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経営者保証に関するガイドラインとは?

経営者個人に借金の肩代わりをさせない

中小企業庁・金融庁の後援のもと、日本商工会議所・一般社団法人全国銀行協会が事務局となり、経営者保証の提供がない状態での融資や保証債務の整理における中小企業・経営者・金融機関共通の自主的なルールとして策定・公表されたガイドラインを指しています。

中小企業においては、金融機関からの融資において、経営者および家族・親族などの個人が返済を保証すること=個人保証が広く用いられています。

個人保証により円滑な資金調達ができる一方、次の3つのリスクも指摘されてきました。

1)倒産・廃業時におけるリスク

倒産・廃業時に経営者自身が債務の返済を行う責任が生じるため、経営者自身の財産を失う可能性が高くなっています。

2)事業承継時におけるリスク

事業承継の際、後継者が個人保証をためらうため、円滑な事業承継の妨げになっています。

3)事業再開時におけるリスク

企業が倒産した場合、個人保証を行った経営者が破産に追い込まれ、信用情報に登録されるため、再度会社経営に乗り出すのが事実上困難な状況に陥ります。

これらのリスクに対処するため、次に掲げる条件を満たす場合、本ガイドラインを活用し、経営者保証なしの新規融資、経営者保証の解除、有利な条件での保証債務の履行・整理が行える仕組みが構築されました。

<本ガイドラインの対象者>

次の条件をすべて満たせば、対象者となり優遇措置が受けられます。

1)主債務者が中小企業である。

2)保証人が個人であり、主債務者である中小企業の経営者等である。

3)主債務者である中小企業と保証人であるその経営者等が、弁済に誠実で、債権者の請求に応じて負債の状況を含む財産状況等を適切に開示している。

4)主債務者と保証人が反社会勢力でなく、そのおそれもない。

<中小企業に求められる経営状況>

1)法人と個人の分離

役員報酬・賞与・配当、経営者個人への貸し付けなど、法人と経営者との間の資金のやり取りについて「社会通念上必要な範囲」を超えないようにする体制を整備し、適切な運用を図らなくてはいけません。

2)財務基盤の強化

財務状況や業績の改善を通じた返済能力の向上に取り組み、信用力を強化しなくてはいけません。

3)情報開示

自社の財務状況を正確に把握し、金融機関からの開示要請に応じて、資産負債の状況・事業計画・業績見通し及び進捗状況などの情報を正確・丁寧に説明し、経営の透明性を確保しなくてはなりません。

なお、ガイドラインの活用及び前提となる経営状況の整備に関しては、専門的な知識が必要となるため、弁護士・公認会計士等の専門家のアドバイスを仰ぎながら進めるのが望ましいでしょう。

日本政策金融公庫も積極的にガイドラインの運用を行っています。

日本政策金融公庫の公式ページでも公開されているように、民間銀行だけでなく、公的金融機関の代表格でもある日本政策金融公庫も、ガイドラインに基いて業務を行うように努力すると述べています。

「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、誠実に対応してまいります:日本政策金融公庫HP

公庫においては、努力するだけでなく、実際に経営者保証が不要の制度を多数設けています。

起業家や中小企業経営者が積極的に活用すべきはやはり日本政策金融公庫ということになるのでしょう。

日本政策金融公庫の各制度についての詳細はこちらのページで解説しております。

日本政策金融公庫の経営者保証免除特例制度について

<参考>

中小企業庁:経営者保証に関するガイドライン

→ http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/keieihosyou/

経営者保証ガイドライン - 全国銀行協会

→ http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/adr/adrsme/guideline/

経営者保証に関するガイドライン

→ http://hosyo.smrj.go.jp/

経営者保証ガイドラインの今後とこれからの課題

金融庁と中小企業庁は経営者保証ガイドラインを積極的に活用するよう促しており、多くの中小企業がこのガイドラインを活用してきました。

ただ、まだ活用していない企業やガイドラインの存在そのものを知らない企業もあります。

また、金融機関は優良企業に対してのみ、このガイドラインに沿って保証契約の見直しを提案することが多いようです。

有利な条件を提示して、万が一自分の取引先企業に対しライバル銀行が営業攻勢をかけてきても、顧客を奪われないようにするためです。

ガイドラインに沿って融資をするが、金利の上乗せをするという銀行もあり、そうなると中小企業にとっては借入がしにくくなります。

もちろん、対応は個々の銀行によって異なります。

「経営者保証ガイドラインに基づかない融資はない」という方針で融資をしている銀行もあります。

金利の上乗せをしないでガイドラインに沿った融資をしているという銀行もあります。さらに、ガイドラインが交付される以前から、破綻した企業に対してガイドラインにおおむね沿った対応をしてきたという銀行もあります。

ガイドラインの活用が浸透してきているとはいえ、すべての中小企業が経営者保証ガイドラインに沿った融資を受けるためにはまだまだ、時間が必要でしょう。

金融庁では金融機関に対してこのガイドラインの活用を促すために、ガイドラインの運用についての参考事例集を公表しています。

その中では再生手続き中の会社に対して経営者保証を求めなかった事例、在庫管理を適切に行っている会社に対して経営者保証を求めなかった事例、停止条件付保証契約を活用した事例などが紹介されています。

今後、どれほど多くの金融機関や中小企業がこれらの事例を参考にしつつ、ガイドラインを活用していくかが課題と言えるでしょう。

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