【保存版】売掛金の未払いが発生した場合に行う11の対処法

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【保存版】売掛金の未払いが発生した場合に行う11の対処法

売掛金の未払いと回収

はじめに

BtoB取引においては、現金取引は稀で、「掛」取引が大半を占めています。

取引先に商品やサービスを販売し、その販売代金を回収するまでの期間、保有している売上債権のことを「売掛金」と呼びます。

販売と回収は車の両輪です。売上が立っても、回収ができなければ、ゼロどころか資金的にはマイナスになります。販売するには相応のコストがかかっているからです。

事業を継続していけば当然、取引先の数も増えていきます。全社から滞りなく売掛金を回収できればそれに越したことはありませんが、取引先の増加に比例して、売掛金の支払い遅延や未回収もまた増えていきます。

ある意味、仕方のないことではあります。

ですが、個人事業や中小零細企業の場合、一つひとつの取引金額は少ないかもしれませんが、たった一件の売掛金の未回収によって資金繰りが急激に悪化し、最悪、それが元で倒産の憂き目に遭うケースもあるのです。

売掛金は回収までの期間が長ければ長くなるほど、回収は難しくなります。

取引先に何らかの事情があるから支払いがされない訳ですが、入金が滞ったときには素早く対応することが大切です。

当ページでは、「売掛金」の支払いが滞ったときの対処法だけでなく、取引先等が倒産しまった場合の対処法等についても解説していきます。

ぜひ、参考にしてください。それでは、ご覧ください。

【目次(もくじ)】

入金が滞ったとき

支払い期日が過ぎても取引先からお金の振り込みがなかった場合、

「これまでの付き合いがあるしあまり大げさには騒ぎたくない」「いますぐ請求したいが、できるだけ相手の気持ちを損ねたくない」

と思う気持ちもあるでしょう。

では、いざ入金が滞ったときはどのように対処していけばよいのでしょうか?

どのような方法があるのか、順に見ていきましょう。

まずは取引先企業の様子を伺う

請求書を発行して取引先から入金されるのは1ヶ月後であったり、月末締めの翌月末といった支払いサイクルである事がほとんどです。

ですので、入金が確認できないという事が数ヶ月先に分かることもあります。

入金されていないからといってすぐに督促をするのではなく、まずは発行した請求書の確認、そして取引先に対して電話やFAX・メール等で現状の確認を行いましょう。

それと同時にこちらから発行した請求書に、請求金額や支払方法、支払期限の書き間違がなかったかも確認してしましょう。

もし、こちら側に原因があったのに督促をするようなことがあっては、信用失墜です。取引先との信用問題にもなりかねません。

請求書が単に届いていなかったり、先方の経理担当者が請求書を紛失していたなんてことも実際によくある話です。

うっかりと支払いを忘れていたような場合であれば、たいていは通常の支払いサイクルより早めて振り込みをしてくれるなど、それなりの対応をしてくれる会社もあります。

しかしながら、業績悪化等により、故意に支払いが行われなかったのであれば、取引先の様子を伺いながら支払いを促すしかありません。

返済計画を立ててもらう

請求書が届いていたのにも関わらず、取引先の一方的な理由により支払いがされていなかった場合、いつまでに支払ってもらえるかが問題です。

期限を決めて振り込むことを約束してもらえれば一番良いのですが、ある程度取引先の希望をのむ形になるかもしれません。

支払いがされなかった時は、初期行動が重要です。

例えば取引先の資金繰りが厳しい状態に陥っていて、債権者が他にもある場合は、自分への支払が後回しにされる可能性もあります。

請求額全額の支払いが困難なようであれば、分割にしたり、用意できた金額だけでも先に振り込んでもらうなどの交渉を行い、返済計画を立ててもらいましょう。

支払われない事も考えて、できれば口頭ではなく、書面、メール等でその内容を記録しておく方が良いでしょう。

また、単発での取引先であれば支払いが遅れただけで済むかもしれませんが、今後も継続して取引を行っていくのであれば、支払いされるまでは念のため新たに商品を出荷しない、納品しない、納品済みの商品があれば回収する等の手段も講じていく必要があります。

