一般社団法人設立手続きの流れ

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一般社団法人設立手続きの流れ

当ページでは一般社団法人設立手続きの流れを詳細解説しています。

そもそも一般社団法人とはどんな法人なのか?必要書類には何が必要か?など、基本的な解説は下記のページをご覧ください。

《参考》

それでは、一般社団法人設立の発起から設立登記完了までの流れを見ていきましょう。

目次(もくじ)

STEP1 一般社団法人の基本事項を決定する

まずは、一般社団法人を設立しようとする人(社員)が集まって、基本事項である名称・事業目的・事務所所在地・役員構成などを決めていきます。

(1)名称(法人名)を決める

一般社団法人の名称(法人名)です。基本的には自由に決めることができますが、注意点があります。

  • 名称中に「一般社団法人」という文字を使うこと
  • 同一の場所に同一の名称は使えない
  • 名称に使える符号(記号)に制限がある(アンパサンド・コンマ・ハイフン・ピリオド・中点・アポストロフィーのみ)

(2)事業目的(事業の内容)を決める

一般社団法人が行う事業の内容を決めます。公益目的に関係なく、制限もありませんので、基本的には自由に事業が行えます。

設立後、すぐに行う事業はもちろん、将来行いたい事業があれば挙げておくとよいでしょう。

(3)主たる事務所の所在地を決める

一般社団法人の住所である「主たる事務所(所在地)」を決めます。会社本店(本社)の住所と同じ意味合いで、支店(支社)を「従たる事務所」と呼びます。

主たる事務所は、テナント・店舗を借りてもいいですし、社員の自宅住所でも登記は可能です。ただし、レンタルオフィスやバーチャルオフィスを借りる場合は、注意が必要です。

《参考》

この主たる事務所の住所で、管轄の法務局が決まります。

(4)設立時社員を決める

一般社団法人を設立する際には、設立時社員を特定するために、定款に社員の記載が必要です。

設立時社員は、一般社団法人の設立に関する事務を行い、設立後は一般社団法人の社員として、法人のオーナーのような立場になります。

設立時の社員は、個人でも法人でも構いませんが、最低2名以上必要です。

(5)事業年度を決める

一般社団法人は、毎事業年度終了後、計算書類(貸借対照表・損益計算書)、事業報告、附属明細書を作成しなければなりません。

事業年度ごとに計算が必要ですので、定款において基礎となる期間を定めることになります。

尚、事業年度は1年を超えることができないため、1年以内で定めます。

(6)公告方法を決める

一般社団法人の公告方法は、4種類あります。

  1. 官報に掲載する
  2. 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する
  3. 電子公告
  4. 主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する

一番多いのは、官報に掲載する方法ですが、定款においていずれの方法を採用するかを定めます。

(7)機関設計(役員構成)を決める

一般社団法人は、社員総会と理事1名以上を必ず置かなければなりません。

理事以外の監事や会計監査人は任意で置くことができます。理事会を置く場合は、理事3名以上+監事1名以上が必要です。

具体的に、誰が理事や代表理事になるのか、理事会や監事は置くのか等を決めることになります。

(8)社員の入退社等について決める

一般社団法人設立後、社員となるための資格、入社・退社の条件や手続き方法などを決めます。これらは、定款において記載が求められている事項です。

社員になるための資格は限定されていませんが、定款において社員の資格を定めることができます。

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STEP2 事前準備を行う

基本事項が決定したら、事前に必要な準備を行います。この準備を行うことで、後々の手続きをスムーズに進めることができます。

(1)社員及び役員(理事等)に就任する人の印鑑証明書を取得する

設立時の社員と役員に就任する人の印鑑証明書を準備しておきます。役所に印鑑登録をしていなければ、実印を作成することから始めなければなりません。

印鑑証明書は、社員各自1枚、役員各自1枚ずつ必要です。もし、社員と理事を兼ねるのであれば、2枚準備しておけば間違いありません。

(2)管轄の法務局で事前調査を行う

主たる事務所を管轄する法務局で、事前調査を行います。

  • 名称の調査・・・一般社団法人の名称調査を行います。同一住所に同じ名称がないか、近隣に似たような名称がないかを調査します。
  • 事業目的の事前確認・・・2で決めた事業目的が登記できるかを事前に調査します。法務局には、登記相談コーナーが設けられていますので、事業目的に問題がないかを調べてもらえば安心です。

