株式会社の事業内容・事業目的変更手続きの概要

株式会社の事業目的を変更するには定款変更と法務局での変更登記が必要

事業目的は定款の絶対的記載事項です。定款に記載されている事業目的を変更したい場合、まずはじめに定款変更を行う必要があります。

定款変更後に、法務局での変更登記申請も必要になります。

事業目的変更は定款変更決議から２週間以内に

事業目的は定款の絶対的記載事項であると共に、登記事項（必ず登記しなければならない事項）でもありますので、事業目的を変更した場合はその旨の登記を行います。

事業目的を変更する場合、臨時株主総会（時期が同じであるならば定時株主総会でも構いません）を開き、定款変更（目的変更）の決議を行い、その変更の日から2週間以内に、本店所在地を管轄する法務局で変更登記申請を行います。

登録免許税は30,000円です。

事業目的変更時の注意点

次に目的変更時の注意点について見ていきましょう。注意点は３つです。

事業目的は一回の申請につき30,000円の登録免許税がかかります。

一度変更登記を行った後に修正が必要となり、削除、追加しなければならなくなった場合でも、その都度30,000円が掛かってきますので、事業目的の変更登記手続きは失敗の無いように慎重に行うようにしましょう。

注意点　その１．事業目的の数に注意

株式会社が定款に記載する事業目的には、数の制限はありません。近々始める事業の他に、将来的に検討している事業も記載することができます。

記載をしたからといって、必ずその事業を行わなければならないということはありません。

ですが、いくら数に限りがないと言っても30個や40個も羅列することはお勧めできません（介護事業の申請でサービス業種ごとに記載する必要がある等の場合を除きます）。

会社の事業目的は、登記事項ですから登記簿謄本に記載されています。顧客・取引先・金融機関など誰でも閲覧が可能です。

事業目的の数が異常に多すぎたり、多種多様な事業目的が支離滅裂に並んでいたりすると、登記簿謄本からはその会社の実態が掴みづらく、信用を落としかねません。

融資を受ける際に金融機関から事業目的の変更をお願いされるケースもありますので、事業目的の記載の仕方には十分に気を付けるようにしてください。

注意点　その２．許認可に注意

許認可を取得するために事業目的を追加・変更する場合は、記載が求められる文言というものがありますので、その記載方法については、事前に役所窓口で確認を取っておきましょう。

許可が必要な業種の例：介護事業、建設業、派遣業、古物商、運送業等。

注意点　その３．記載方法・文言に注意

事業目的を考える際には営利性・適法性・明確性・具体性に注意しなくてはなりません。新会社法の施行以降は「具体性」については緩和されましたが、誰が見ても事業内容がはっきりと分かるような表現が望ましいといえます。

新しい事業が増えてきましたが、あまりにも目新しい言葉や表現は登記官によっては否認される場合があります。

弊社が運営しているホームページに記載例を載せておりますのでご参考くださいませ。

→会社定款の事業目的の事例検索（事例・サンプル・記載例）

事業目的変更手続きの流れ

事業目的変更を行う場合の手続きの流れです。

ＳＴＥＰ１　株主総会の招集
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ＳＴＥＰ２　株主総会の開催
↓
ＳＴＥＰ３　株主総会での目的変更決議
↓
ＳＴＥＰ４　管轄の法務局にて目的変更登記申請

※登記手続きにかかる登録免許税は30,000円です。

必要書類

• 株式会社変更登記申請書
• 株主総会議事録
• 株主リスト
• 委任状（代表者以外が申請を行う場合）

FAQ:目的変更登記についてのよくあるご質問

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事業目的変更手続きの詳細フロー

株式会社の事業目的を変更した場合、本店所在地を管轄する法務局において、変更登記申請を行わなければなりません。ここでは、株主総会の招集から変更登記完了までの流れを詳細に解説していますので、参考にしてください。

手続きに瑕疵があると、総会決議自体が無効となったり、後々株主間や会社・株主間の間でトラブルになることもあります。注意して手続きを進めてください。

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