現場サイドでは、「御社からの支払いが滞っていますので、入金して頂かないと納品は出来ません」と毅然と伝えるのは商取引では当然なことです。

取引先がすでに返済計画さえ立てられないような状況であれば、法的手段を取らざるをえなくなります。

訴訟も視野に入れて、今までの納品書や請求書等の資料、経緯が分かるメールやFAX、電話でのやり取りはメモをする等して、全てまとめて保管しておくようにしましょう。

消滅時効に注意しよう

売掛金は時効により消滅します。

商事債権の消滅時効は5年、商品の売掛金債権は2年、宿泊料・飲食料などは1年です。

支払期限が到来した日から期間内に取引先から返済が一切ないと消滅時効が成立します。

そして取引先(債務者)が時効を援用すれば債権は消滅してしまいます。

債権を消滅させないためには、裁判所に訴訟を起こして時効を中断する必要があります。

あくまでも裁判所に対して請求しますので、例えば取引先に定期的に請求書を送っている、内容証明郵便を出している、これだけでは時効を中断したことにはなりませんので注意してください。

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それでも事態が進展しない場合は?

単純に入金が遅れているだけならいいのですが、どうしても事態が進展しない場合、今後は様々な手段を利用して回収を試みることになります。

しかしながら、取引先から数ヶ月、数年支払われない状態が続いているのであれば、例えどのような方法で請求しても支払ってもらえる可能性は低いでしょう。

最終的には裁判になりますが、それまでは状況に応じてできる限りの事を試してみましょう。

内容証明郵便を出す

日常的に内容証明郵便を利用することはほとんどないと思いますが、それほど難しいものではなく、誰にでも簡単に利用することができます。

インターネットで検索すると内容証明書の書き方、体裁、字数・行数等の作成方法がたくさん出てきますので、それらを参考にして作成することができます。

内容証明郵便には、未払の売掛金があること、期限内に支払うように催促すること、もし支払いが行われないときには法的手段に出ることなどを記載しておきます。

内容証明郵便を送ることで相手の対応が変わることもありますので、より効果を期待するのであれば弁護士さんへ依頼することも考えましょう。

ただし、最近ではよく知られるようになっていますが、内容証明郵便には法的効力はありません。

実際、内容証明郵便を送っても相手が受け取らないこともよくありますので、無意味ではないかと思う人もいると思います。

しかしながら、相手側の対応次第では裁判にしますよというこちら側の意思表示を明確にするための重要な方法です。

過度の期待はできませんが、いきなり裁判を起こすことがためらわれるのであれば、内容証明郵便を出してみて相手の出方を伺うのも良いでしょう。

そして内容証明郵便を出してから6ヶ月以内に裁判所に訴訟を起こせば、時効を中断させることができますので、その意味でも出しておいて損はありません。

支払督促を出す

内容証明郵便よりも一歩踏み込んだ手続きで簡易裁判所に申立てる「支払督促」というものがあります。

支払督促とは、債権者から提出された書類を裁判所の書記官が審査して申立内容に問題がなければ、債務者に対して支払い命令を出してくれるという手続きです。裁判所からいきなり督促状が送られてきますので、債務者が支払いに応じる可能性が高くなります。

支払督促に必要な申立書は、裁判所のホームページからダウンロードできますし、申立ては債務者の住所地を管轄する簡易裁判所に郵送で行うこともできますので、裁判所に出向く必要がありません。

