信用金庫・信用組合融資のデメリットとは

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信用金庫・信用組合融資のデメリットとは

信用金庫融資のデメリット

信用金庫は地域密着型の金融機関で利用しやすい面もありますが、融資を受ける点ではデメリットもあります。

デメリットの1つは金利がメガバンクや地銀よりも高いという点です。

信用金庫は少数の大企業に多額の融資をするのではなく、多くの会社に少額の融資をするため、審査等事務処理が多くなりその分人権費もかかります。その結果、金利も高くなってしまいます。

また、信用金庫で信用保証協会の保証付き融資を受ける場合は、無担保保証の限度額が8,000万円以下なので融資額が小さいというのもデメリットです。

起業直後はこれだけの金額でも十分かもしれませんが、事業規模が大きくなると対応できなくなります。信用金庫にはプロパー融資もありますが信用金庫は大手銀行よりも資金力が劣るため融資できる金額も限られます。

さらに信用金庫では特定の条件を満たしていないと借り入れができません。

従業員が300人を超えているあるいは資本金が9億円を超えている会社は融資を受けられません。

また、融資を受けていた会社でもこれら2つの条件のいずれかを満たせなくなった場合は原則として融資を受けられなくなります。例外として会員だった期間によって期限付きで融資を受けられることもあります。

信用組合融資のデメリット

信用組合は中小企業や個人が協力して設立している組織で、信用金庫よりも協同組合的なカラーが濃い金融機関です。

融資はだれでも受けられるわけではなく、受けたい場合は出資して組合員になる必要があります。

また、信用組合の店舗は本店、支店、出張所が全国に合わせて1,600ほどありますが、地元の信用組合しか利用できません。

信用組合によっては個人向けのローンだけで、事業者向けのローンがないところもあります。

ビジネスローンがあったとしても融資額は少額になっています。

たとえば、仙北信用組合の「せんぽくビジネスローン」は個人事業主なら300万円まで、法人は500万円以下です。興栄信用組合の「ビジネスローン」も同様です。東京厚生信用組合では福祉・医療・環境関連の事業に対しては融資額が多いですが、その他の事業を対象とした「しんくみビジネスローン」の融資額は個人事業主なら300万円まで、法人は500万円以下です。

起業の際には十分かもしれませんが、事業拡大のための資金調達には不十分でしょう。

また、融資を受けられる事業所は条件があり、従業員が300人以下あるいは資本金が3億円以下である必要があります。

卸売業であれば従業員が100人以下あるいは資本金が1億円以下です。小売業は従業員、資本金がそれぞれ50人以下あるいは5,000万円以下、サービス業は100人以下あるいは5,000万円以下となっています。

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