中小企業(&個人事業)の資金調達方法12選

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お金に困ったときの為に知っておきたい。
中小企業(&個人事業)の資金調達方法12選

【目次(もくじ)】

  1. はじめに ~企業の経営資源で一番重要なのはやっぱり「お金」~
  2. どんなときにお金が必要になるのか?
    |-設備投資
    |-新規事業の展開・新規店舗の出店など
    |-急激な売上の増加
    |-給料(賞与)や納税の為の資金
  3. 中小企業(&個人事業)の資金調達方法12選
    |-1.金融機関(民間)
    |-2.金融機関(政府系)
    |-3.増資
    |-4.社債
    |-5.クラウドファンディング
    |-6.ベンチャーキャピタル
    |-7.エンジェル投資家
    |-8.親・知人・役員からの借入
    |-9.リース・リースバックによる借入
    |-10.資産の売却
    |-11.ファクタリング
    |-12.各種補助金・助成金
  4. まとめ

はじめに ~企業の経営資源で一番重要なのはやっぱり「お金」~

企業の経営資源といえば「ヒト・モノ・カネ・情報」だと言われます。

大企業ならそうでしょう。資金も潤沢にあり、人材は集まりやすい。モノにも恵まれ、国・自治体や大学との連携事業も行い、海外にも支店があります。世界規模で貴重な情報も得やすい。

一方の中小企業(&個人事業)「以下、中小企業とします」はどうでしょうか?

ヒトは集まりません。今の日本は慢性的な人手不足です(記事執筆は2017年)。中小企業はヒトを雇うにも、情報を得るにも、何をするにも、まずはお金が必要です。

ヒトが余っていた時代は求人広告を出せばすぐに採用もできましたが、今はそうではありません。人口減少時代に突入し、働き手が足りません。

有料職業紹介事業や派遣会社を利用したことがある会社さんなら分かると思いますが、人1人雇うのにも膨大なコストが掛かります。

モノについても同様で、今の世の中、類似の商品・サービスが溢れかえっています。

潤沢な資金があれば赤字覚悟で様々な商品・サービスの研究開発も可能ですが、中小企業はそうではありません。つまりは、中小企業においては、まず、カネがなければ人を雇おうにも雇えない。商品開発もできない。売上が上がり、利益を出して事業規模を大きくしていかない限りは、貴重な情報も得ることができません。

ですから、中小企業でもっとも重要な経営資源は何と言っても、「カネ・カネ・カネ」なのです。お金が無ければ何もできないのです。

当ページでは、中小企業にとっては命よりも大事となる「カネ」の資金調達方法について、解説していきます。

中小企業が現行法上、行い得る制度を網羅しておりますので、資金調達時の参考にして頂ければと思います。

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どんなときにお金が必要になるのか?

中小企業はどのようなフェーズにおいて資金が必要になるのか?をまずは見ていきましょう。

設備投資

企業は設備がなければ、商品を作ることができません。事務所がなければ日々の業務を行うことすらできません。お金が無いからと老朽化した設備を使い続けていては、生産性を高めることができません。

新規事業の展開・新規店舗の出店など

企業は新商品・新サービス・新事業を次々に開発していかなければ、生き残っていけません。

売上が上がり、事業が軌道に乗ってきた段階で、新規事業を展開し、飲食店などでしたら新規店舗の出店を行います。その際には当然まとまったお金が必要になります。

急激な売上の増加

嬉しい悲鳴ですね。商品が飛ぶように売れれば、当然仕入れと在庫も増えます。通常、企業取引は現金ではなく掛取引を行います。売上の入金と仕入れ・在庫の支払いにはタイムラグがありますので、その間のつなぎ資金が必要になります。

また、売上規模・事業規模が増加してくると、人も増やしていかねばなりません。

当然、人件費が増えます。従業員が増えれば、福利厚生を考えて事務所の引っ越し等も考えていかねばなりません。

給料(賞与)や納税の為の資金

賞与を出している企業は一時的に大きな資金が必要になります。

儲かっている企業は予定納税を行う必要があります。消費税も払っていかなければなりません。会社の場合、通常、事業年度が終わってから2ヶ月以内に法人税などの税金を納めなければなりません。

納税資金は予め別にストックしておかなければなりませんが、急な業績悪化や必要な設備投資等で仕方なく納税資金に手を出してしまうことがあります。

このような場合も、どこからか納税するための資金を借りてこなければなりません。

急な資金繰りの悪化

事業経営はいつなんどき、何が起こるかわかりません。予期せぬ出来事の連続です。

取引先の急な業績悪化・倒産による不払い、人災・天災による売上の急激な低下。資金が回収できなくても、売上が無くなっても、こちらからの毎月の支払いだけは待ってくれません。