裁判所は債権者からの申し立てのみで判断します。債務者からは事情を聞きませんので、不公平にならないように債務者は異議申立てを行うことができます。

債務者がお金を支払えばめでたく解決ですが、異議申立てがあった場合は民事訴訟に移行します。

債務者から異議申立てもなく、お金も支払わない場合は、債権者は2週間を経過した日から30日以内に仮執行宣言を申し立てることができます。

その後も債務者から支払いがされない、異議申し立てもない場合は、最終的に強制執行を申立てることができます。

「支払督促」を利用するには、債務者と債権者がお互い債権の存在を認識しており、確定した金銭債権であることが前提です。

もし、債務者が最初から異議申立てを行う可能性が高い場合は、最初から民事訴訟を行った方が良い場合もあります。

訴訟若しくは少額訴訟を起こす

裁判所で行われる民事訴訟には、通常訴訟の他に少額訴訟があります。

通常訴訟は、請求金額が140万円以下であれば簡易裁判所、140万円を超える場合は地方裁判所で行われます。

少額訴訟は60万円以下の金銭債権の支払いを求める訴訟に限った裁判で、原則として債務者(被告)の住所地を管轄する簡易裁判所に訴えることになります。

少額訴訟を起こす際に必要な訴状用紙は簡易裁判所の窓口に備え付けられていますし、裁判所のホームページからダウンロードすることもできます。

証拠となる資料を添付して提出し、問題なく訴状が受理されると裁判所から債務者(被告)に対して訴状、期日呼び出し状、証拠書類が送達されます。

相手側からするといきなり裁判所から通知が来て、訴えられている事が初めて分かりますので、裁判はないだろうと甘く見ている相手に対しては、非常に効果的な方法です。

少額訴訟は原則1回の審理で、双方の口頭弁論が行われたその日のうちに判決が下されます。

審理の場での話し合いにより和解が成立することもあります。何度も裁判所に足を運ぶ必要がなく、通常訴訟よりもはるかに簡易的な裁判で訴訟費用も安く(数千円から1万円前後)法律知識がなくても簡単に利用することができます。

ただし、債務者(被告)には少額訴訟ではなく通常訴訟にするように裁判所へ求める権利がありますので、被告が訴訟内容に納得をしていない場合は通常訴訟に移行され、即日判決とはならず少額訴訟に要した時間が無駄になってしまいます。

もし、相手側と争う可能性があれば初めから通常訴訟にするほうが二度手間になりません。

通常訴訟になるとさすがに専門的な法律知識が要りますので弁護士さんを雇うことになると思います。

しかしながら、弁護士費用が掛かること、判決が出るまでに長期にわたる可能性がある等の理由から費用対効果が合わないと厳しいのが現状です。

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取引先が倒産してしまった場合の債権回収の方法

取引先が倒産してしまって売掛金が回収できなくなることは、商売を続けていく上で発生してしまうものです。

もはや全額回収することは困難かもしれませが、倒産による債権回収の方法はいくつかありますので、専門家に依頼することも検討しながら少しでも多く回収できるように行動していきましょう。

売った商品を取り戻す

売った商品が「物」である場合、まだ取引先の手元に商品が残っている場合は代金未払いを理由にその商品を返してもらうことができます。

ただし、例え自社の商品であっても回収するには相手の承諾が必要です。勝手に持って帰ってはいけません。

なぜなら、商品が相手の手元にある状態=相手が物を占有している場合には、その占有権を奪う行為が「窃盗罪」に該当する可能性もあるからです。

これは商品の売買とは別問題で代金が未払いであっても関係ありません。

そして、相手の会社や倉庫が分かっているからといって、無断で入って持ち出すような行為は建造物侵入罪にも該当しますので、絶対してはいけません。

もし相手が商品を返さない場合は、相手の意思に反してむりやり取り戻すことはできません。

相手側立会の元、商品引き上げること、あくまでも相手の協力が必要ですので、承諾を得られたなら後々問題にならないように合意書や確認書等を作っておくとよいでしょう。

代物弁済してもらう

代物弁済とは、例えば商品代金が本来であればお金で支払われるところ、お金に変わって物品を渡すことにより返済することをいいます。

相手側がお金で支払う能力がない場合等、債権回収の手段としてもよく行われます。

車、宝石、貴金属等の動産、土地や建物などの不動産、売掛金債権などの債権等、相手側が所有している資産を譲り受けることになりますので、受け取る物の価値についてはしっかりと評価を行う事が大事です。

