一般社団法人の基金とは?

まかせて安心、会社設立.NET
お問い合わせはこちらから
  1. 会社設立.net TOP
  2. 一般社団法人の基金とは?

設立・変更サポート専用ダイヤル 03-6328-1989

【電話受付時間】AM10:00~PM6:00(平日)

一般社団法人の基金について

一般社団法人の基金とは?

一般社団法人はその他の法人とは違い、「基金」という制度を用いて、資金の調達を行うことができます。

NPO法人・一般財団法人・株式会社・合同会社などには基金制度はありません。一般社団法人だけに唯一設けられている特別な制度です。

基金の設置は任意ですが、募集の前段階として、定款に「基金に関する募集条項」を記載する必要があります。

定款に基金を募るための条項を記載することによって初めて基金の募集が可能になります。

なお、基金の条項を定款に記載したからといって、すぐに基金を募集しなければならないわけではありません。

基金の設置も任意ならば、基金の募集時期もまた任意に決めることができるのです。

運営資金を円滑に調達するためにも、また、急な資金需要に対応できるようにしておくためにも、基金の規定は予め、定款に記載しておくと良いでしょう。

現在、基金の規定が無い法人でも今から手続きは可能ですし、設立前であれば、設立時に定款に入れてしまいましょう。

具体的な基金設置の手続きについてお調べになりたい方は、弊社が運営しておりますこちらのサイトもご覧ください。→一般社団法人の基金設置手続きについて


基金の募集金額に制限は決められていますか?基金を集めるって、営利っぽい気がするのですが?

基金の募集金額については規制・制限は設けられていません。

また、現金だけでなく、不動産・動産などの現物での基金の拠出も認められています。

一般社団法人は、運営資金を一般から広く公募ができる点が、その他の非営利法人との違いであり、メリットでもあります。

剰余金の分配を目的としないことが非営利性法人たる所以ですから、運営に必要となる資金である基金を募集すること自体は、営利目的とはなりません。

「運営の目的を明確にし、運営していく原資を一般から広く募るためには定款に募集の目的を明確に記載しておく必要がある」

ということをまずは覚えておいてください。

あくまでも、運営に関する財産的基礎を維持するための資金の募集です。

営利目的の募集では無いことを意識して、定款の作成・変更、手続きを行う必要があります。


定款に基金の条項がありません。どのようにして定款変更すればいいですか?

基金制度を導入する場合は、社員総会の特別決議が必要です。

これから基金制度を導入しようとする場合、まず定款に「基金に関する条項」を設ける必要があります。これは定款変更にあたりますので、まずは臨時社員総会を開催して定款変更の特別決議を諮ります。

定款には基金の募集をすることができること、基金の拠出者に関する規定や基金の返還手続きの方法などを定めておかなければなりません。


基金の募集手続きの流れを教えてください。

実際に基金を募集する場合は、社員総会を開催して募集事項を決定します。最終的に基金を引き受ける人(基金に拠出する人)と基金に関する契約を締結して、引受人が法人の銀行口座へ基金を払込みます。

  1. 社員総会で募集事項を決定する
  2. 基金の引受け申込者に対して募集事項を通知する
  3. 申込者が基金の申し込みを行う
  4. 社員総会で基金の割当て者と金額を決定する
  5. 基金の引受人に対して割当額を通知する
  6. 基金の引受人と契約書を交わす
  7. 基金の引受人が基金の払込みを行う

基金は返還しなければならないのでしょうか?

原則返還しなければなりません。

基金は、寄付とは異なり、返還義務のある借入金の性質も含みますので、原則返還しなければなりません。ただし、返還請求があればいつでも返還できるわけではなく、一定の条件と手続きがあります。

まず、基金を返還するには毎事業年度に開催される定時社員総会での決議が必要となります。

そして、返還できる額はその事業年度終了時の「貸借対照表上の純資産額」が「基金の総額を上回った額」です。

単純に計算した場合、事業年度終了時の純資産額が100万円、基金の総額が80万円であれば、返還限度額は20万円です。

つまり、基金は原則返還義務はありますが、返還条件に該当しない場合は返還することができません。


基金の返還時期はどのように決めるのですか?

