押さえておきたい中小企業の資金調達方法12選

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押さえておきたい中小企業の資金調達方法12選

会社は、現預金さえあれば潰れません。赤字でも自由に使える現預金があれば潰れません。資金繰りが悪化しても、資金ショートを起こさない限りは潰れません。

債務超過の状態でも、自由に使える現預金さえあれば倒産とはなりません。関係各所に支払いができなくなり不渡りを出した時点で、会社は潰れます。

まず、中小企業の経営者さんにはこの事実を頭に入れておいてもらえたらと思います。営業も大事です。業績を伸ばすことも大事です。ただ、黒字倒産という言葉があるように、業績がよくても支払いができなければ会社は潰れます。

業績が悪いときはもちろんのこと、業績がいいときでもいつ何時、何が起こるかわかりませんから、資金調達先に関しては常に意識をしておかなければなりません。備えあれば憂いなしです。

資金調達先と言えば、銀行がまず最初に思い浮かぶと思いますが、銀行だけではありません。

株式会社・合同会社であれば、増資(直接金融)という方法もあります。また、最近ではクラウンファンディングという資金調達法も出てきました。

当ページでは、中小企業が取り得る資金調達方法を網羅的に掲載、それぞれについての資金調達方法を解説しておりますので、ぜひ参考にして頂ければと思います。では、どうぞご覧ください。

目次

1.民間の金融機関

まずは最もオーソドックスな民間金融機関からら解説しましょう。

代表的なのが「銀行」です。

通常は、信用保証協会付きの銀行融資(参考:信用保証協会活用まるわかりガイド)になりますが、銀行との取引実績を積み上げて信用力がつくと、プロパーでの取引(信用保証協会を介さない取引)も可能になります。

信用保証協会付き銀行融資の場合、銀行への支払い利子の他に、信用性協会への保証料が別で掛かります。これが決して少なくない金額になるのです。

とは言え、いきなりプロパー融資は利用できません。まずは保証協会付き融資で銀行と取引はじめて、返済実績を作り、信用を得た後に、プロパーでの付き合いができるようになればそれでOKです。

プロパー融資は金利も安く、保証料も掛かりません。

民間の金融機関には、全国展開している「都市銀行」、各都道府県に本店を構えている「地方銀行」、その他、「信用金庫」「信用組合」などがあります。

これらの金融機関は、新規創業の為の融資、設備資金、運転資金の為の融資、つなぎ資金、納税資金の為の融資など、さまざまな種類の融資を行っています。

もちろん銀行によって融資商品の種類は異なりますので、事前に確認しておくと良いでしょう。

銀行が独自で行っているビジネスローンなどもありますが、こちらは金利が高いので、やむを得ない場合の一時的かつ短期的な利用に留めるようにしましょう。

通常の銀行融資は申請から融資までの期間も1~2ヶ月かかるケースが多く、準備書類も多岐に渡ります。

一方のビジネスローンは最短で数日で融資がされ、準備書類も本人確認書類と決算書等、通常の銀行融資に比べると少なくなります。

プロパー融資のメリット

プロパー融資のメリットの1つは、信用保証協会の保証を付ける必要がないので保険料がかからないという点です。

年間の保険料は融資額によって異なりますが、数万円では済まないこともありかなりの負担になります。

この保証料を払う必要がないというのは大きなメリットです。

前述の通り、プロパー融資では金利が低く、融資額も多くなっています。短期の場合には「支店長決済枠」があるので即日融資を受けられることもあります。

緊急に資金が必要な場合には大変助けになります。また、保証協会付きの無担保融資の場合は融資額が8,000万円まで、有担保融資なら2億8,000万円と制限があります。

起業したばかりであれば影響はありませんが、事業が拡大して多額の融資が必要な時には障害になりえます。その点、プロパー融資には融資額の上限がないので事業が拡大しても資金調達をスムーズに行えます。

また、プロパー融資の場合は万が一貸し付けたお金を回収できなくなった場合に、銀行が大きな損失を被るため、銀行にとってはリスクが大きいといえます。

ですから優良企業にしかプロパー融資を持ち掛けません。つまり銀行から「プロパーで」と言われるならかなりの信用を得ていることになります。その点で「箔が付く」というのもメリットの一つと言えるでしょう。