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中小企業(&個人事業)の資金調達方法

それでは、前置きが長くなってしまいましたが、中小企業が行い得る資金調達先とその方法について、見ていきたいと思います。

1.金融機関(民間)

まずは、民間金融機関からの借入です。通常は、信用保証協会付きの銀行融資になりますが、銀行との取引実績を積み上げて信用力がつくと、プロパーでの取引(信用保証協会を介さない取引)も可能になります。

信用保証協会付き銀行融資の場合、銀行への支払い利子の他に、信用性協会への保証料が別で掛かります。これが決して少なくない金額になるのです。

とは言え、いきなりプロパー融資は利用できません。まずは保証協会付き融資で銀行と取引はじめて、返済実績を作り、信用を得た後に、プロパーでの付き合いができるようになればそれでOKです。

プロパー融資は金利も安く、保証料も掛かりません。

民間の金融機関には、全国展開している「都市銀行」、各都道府県に本店を構えている「地方銀行」、その他、「信用金庫」「信用組合」などがあります。

これらの金融機関は、新規創業の為の融資、設備資金、運転資金の為の融資、つなぎ資金、納税資金の為の融資など、さまざまな種類の融資を行っています。

もちろん銀行によって融資商品の種類は異なりますので、事前に確認しておくと良いでしょう。

銀行が独自で行っているビジネスローンなどもありますが、こちらは金利が高いので、やむを得ない場合の一時的かつ短期的な利用に留めるようにしましょう。

通常の銀行融資は申請から融資までの期間も1~2ヶ月かかるケースが多く、準備書類も多岐に渡ります。

一方のビジネスローンは最短で数日で融資がされ、準備書類も本人確認書類と決算書等、通常の銀行融資に比べると少なくなります。

2.金融機関(政府系)

金融機関は銀行などの民間だけではありません。政府が出資している貸付をメイン(預金業務を行わない)としている政府系金融機関があります。

代表的なところで言えば、「日本政策金融公庫(旧:国民生活金融公庫)」があります。

その他、商工組合中央金庫(商工中金)などがあります。

ちなみに、前述の信用保証協会は、直接の貸付は行わないので厳密には金融機関とは言えませんが、借入人の保証人となり、借金の肩代わりをしてくれますので、政府系金融機関と呼んでも良いかと思います。ちなみに、肩代わりと言っても代わりに払ってくれるだけで、その後は自分で保証協会に返済していかなければなりません。

後、制度融資と言って、自治体・銀行・信用保証協会が一体となって貸付を行っています。

この制度融資や日本政策金融公庫の融資の特徴は、利子が安く、また、融資の種類によっては無担保・無保証人で利用が可能というところです。

3.増資

会社組織(株式会社や合同会社)の場合、第三者から出資を募って資金を調達(増資)することができます。個人事業はできません。

増資による資金調達は、金融機関からの借入とは異なり、貸付ではありません。新たに株式を発行して、株式を渡す代わりに、出資金の払込を受けます。こちらは株を発行するだけでお金が入ってくるのです。返済不要の資金調達が可能なのです。

ですが、株式を発行するということは、その会社の株主(オーナー)になる人が新たに増えるわけですので、増資後の経営権には注意しなければなりません。

過半数、あるいは2/3以上の株式を渡してしまうと、事実上会社の経営権を奪われてしまいます。家族・親族・知人以外の全くの第三者から出資を受ける場合は特に注意が必要になります。

もちろん、第三者からだけでなく、既存の株主から増資をうけることも可能です。

増資は、出資者側からすればリスクの高い投資になりますので、会社側に出資させるだけの魅力がなければなりません。

後述するベンチャーキャピタルなどは、この増資に依る方法で資金を出すケースが多いです。

4.社債

社債は会社が発行する債券を言います。国が発行する債券を国債と言います。国債の意味はご存知だと思いますので、それの会社版だと考えて頂ければと思います。

社債は国や大企業だけのものではありません。株式会社の場合、少人数私募債というものを発行することができます。

増資と同様で金融機関からの借入とは異なります。毎月の返済も必要ありません。とはいえ、利子は払わなければなりませんし、返済もしなければなりません。

社債の特徴は、予め償還期間や償還期日を決めておき、それまでは自由にそのお金を使えるところです。

毎月の返済の心配が無いため、長期的に安心して投資を行うことができます。

5.クラウドファンディング

今、話題のクラウドファンディング。ネット・ITに強い企業だと馴染みがあるかもしれませんが、ネット・ITが苦手という会社は、利用は難しいかもしれません。

利用自体は簡単かもしれませんが、商品・サービスに圧倒的な魅力がなければ資金を集めるのは難しいと思います。

興味のある方は、こちらのページを参考にしてください。

6.ベンチャーキャピタル

先程、増資のところでも説明をしましたが、ベンチャーキャピタルは投資を生業としている組織(事業組合やファンド)です。その組織は、銀行、証券会社、生保、個人、政府系と様々です。成長性が望める企業や、将来上場を目指している未上場の企業に対して、積極的に投資を行っています。