不動産の場合は所有権を移転させる手続きが完了しないと弁済を受けたことにはなりませんので、手続きが完了するまでに不動産の名義を第三者に移転されてしまわないように所有権移転登記の仮登記を行う等の対策が必要です。

また、所有権移転登記に掛かる費用も発生しますので、不動産を代物弁済される場合は専門家と相談することをお勧めします。

基本的に100万円であれば100万円の等価資産で弁済しますが、お互いが合意していれば債権額に満たない資産を弁済にあてても構いません。

逆に債権額よりも価値が高い資産で弁済される場合は、債権者は差額分を返済することになります。

特に不相当に高額な資産であった場合は、代物弁済そのものが無効とされるおそれがありますので、安易に考えないようにしましょう。

債権譲渡する

債権譲渡とは、その名の通り「債権」を第三者に「譲渡」することです。

実は債権は譲渡禁止特約がある場合などを除いて原則自由に譲渡することができるのです。

例えば、A社が取引先のB社に対して売掛金100万円の債権を持っていたとします。

この売掛金債権を第三者のC社へ売ることができます。

債権譲渡は、債権者であるA社と債権を譲り受けるC社間の合意があれば成立します。

債権を譲渡しても債権の内容に変わりはありませんので、B社からすると支払い先がA社からC社変わっただけです。

ただし、債務者であるB社が本来の支払い先であるA社に支払ったり、A社がC社以外にも二重に債権を売る恐れがあることから、A社からB社へ債権を譲渡する旨の通知またはB社の承諾が必要です。

このように債権は譲渡することができますが、実際に自ら手続きを行うには不安があるかと思います。

そこで「ファクタリング」という方法を利用することが考えられます。

「ファクタリング」とは、会社が持っている売掛金や手形などの債権を専門の事業者へ売ることで債権を現金化して資金調達することをいいます。取引先の支払いサイクル前に早期に現金化できる手段として、ファクタリングはよく用いられています。

この売掛金や手形などの債権の買い取りを専門に行っている会社を「ファクタリング会社」といい、銀行や信販会社等が設立したファクタリング会社、大手メーカーやゼネコンが設立したファクタリング会社、独立系のファクタリング会社などが数多く存在します。

ファクタリングを利用するには、当然審査が行われますので回収の見込みのない売掛金債権であれば売れませんし、手数料が掛かりますので100万円の売掛金債権が100万円で売れるのではありません。事前にしっかりと契約内容を確認して利用することを考えましょう。

相殺する

相殺とは、簡単に言うとお互いの貸し借りをゼロにしましょうという事です。

例えば、A社がB社に対して100万円の売掛金債権を持っている(→B社がA社に100万円を支払う)、B社もA社に対して同額の売掛金債権を持っている(→A社がB社100万円を支払う)、このような場合にお互いの支払いを帳消しにしましょうと意思表示をするだけで精算することができます。

お互いが相手に対して同じ債権を持っている場合、わざわざ代金を支払うのは手間ですよね?