ただし、銀行マンにもノルマがあるので、そのノルマを達成するためにプロパー融資を勧めてくることもあります。

金利を下げるという場合もあります。必要がないお金なら借りるのは賢明ではありません。

起業したての頃はプロパー融資を受けることはできませんが、将来的に事業を拡大してプロパー融資を受けられればメリットは大きいです。

そのためには、今のうちから健全な経営体制を維持できるよう日々取り組む必要があります。

2.政府系の金融機関

金融機関は銀行などの民間だけではありません。政府が出資している貸付をメイン(預金業務を行わない)としている政府系金融機関があります。

代表的なところで言えば、「日本政策金融公庫(旧:国民生活金融公庫)」があります。

その他、商工組合中央金庫(商工中金)などがあります。

ちなみに、前述の信用保証協会は、直接の貸付は行わないので厳密には金融機関とは言えませんが、借入人の保証人となり、借金の肩代わりをしてくれますので、政府系金融機関と呼んでも良いかと思います。ちなみに、肩代わりと言っても代わりに払ってくれるだけで、その後は自分で保証協会に返済していかなければなりません。

後、制度融資と言って、自治体・銀行・信用保証協会が一体となって貸付を行っています。

この制度融資や日本政策金融公庫の融資の特徴は、利子が安く、また、融資の種類によっては無担保・無保証人で利用が可能というところです。

3.増資

会社組織(株式会社や合同会社)の場合、第三者から出資を募って資金を調達(増資)することができます。個人事業はできません。

増資による資金調達は、金融機関からの借入とは異なり、貸付ではありません。新たに株式を発行して、株式を渡す代わりに、出資金の払込を受けます。こちらは株を発行するだけでお金が入ってくるのです。返済不要の資金調達が可能なのです。

ですが、株式を発行するということは、その会社の株主(オーナー)になる人が新たに増えるわけですので、増資後の経営権には注意しなければなりません。

過半数、あるいは2/3以上の株式を渡してしまうと、事実上会社の経営権を奪われてしまいます。家族・親族・知人以外の全くの第三者から出資を受ける場合は特に注意が必要になります。

もちろん、第三者からだけでなく、既存の株主から増資をうけることも可能です。

増資は、出資者側からすればリスクの高い投資になりますので、会社側に出資させるだけの魅力がなければなりません。

後述するベンチャーキャピタルなどは、この増資に依る方法で資金を出すケースが多いです。

4.社債

社債は会社が発行する債券を言います。国が発行する債券を国債と言います。国債の意味はご存知だと思いますので、それの会社版だと考えて頂ければと思います。

社債は国や大企業だけのものではありません。株式会社の場合、少人数私募債というものを発行することができます。

増資と同様で金融機関からの借入とは異なります。毎月の返済も必要ありません。とはいえ、利子は払わなければなりませんし、返済もしなければなりません。

社債の特徴は、予め償還期間や償還期日を決めておき、それまでは自由にそのお金を使えるところです。

毎月の返済の心配が無いため、長期的に安心して投資を行うことができます。

5.クラウドファンディング

今、話題のクラウドファンディング。ネット・ITに強い企業だと馴染みがあるかもしれませんが、ネット・ITが苦手という会社は、利用は難しいかもしれません。

利用自体は簡単かもしれませんが、商品・サービスに圧倒的な魅力がなければ資金を集めるのは難しいと思います。

興味のある方は、こちらのページを参考にしてください。

6.ベンチャーキャピタル

先程、増資のところでも説明をしましたが、ベンチャーキャピタルは投資を生業としている組織(事業組合やファンド)です。その組織は、銀行、証券会社、生保、個人、政府系と様々です。成長性が望める企業や、将来上場を目指している未上場の企業に対して、積極的に投資を行っています。

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7.エンジェル投資家

ベンチャーキャピタルの個人版です。個人で投資を行っています。資産家が多いです。

欧米には多いのですが、日本ではまだまだ数が少ないのが現状です。エンジェル投資家と出会うことすらままならない上に、会社側に出資をさせるだけの魅力がなければ出資は受けられません。

