。

登記事項証明書の種類

【現在事項全部証明書】

交付請求を行った時点で有効な登記事項が記載されているもので、今現在効力を有するものの全てが記載された登記事項証明書です。

  • 現に効力を有する登記事項(現在の会社の登記事項すべて)
  • 会社設立の年月日
  • 取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員会、執行役、代表執行役、会計監査人の就任年月日
  • 会社の商号の登記の変更に係る事項で現に効力を有するものの直前のもの(今の商号と前の商号)
  • 会社の本店の登記の変更に係る事項で現に効力を有するものの直前のもの(今の本店住所と前の本店住所)

【現在事項一部証明書】

上記の現在事項全部証明書のうち、申請人が指定した区に係る事項のみが証明されます。ただし、商号区及び会社状態区については、指定の有無に関わらず証明されます。

  • 商号区→商号、本店所在地、公告の方法、会社の成立年月日等
  • 会社状態区→解散自由、取締役会設置会社である旨、解散、破産に関する事項等

【履歴事項全部事項証明書】

上記の現在事項全部証明書の事項のほか、証明書の交付請求日の3年前の日の属する年の、1月1日から請求日までの間に抹消された事項や、その間に登記された事項で現に効力を有しなくなったものも証明されます。

【履歴事項一部証明書】

上記履歴事項全部事項証明書の証明事項のうち、申請人が指定した区に係る事項のみが証明されます。ただし、商号区及び会社状態区については、指定の有無に関わらず証明されます。

【閉鎖事項全部証明書・閉鎖事項一部証明書】

履歴事項証明書に記載されない過去の登記記録は閉鎖されており、証明書に記載されません。

また、清算結了や合併に伴う解散をした場合や会社が法務局の管轄が変わる移転をしている場合も同じように過去の登記記録は閉鎖されます。

閉鎖事項証明書は、履歴事項証明書には記載されない閉鎖された登記記録に記録されている事項の全部または一部を証明するものです。

【代表者事項証明書】

会社の代表者の代表権に関する登記事項で現に効力を有するものが証明されます。代表者が複数いる場合は、申請人が指定すれば指定された代表者に関する事項のみが証明されます。

代表者の資格証明書を提出することが求められた場合等に、代表者事項証明書を取得します。

代表者事項証明書には、下記の項目が記載されます。

  • 会社法人等番号
  • 商号または名称
  • 本店または主たる事務所
  • 代表者の資格、氏名及び住所

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