ですので、このような場合はどちらかからの意思表示だけで債権を消滅させることができるのです。

同じ金額分だけ消滅しますので、同じ金額でなければ単純に差し引き額が残ります。

A社の持っている債権が200万円であった場合は、B社には差額の100万円を支払う義務が残ります。

相殺は相手の同意が必要ないので、簡単に行える債権回収方法の一つです。

原則、双方の支払い期日が到来していることが前提ですが、自分が持っている債務については支払い期日前であっても構いません。

取引先が倒産した場合、もはや資金繰りは厳しく、現金で回収することは困難になります。

相手側がこちらに対する債権を有している場合は、相殺をすることで現実に支払うを受けることはないですが、債権を回収したのと同じ効果を得ることができます。

相殺はどちらか一方の意思表示のみで行えますし、実際にお金の支払いがなくなりますので、相殺をした事の証明として内容証明郵便で「相殺通知書」を送るのが一般的です。

「相殺通知書」で検索すると書式がたくさん出てきますので、参考にするもの良いでしょう。

仮処分、仮差押する

取引先から売掛金がまったく支払われなくなった場合、最終的には裁判を起こして相手の財産に強制執行をして回収することになります。

しかしながら裁判は早くても数ヶ月かかります。いざ強制執行する段階で支払うだけの財産がない可能性もあります。

そうなると裁判をした事が無意味になります。

そこで、本来の裁判を起こす前に相手が保有している財産を特定して、その財産を一時的に差押えるための申立てを裁判所に対して行い、裁判所に申立てが認められるとその後の裁判で勝訴判決を得られれば、差押えた財産を強制執行して回収することができます。

これを「仮差押」といいます。

仮差押えの対象となる財産は、不動産や動産、銀行預金、売掛金などの債権があります。

また、対象が売掛金などの金銭債権以外の「商品(物品)」などであった場合は、その商品を第三者に売ったり、処分されたりするのを防ぐため裁判所に一時的に処分したりするのを禁じることを申立てることができます。

これを「仮処分」といいます。

「仮差押」は金銭債権を回収する目的として行いますが、「仮処分」は金銭債権以外の回収を目的として行います。

どちらも「民事保全」と呼ばれる手続きの一つで専門的な知識が必要ですので、民事保全を専門にされている弁護士さんに依頼されることをお勧めいたします。

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税金上の貸倒れ処理について

貸倒れ損失を計上して税金を安くする方法

法的手続きを行ったところで、「無い袖は振れない」と開き直って一切のお金を払う意思がない場合は、結局は回収できません。

取引先の倒産などで明らかに債権の回収ができないと見込まれるものについては、その損失金額を会計上の費用として損金処理することができます。

売掛金として計上していたものを「貸倒損失」とすることで損金扱いになり、節税効果が見込まれます。

例えば、B社に対する売掛金100万円が全額回収できない場合、「売掛金」→「貸倒損失」として計上することで費用が100万円分増えることになりますので、その分所得が減ります。所得が減ると税金も減るという仕組みです。

ただし、ただ返済されないというだけでは簡単に貸倒損失とすることはできません。

何でもかんでも貸倒損失として計上できるのであれば、取引先が倒産したように見せかけて脱税に使われるかもしれないからです。

貸倒損失は税務調査において必ず調べられる項目であるといわれていますので、税法上の要件や計上するタイミングなど、処理方法については事前に必ず顧問税理士さんへ相談してください。

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まとめ

以上、当ページでは、売掛金に貸倒れが起きそうになったとき、また、実際に貸倒れが起きた場合の対処法について見てきました。

いかがでしたでしょうか。

血の滲むような企業努力で上げた大事な売上。未回収は絶対に避けたいところではありますが、こればかりは相手があることですから、万事上手く解決するとは限りません。

文中にも書きましたが、売掛金を回収できるかどうかは自社がどれだけ早期に対応できるかにかかっています。

関係取引先と普段から良好なコミュニケーションを取っておくことで、売掛金未回収という大きな痛手を事前に防げる場合もあります。

日頃から取引先との関係を良くしておき、たまには取引先へ実際に足を運んで情報交換などを行うのも一つの方法でしょう。

面倒がらずにこのようなことも行っていれば、取引先の小さな変化にも気づけるようになります。

売掛金が回収できなければ最悪の場合は黒字倒産もありうるのです。小さなことでも大事な情報をキャッチできるアンテナを常に張っておくこともまた経営者の仕事といえるのではないでしょうか。

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