【資金調達用語をわかりやすく解説】中小企業再生支援協議会とは?

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中小企業再生支援協議会とは?

中小企業再生支援協議会とは中小企業の事業再生を支援する目的で設立された支援機関のことです。中小企業再生支援協議会は、中小企業が健全な企業経営を行なえるよう必要な支援を差し伸べます。

基本的に中小企業の事業再生には2つの方法があります。それは裁判所を通じて行なう法的な事業整理と、裁判所を介さずに事業再生を行なう任意整理です。

中小企業再生支援協議会は後者の裁判所を介さない任意整理を選択する企業をサポートする役割を担っています。

中小企業再生支援協議会には事業再生に関する経験豊富な専門家が在籍しています。中小企業からの経営相談に応じ、相談内容に従って適切に対応します。

初回の段階では相談料を含めて利用は無料です。

相談段階で事業再生ができない場合は、企業の事業再生計画を策定して必要な支援措置を講じます。具体的には債務整理に関するヒヤリングや債務の返済計画の立案、事業再生を行なうための経営改革などの支援です。

事業が行き詰った中小企業は経営を立て直すために専門家のサポートを活用することが欠かせません。

中小企業再生支援協議会は任意整理をサポートしますが、公的整理に近い方法で事業再生を行なうため、企業の経営状況を適切に回復させることが可能です(公式ページ:中小企業再生支援全国本部)。

事業再生とは?

事業再生とは債務超過や業績不振に陥っている企業が事業を清算するのではなく、経営の健全化を図って事業を立て直すことを指します。

そのまま資産を売却してしまうと事業価値が大きく損なわれるため、まだ可能性が残されている場合には再建計画を立てて、事業再生の道を探ります。

事業再生を行えば従業員をできる限り雇用し続けることができ、必要な人材の流出を防ぐことができます。債権者側にとっても事業が解消される場合に比べると、より多くの金額を回収できるというメリットがあります。

事業再生の際には、債務の一部免除などを行うと同時に、不採算部門からの撤退や新会社への事業譲渡などを行い収益力、競争力のある事業体質の構築や経営の安定化を図ります。

事業を再生するポイントには、過去の負債が圧縮されるか完済されれば資金繰りが円滑になることと、再生する事業が存在するという点があります。そのためにはリストラによって黒字化する必要があります。また、資金力のある個人や企業からの支援を受けるという方法もあります。いずれの方法も採用できない場合には、事業再生は不可能になります。

事業再生に当たっては事業再生計画書の作成が必要になります。

今後約3年間の売上や利益の推移を予測して、実際的なプランを練り計画書を作成するなら、金融機関やその他の支援者からサポートを得られる可能性が高くなります。

計画書には収支計画や経営立て直しのための努力目標、長期資金収支予想表などを含めます。弁護士や事業再生ファンドのサポートを受けることもできますし、中小企業庁のホームページには事業再生計画書のサンプルが掲載されているのでそれを参考に作成することもできます。

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