役員借入金がある場合の資金繰りの改善方法(債務免除・DESなど)

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役員借入金がある場合の資金繰りの改善方法

中小企業によく見られる資金繰りの問題点

経営環境の悪化で売上が落ち、資金繰りが悪化。運転資金に余裕がなくなり、資金が必要になった場合、すぐに銀行から融資を引き出さればそれで良いのですが、業績が落ちた会社には銀行もそう簡単には融資を行いません。

金融機関からの融資が難しい場合は、その会社の代表者や役員から、資金を調達するケースも見られます。

簡単に言えば、役員自ら自分の会社にお金を貸すわけです。代表、つまり社長が個人的なお金を会社を貸し付けるのですが、この方法は決して珍しくはなく、多くの中小企業で活用されています。

しかし当然ですが、こうしたケースはできるだけ、避けたいものです。

公私混同を避ける意味もありますし、会社の関係者が個人的なお金を投入しないと経営が成り立たないようでは長期的・継続的な事業も見込めません。

また、役員借入金には、色々とデメリットもあります。

役員借入金のデメリット

金融機関の評価がマイナスになります。

役員が個人的なお金を投入しないと経営を維持できない、さらには、自己資本率が低いという評価も受けてしまうのです。

もし会社にお金を貸している役員が亡くなってしまった場合には、相続と相続税が発生するといったデメリットもあります。

役員借入金は相続にも注意が必要

役員借入金は、会社から見ると「借金」=返済しなければならないお金です。

役員から見ると会社に対して「債権(財産)」を持っていることになります。

もし役員、仮に社長が死亡してしまった場合、「債権」を持ったまま死亡することになりますので、債権(財産)が相続人に相続されることになります。

相続されることの何が問題になるのでしょうか。

オーナー社長である中小会社では、役員借入金があることはめずらしくありません。そして、会社が赤字になっている、債務超過に陥っていることも多くあります。

オーナー社長が死亡した場合、その保有していた自社株は相続されますが、会社が債務超過であれば、相続しても価値は0円です。しかし、役員借入金はお金であるため株式のように価値がなくなるわけではなく、借入金がそのまま相続対象になります。

赤字の会社や債務超過の会社が、相続人に役員借入金を返済できるかというと、決してそうではないでしょう。

また、役員借入金を相続した相続人には、相続税が課される可能性があります。返済されるかも分からない借入金に相続税がかかるのは、おかしな話ですよね。

会社が役員借入金を返済できないのであれば、相続人が債権を放棄することで、相続税の問題は解消しますが、社長が債務免除をしたときと同様に、会社に債務免除益が発生してしまいます。

会社に債務免除益が計上されると、役員借入金の残高によっては多額の法人税が発生する可能性があります。

決算書に多額の役員借入金がある会社であれば、後述する債務免除をするか、DESを行うのか等、決算期ごとに適正値に戻す努力が必要になります。

役員借入金の対策方法と資金繰りの改善方法

債務免除とは?

では役員借入金がある、そして、その比率が高い場合には、どういった対策方法があるのか?

もっとも極端な方法としては、まず、「債務免除」という選択肢があります。

会社にお金を貸している社長・役員が「もう返済しなくていいよ」と、債務そのものを免除するわけです(債権放棄とも言います)。

一気に役員借入金を解消する方法として、もっとも理想的なように思えますが、必ずしももっとも使い勝手が良とはいえない面もあります。

なぜか。免除することで会社に債務免除益が発生するからです。

背負っていた借金が免除されて利益を得ることができた、というわけですが、その利益に対して税金が発生するのです。

つまり会社の手元にお金がない状態にも関わらず、不用意に免除してしまうと、税金を支払うお金を確保できなくなってしまう恐れがあります。

経営が厳しい、赤字に転落しているときほど注意しなければならない選択肢といえます。

DESとは?

もうひとつ方法として「DES(Ded Equity Swap)」という選択肢もあります。

これは、債務を株式化すること、つまり役員借入金を資本金に振り替えてしまう方法です。

これによって、事実上免除を受けたのと同様の効果を得つつ、自己資本比率を高めることができるなど、さまざまなメリットを得ることができます。

また、貸した社長や役員の側も業績がアップすることによる給料や株価のアップなどによって利益が得られるという点で免除よりも優れた選択肢となります。

ただこの方法では資本金に振りかえる際には役員借入金を時価で評価するなど、事前の準備や対策が必要です。

また、株式会社や合同会社がこの方法を利用する場合は管轄の法務局での増資手続きが必要になります。登録免許税などの法定実費もかかりますので、注意しましょう。

DESについて更に詳しく見たいという方はこちらも参考にしてください。→増資手続きについて

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