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8.親・知人・役員からの借入

苦肉の策ですが、もし頼れる人が近くにいるのであれば、借入を打診してみるのも1つでしょう。金融機関よりも投資家よりも何よりも協力を得やすい人たちではあります。

無利子での借入という形でもいいですし、通常の金銭消費貸借契約書を結んで利子を払うことももちろん可能です。あるいは、先にも説明したように増資による方法で新たに株主になってもらう方法もあります。

いずれにしても、親・知人と言えど、お金はトラブルの元です。

ましてや役員(雇われ)にお金を貸してもらうとなると、役員の士気にも関わりますから、オススメはできません。どこからも借りられない場合の、最後の手段で良いでしょう。自分が役員で、会社に貸し付ける分には特に問題ありません。

9.リース・リースバックによる借入

設備資金として金融機関から借入を行い、その資金をもとに設備を購入するよりも、その設備自体をリース会社から直接リースするほうが、安く済む場合あります。

金融機関からの借入には事業計画書や経営改善計画書等の提出が必要になりますが、リースの場合は、簡単な与信審査があるだけです。詳しくはこちらのページもご覧ください。

10.資産の売却

事業に直接貢献していない資産は、さっさと売ってしまいましょう。保有するにもコストが掛かります。二束三文でしか売れない可能性もありますが、それでも事業に役に立っていないのであれば、無用の長物です。高いお金を出して買ったのに、損したくない。という気持ちのままだといつまで経っても売れません。

通常、資産は時間が経てば経つほど価値は目減りしていきます。早めに売ってしまうに越したことはありません。

不動産の場合は、逆に価値が上がっている場合があります。譲渡税に気を付けましょう。

また、専門家に支払う登記手数料や、移転登記に必要な登録免許税もバカになりませんので、事前に税理士や司法書士などの専門家に相談して、納税、各種手数料を支払って上でいくら程度手元に残るかを把握しておきましょう。

11.ファクタリング

売掛金を売却して、資金を得る方法です。金融機関からの融資とは異なりますが、金融機関自身がファクタリング事業を行っているケースもありますし、ファクタリングを専業としているファクタリング会社もあります。

ファクタリングは、取引先(債務者)に通知を行うパターンとそうでないものがあります。前者の場合、取引先に資金繰りが悪化していることがバレますので、少なからず今後の取引に影響がでます。

後者は、通知がいかない代わりに、ファクタリング会社へ支払う手数料が高くなります。ファクタリング会社が直接取り引き先から回収できないので、そのリスク分が手数料に乗ってきます。

ファクタリング最大の魅力は、決算が赤字でも、銀行や金融機関から借入を断られていても、利用が可能な点です。売掛金があれば、誰でも利用できますので、手数料に注意しつつ上手に利用すると良いでしょう。

売掛金の回収先が国である介護・医療関係の事業所は、比較的ファクタリングは活用しやすいでしょう。また、建設業界や運送業界などは既に商慣習としてよく利用されています。

12.補助金・助成金

金融機関からの借入とは違って、元本の返済が不要です。利子を払う必要もありません。本当にタダでもらえるお金です。故に、難易度も非常に高いです。

補助金・助成金は大きく2つに分けることができます。

日本経済の活性化・発展を目的とした経済産業省管轄のものと、企業の人事・雇用の促進を目的とした厚生労働管轄のものです。

その他、商工業団体や組合、その他の助成財団等の民間が実施している補助金・助成金もあります。

補助金・助成金は返済不要ですから是非とも活用したいところですが、その数も、種類も、多岐に渡ります。中小企業が比較的活用しやすいのが厚生労働省管轄の助成金です。

人を雇った場合に貰える助成金など、パート・アルバイトから正社員へ登用した場合に貰える助成金など。厚生労働省管轄の補助金・助成金は社会保険労務士がその専門です。

興味がある場合は、お近くの社会保険労務士に相談してみましょう。

参考までに、厚生労働省と経済産業省のページを掲載しておきます。

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まとめ

以上、いかがでしたでしょうか。

今回は、中小企業が行える資金調達先とその方法について解説をしました。スムーズな資金調達と資金繰り改善のお役に立てれば幸いです。

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