(3)法人の代表者印(法人実印)を作成する

法務局で名称調査が終わったら、法人の代表者印(法人実印)を作成します。

法人の代表印は、登記申請に必要な書類に押印が必要であり、法務局へ設立登記の申請を行うときに一緒に届出なければなりません。

印鑑の作成は、申込からできあがるまで日にちがかかる場合もありますので、名称調査がが済み次第、早めに準備しておきましょう。

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STEP3 定款を作成する

一般社団法人の設立時の定款は、設立時社員(2名以上)が共同して作成しなければなりません。

基本的には、社員で決定した基本事項を定款に反映していくことになります。

設立時の定款には、必ず記載しなければならない「絶対的記載事項」がありますので、漏れがないようにしましょう。

その他、定款に定めることで効力が発生する「相対的記載事項」、任意に定款で定められる「任意的記載事項」があります。

<絶対的記載事項>

  • 目的(事業の内容)
  • 名称(法人名)
  • 主たる事務所の所在地
  • 設立時社員の氏名又は名称及び住所
  • 社員資格の得喪に関する規定
  • 公告方法
  • 事業年度

<相対的記載事項>

  • 社員の経費の負担に関する定め
  • 社員の退社事由
  • 理事・監事の任期の短縮
  • 代表理事の互選
  • 理事会の書面決議
  • 基金に関する事項
  • 存続期間、解散事由

<任意的記載事項>

  • 社員総会の招集時期
  • 事業年度
  • 役員の員数
  • 社員総会の議長
  • 残余財産の帰属

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STEP4 公証人役場で定款認証を受ける

定款が完成したら、社員全員が定款に記名押印し、公証役場で認証を受けます。

定款は公証役場で認証を受けて初めて効力が発生しますが、公証役場はどこでもいいわけではなく、法人の住所(主たる事務所)と同一都道府県内にあることが必要です。

例えば、一般社団法人の事務所を東京都内に置くのであれば、東京都内にある最寄りの公証役場で認証を受ければ問題ありません。

尚、一般社団法人の原始定款には、印紙(4万円)を貼り付ける必要はありません。

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STEP5 設立登記申請に必要な書類を作成する

定款以外の登記申請に必要な書類を作成します。

  • 一般社団法人設立登記申請書
  • 別紙(登記すべき事項)
  • 主たる事務所所在場所決議書(定款で主たる事務所の所在地を最小行政区までしか定めなかった場合必要)
  • 設立時理事及び設立時監事の選任決議書(定款で設立時理事及び監事を定めなかった場合必要)
  • 設立時代表理事を選定したことを証する書面(理事会を設置する場合・定款で設立時代表理事を定めなかった場合必要)
  • 設立時理事、設立時監事、設立時代表理事の就任承諾書
  • 印鑑届出書
  • 印鑑カード交付申請書

各書類には、社員または役員、法人の代表者印(法人実印)で押印が必要です。押印間違いがないようにしましょう。

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STEP6 管轄の法務局で設立登記の申請を行う

一般社団法人の設立登記申請は、法人の代表者が「主たる事務所の所在地を管轄する登記所」において行うことになります。

法務局の窓口へ登記申請書類を提出した日が、一般社団法人の設立日になります。

登記完了日は、申請日当日に窓口で確認しておきましょう。申請書類に不備がなく、補正が入らなければ、通常は一週間から10日で登記が完了します。

STEP7 法人設立後に設立届出を行う

一般社団法人の登記が完了すれば、登記事項証明書(登記簿謄本)や法人の印鑑証明書が取得できるようになります。

登記簿謄本を取得したら、①税務署、②都道府県税事務所、③市区町村の窓口へ法人設立届を提出しましょう。


以上で一般社団法人の設立手続きは完了となりますが、この他、法人名義の銀行口座やクレジットカードを作りましょう。

銀行口座がなければ実質的に法人の営業はできませんので、登記簿謄本や法人の印鑑証明書を取得後、すぐにこれらの手続きも行っておくと良いでしょう。

《参考》

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