【資金調達用語をわかりやすく解説】不動産担保貸付とは?

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不動産担保貸付とは?

不動産担保貸付は、建物や土地といった不動産を担保にして融資を行います。

不動産の資産価値によって融資額が決まるため、資産価値が高ければ、高額の融資を受けることが可能というメリットがあります。

また、不動産を担保に差し出すと、そうでない場合よりも金利は低く設定され、毎月の返済額も抑えることもできます。さらに連帯保証人が不要となるケースが多いです。

金融機関からすれば、返済が滞っても担保不動産を手に入れられるわけです。貸し倒れによる損失も最小限に抑えることができますので、その分、融資の条件や審査は緩くなります。

加えて、不動産が担保なので前述のとおり連帯保証人も原則不要であり、債務の不履行などがない限り、担保の不動産は債務者が自由に利用できるのも大きなメリットです。

不動産担保貸付を利用するデメリットとしては、融資手数料や登記のための費用が掛かるという点が挙げられます。手数料は融資額の1~3%、登記の費用は債権額の約0.4%程度です。また、抵当権を設定すると不動産登記簿に借入額が記録されます。不動産登記簿は誰でも閲覧できるので、その他の金融機関や取引先が見た場合に、融資や取引に不利な影響を与えることもあります。

中途解約した場合は違約金が発生しますし、万が一返済ができなくなれば、当然ですが、担保とした不動産を手放さなくてはなりません。

担保になる不動産を評価する時には、国税庁が発表している路線価を基準として土地を評価します。建物は、1平方メートルごとの建築単価に物件の床面積をかけて評価します。

また、経年によって価値が低くなっているので、現在の価値を知るために現在価値割合をかけて最終的な評価とします。

不動産担保貸付は、貸付形態の呼称であり、銀行、審判会社、ノンバンク等がそれぞれ独自の不動産担保貸付を行なっています。中でも比較的簡単に、かつ、審査も早く融資が実行されるのが、いわゆる不動産担保ローンです。銀行の貸付よりも利息は高くなってしまいますが、急な資金調達が必要になった場合などには有効な融資制度といえるでしょう。

不動産担保ローンのメリットとは?

不動産担保ローンのメリットで最も大きいのものとしては、高額の融資が比較的簡単に受けられることです。中には審査の可否の回答が即日という会社もあります。

事業者向けに融資を提供する金融機関は、通常、お金を持っている会社、すなわち債務の履行能力の高い会社でなければお金を貸したがりません。

実際、無担保ローンで融資を受けようという人は、債務の履行能力が低いとみなされるため、少額の融資でないとなかなか認めてもらえないものです。

一方、不動産を担保にできるということは、それだけで債務の履行能力が高いとみなされるため、無担保ローンに比べて高額の融資が受けられるのです。

また、長期の借入がしやすいのも不動産担保ローンのメリットです。

融資額が高額になる分、返済期間も長くなるため、月々の返済額も自動的に安くなります。したがって、資金繰りに余裕ができて、経営の安定化にもつながります。

さらに、無担保ローンと比べて金利の設定が低いことも 不動産担保ローンのメリットに数えられるでしょう。

「不動産を担保にできる顧客」、すなわち「債務の履行能力がある優良顧客」とみなされやすくなるので、金融機関もなるべく低い金利で顧客をつなぎ留めたいと考えます。

不動産担保による貸付は金融機関、顧客の両者にとってwin-winの関係を築きやすい融資形態なのです。

では、一体どんな会社が不動産担保ローンを商品として扱っているのでしょうか。実際にみてみましょう。

ビジネスパートナー

ビジネスパートナーは中小企業向けに事業資金を融資する企業です。

利息の下限は2.5%と日本政策金融公庫並みの安さにはなっていますが、これは相当優秀な不動産を担保として保有していなければ難しいでしょう。借入金額も最大1億円。大手金融機関ではありませんし、中小企業に特化しているので、この程度が限界だとは思います。

WEBからいつでも査定の申し込みはできるようですから、まずは気軽に査定を申し込んでみてもよいかもしれません。仮審査は無料とのことです。最短即日審査で融資実行までの期間が最短5日というもの大きな魅力ですね。大手金融機関ではこうはいきません。急な資金繰りの悪化にも対応できる不動産担保ローンはそう数があるものではありません。

ただし、この気軽さ故に利息がかなり高くなることもあるでしょうから、そこは注意が必要ですね。

ビジネスパートナーの融資形態は根抵当ですから、一度融資を受けていれば、あとはその融資金額の範囲内で自由に現金の出し入れができます。

普段は使わずとも、いつでも出し入れができるビジネスローンを予め契約しておくことで急な資金繰りの悪化にも余裕を持って対応ができますね。根抵当による貸付は、中小企業経営者にとって大きな安心材料となるでしょう。

ビジネスパートナーの仮審査はこちらから可能です。

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