7.エンジェル投資家

ベンチャーキャピタルの個人版です。個人で投資を行っています。資産家が多いです。

欧米には多いのですが、日本ではまだまだ数が少ないのが現状です。エンジェル投資家と出会うことすらままならない上に、会社側に出資をさせるだけの魅力がなければ出資は受けられません。

8.親・知人・役員からの借入

苦肉の策ですが、もし頼れる人が近くにいるのであれば、借入を打診してみるのも1つでしょう。金融機関よりも投資家よりも何よりも協力を得やすい人たちではあります。

無利子での借入という形でもいいですし、通常の金銭消費貸借契約書を結んで利子を払うことももちろん可能です。あるいは、先にも説明したように増資による方法で新たに株主になってもらう方法もあります。

いずれにしても、親・知人と言えど、お金はトラブルの元です。

ましてや役員(雇われ)にお金を貸してもらうとなると、役員の士気にも関わりますから、オススメはできません。どこからも借りられない場合の、最後の手段で良いでしょう。自分が役員で、会社に貸し付ける分には特に問題ありません。

9.リース・リースバックによる借入

設備資金として金融機関から借入を行い、その資金をもとに設備を購入するよりも、その設備自体をリース会社から直接リースするほうが、安く済む場合あります。

金融機関からの借入には事業計画書や経営改善計画書等の提出が必要になりますが、リースの場合は、簡単な与信審査があるだけです。詳しくはこちらのページもご覧ください。

10.資産の売却

事業に直接貢献していない資産は、さっさと売ってしまいましょう。保有するにもコストが掛かります。二束三文でしか売れない可能性もありますが、それでも事業に役に立っていないのであれば、無用の長物です。高いお金を出して買ったのに、損したくない。という気持ちのままだといつまで経っても売れません。

通常、資産は時間が経てば経つほど価値は目減りしていきます。早めに売ってしまうに越したことはありません。

不動産の場合は、逆に価値が上がっている場合があります。譲渡税に気を付けましょう。

また、専門家に支払う登記手数料や、移転登記に必要な登録免許税もバカになりませんので、事前に税理士や司法書士などの専門家に相談して、納税、各種手数料を支払って上でいくら程度手元に残るかを把握しておきましょう。

11.ファクタリング

売掛金を売却して、資金を得る方法です。金融機関からの融資とは異なりますが、金融機関自身がファクタリング事業を行っているケースもありますし、ファクタリングを専業としているファクタリング会社もあります。

ファクタリングは、取引先(債務者)に通知を行うパターンとそうでないものがあります。前者の場合、取引先に資金繰りが悪化していることがバレますので、少なからず今後の取引に影響がでます。

後者は、通知がいかない代わりに、ファクタリング会社へ支払う手数料が高くなります。ファクタリング会社が直接取り引き先から回収できないので、そのリスク分が手数料に乗ってきます。

ファクタリング最大の魅力は、決算が赤字でも、銀行や金融機関から借入を断られていても、利用が可能な点です。売掛金があれば、誰でも利用できますので、手数料に注意しつつ上手に利用すると良いでしょう。

売掛金の回収先が国である介護・医療関係の事業所は、比較的ファクタリングは活用しやすいでしょう。また、建設業界や運送業界などは既に商慣習としてよく利用されています。

12.各種補助金・助成金

金融機関からの借入とは違って、元本の返済が不要です。利子を払う必要もありません。本当にタダでもらえるお金です。故に、難易度も非常に高いです。

補助金・助成金は大きく2つに分けることができます。

日本経済の活性化・発展を目的とした経済産業省管轄のものと、企業の人事・雇用の促進を目的とした厚生労働管轄のものです。

その他、商工業団体や組合、その他の助成財団等の民間が実施している補助金・助成金もあります。

補助金・助成金は返済不要ですから是非とも活用したいところですが、その数も、種類も、多岐に渡ります。中小企業が比較的活用しやすいのが厚生労働省管轄の助成金です。

人を雇った場合に貰える助成金など、パート・アルバイトから正社員へ登用した場合に貰える助成金など。厚生労働省管轄の補助金・助成金は社会保険労務士がその専門です。

興味がある場合は、お近くの社会保険労務士に相談してみましょう。

参考までに、厚生労働省と経済産業省のページを掲載しておきます。

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まとめ

以上、いかがでしたでしょうか。

今回は、中小企業が行える資金調達先とその方法について解説をしました。スムーズな資金調達と資金繰り改善のお役に立てれば幸いです。

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