融資申請で「粉飾決算」はなぜNGなのか?

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融資申請で「粉飾決算」はなぜNGなのか?

はじめに

とある大手電機メーカーが長年にわたり不正会計を繰り返していたことが原因で、経営の危機に瀕しています。

粉飾決算も不正会計の一種です。

そのため、何となく「融資の申請において粉飾決算はいけない」とお分かりの方が大半だと思われますが、「なぜいけないのか」は理解していらっしゃいますか?

一言でまとめれば、「関係が悪くなるから」です。

これだけだと簡単すぎるので、その理由と押さえていただきたい知識を徹底解説します。

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1.銀行が粉飾決算を知ったらどうなるのか?

銀行が企業の粉飾決算を知った場合、どうなるのかという話から始めてみましょう。

新規融資を断られる

最初に銀行がとる対応は、新規融資を断ることです。

また、粉飾決算が理由で新規融資を断られた場合は、他の銀行でも新規融資を申し込めなくなる可能性が高いでしょう。

一括返済させられる

「新規融資を断る=これ以上の付き合いはしたくない」という意味でもあるので、「今まで貸していたお金も、耳を揃えて返してね」という発想になるはずです。

つまり、一括返済を求めてきます。金額にもよりますが、会社の資金繰りに大きな影響が及ぶでしょう。

損害賠償請される

顧問税理士が「粉飾決算をすれば、融資の申請に通るかもしれない」というアドバイスをしている場合だってあります。

この場合、税理士にも損害賠償が求められるのは珍しくありません。

刑事告訴される

最悪のケースも考えておきましょう。

「粉飾決算を行った上で融資の申請を行う」を、小学生でもわかるくらい簡単な言葉に置き換えてみましょう。

「嘘をついてお金を借りる」ことです。

つまり、銀行をだまして融資を引き出していることになるのだから、詐欺罪が成立します。

刑事告訴にまで及んでしまうと、会社経営を続けていくのはまず不可能です。

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2.絶対NG粉飾決算!ところで、粉飾決算って具体的にどんなことをするの?

融資申請における粉飾決算の場合、様々な手法を使って利益を水増しし、「この会社は利益をあげている」と思わせるパターンがほとんどです。

比較的多用される手法を4つあげてみました。

期末在庫の調整をする

利益を多めに計上するために、期末在庫を実際の数量より多めにあることにする手法です。

会社が商品・製品を仕入れた場合、まずは費用(=仕入)として計上します。

そこから別の会社に売った場合、収益(=売上)が得られ、実際に売った商品・製品が売上原価となり、その差額が利益になる仕組みです。

期末数量を多めに計上すれば、売上原価は低くなるので、利益が増すというロジックを想定してください。

収益費用の計上時期を故意にずらす

わかりやすい例として、会計において、費用は発生した時期に計上するのがルールです(=発生主義)。

その期に属しない費用は、未払費用として計上しなくてはいけません。

しかし、未払費用の計上時期を故意にずらして、今期に認識される費用の額を調整することで、利益の額を調整する手法を用いるケースがあるのです。

もちろん、銀行の融資担当者は未払費用の内訳書を見て計上の妥当性をチェックしているので、かなりの確率で見破られます。

前期損益修正損を計上する

前期損益修正損を計上する、ということは、「本来前期の利益からマイナスすべきであったものを、今期に計上している」という意味です。

これを計上したからと言って、必ず粉飾決算をしているわけではないのですが、計上していた場合は融資担当者のチェックが厳しくなるので気を付けましょう。

表示方法を安易に変更する

これも必ず粉飾決算に結び付くわけではありませんが、表示方法を変更した場合、やはり融資担当者のチェックがよくなります。

わかりやすい例として、不動産業者を考えてみましょう。

不動産業者の場合、販売用の物件は流動資産、自社使用物件(自社ビルなど)は固定資産として区分します。

当然、固定資産を場倍したときの損益は特別損益勘定として扱いますが、会社としての売上を多く見せるために、販売収益を売上に、原価を売上原価に計上するケースもあるのです。

融資担当者にはすぐに見破られると思っていてください。

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3.粉飾決算による不正融資から抜け出すためには?

粉飾決算が悪いのはお分かりいただけたかと思います。

しかし、もっと怖いのは粉飾決算による融資に頼り切ってその状況から抜け出せなくなることです。

先ほどご紹介した以外にも、粉飾決算を行うためのスキームはたくさんあります。

中には、ベテランの融資担当者にも見破れないくらい複雑なものも存在するのです。

スキームを駆使すれば、融資を受けられ続けますが、粉飾決算をして上乗せした実態のない利益もどんどん膨らみます。

しかし、見破られた場合、どうなってしまうでしょうか?

上乗せした実態のない利益と膨大な額の借入金が残ってしまうだけです。

自社の体力・実力以上の資金調達を行って良いことなど一つもありません。決算を粉飾して借入を行うくらいならリスケジュールを行うべきです。

ここから会社を立て直すのは相当難しくなります。

まとめ:いい専門家といい関係を築くのが一番の対策

こんな事態を招かないためにはどうすればいいのでしょうか?

まずは、粉飾決算をしなくて済む環境を作り上げるのが大事です。

そのためには、粉飾決算に頼ることなく、合法的な方法で会社経営をサポートしてくれる税理士などの専門家と、いい関係を築き上げていくのが一番大事になります。

もし、「粉飾決算でもしないと融資に通らない」と思ったなら、まずは税理士に相談しましょう。

資金調達に精通したちゃんとした税理士なら、的確なアドバイスをくれるはずです。

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