基金は定款の定めに従い返還しなければなりません。

定款には基金の返還に関する規定が設けられています。定款に「基金拠出者と合意した期日までは返還しない」と規定されている法人や「解散時まで返還しない」と規定している法人もありますので、法人により返還時期は異なります。

どのように基金を返還するかは定款の規定に従うことになりますが、実際に返還する時期は、事業年度(決算)終了後の定時社員総会後でなければ返還することはできません。

その事業年度から次の事業年度に関する定時社員総会の日の前日までが返還できる期間です。もちろん返還額は、返還限度額の範囲内とされます。

なお、返還する額に利息をつけることはできません。

このように基金は受ける側にとっては大きなメリットがありますが、出す側にとっては大きなメリットのあるものではなく、法人の趣旨に賛同した人からの支援によって成り立っています。


基金を募集した場合、法務局へ手続きは必要ですか?

一般社団法人の基金の額は登記されませんので、法務局への手続きは不要です。

設立時はもちろん、設立後に基金制度を導入した場合でも一般社団法人は「資本金」という概念がありませんので、基金の募集を行い基金の拠出を受けた場合であっても法務局へ登記する必要はありません。

なお、基金の総額は貸借対照表の「純資産の部」に計上されますので、法人の決算公告を通じて第三者に開示されることになります。

一般社団法人設立フルサポートサービスのご案内

一般社団法人設立フルサポートサービス【全国対応】

弊社サービス手数料:86,400円~108,000円

お客様総費用

※普通型法人・非営利型法人の別により弊社サービス手数料が異なります。

※普通型法人・非営利型法人の違いについてはこちらのページを参考にしてください。

普通型一般社団法人と非営利型一般社団法人の違いとは?(弊社の別サイトにジャンプします)

  • 【普通型法人設立サービス】のお客様総費用198,400円
    内訳:弊社手数料86,400円(税込)+法定費用約112,000円(定款認証手数料52,000円+登録免許税60,000円)
  • 【非営利型法人設立サービス】のお客様総費用220,000円
    内訳:弊社手数料108,000円(税込)+法定費用約112,000円(定款認証手数料52,000円+登録免許税60,000円)

※設立時社員、設立時役員(理事・監事)の人数が多い場合、あるいは設立時社員に法人様がいらっしゃる場合は本人確認に掛かる実費、事務手数料を頂戴しております。事前に見積をさせて頂きますので担当までお尋ね下さいませ。

※司法書士報酬(設立登記申請書類作成・提出代行)代金込み。

サービス概要

一般社団法人の設立に必要な手続き全てをアウトソージング!

『一般社団法人設立フルサポートサービス』は、面倒・煩雑な設立手続は全て専門家に任せてご自身は事業の立ち上げに専念したいというお客様向けのサービスです。

お客様に行っていただく作業は個人の印鑑証明書などの取得と書類へのご捺印のみ。

早く、確実に一般社団法人を設立したいという方におススメのサービスです。

サービスに含まれる内容

  • 一般社団法人設立に必要となる書類の作成(電子定款作成含む)
  • 類似名称調査、事業目的確認
  • 公証役場への定款認証代行
  • 法務局への設立登記申請の代行(提携司法書士)
  • 設立登記完了後の印鑑カードの取得代行(提携司法書士)
  • 設立登記完了後の登記事項証明書・印鑑証明書の代理取得

お問い合わせフォームへ

→ お客様の声はこちら

ご購入者様450名突破!
自分でできる!一般社団法人設立キット販売中。

一般社団法人設立キット

「少しでも費用を抑えて一般社団法人を設立したい!」

とお考えの方は、詳細マニュアル付きの穴埋め式書式集(キット)をお勧めいたします。一般社団法人設立キット(書式集)には『手続き解説書』をお付けしておりますので、どのような方でも、ごく簡単に設立に必要な書類を作成いただけます。

書式を埋めていくだけ完璧な書類が出来上がり、作業も簡単に終わります。
あなた様の費やす手間・費用・労力を最小限に抑えられます。

これまで一般の方450名以上(2019年2月時点)がご購入されましたが、皆様ご自身の力のみで手続きを完了されており、手続きが終わらなかったお客様は一人もいらっしゃいません。どうぞご安心ください。(制作者:行政書士法人MOYORIC・行政書士法人ウィズネス)

自分でできる!一般社団法人設立キットの詳細はこちら

一般社団法人設立ドットネット

一般社団法人設立ドットネットのご案内

一般社団法人に関する更に詳しい情報をお探しの場合は、弊社公式サイトの一般社団法人設立ドットネットもぜひご参考にして下さい。

どこよりも分かりやすい一般社団法人情報サイト。設立手続きの代行サービスも承っております。


ご相談・お問い合わせはこちらをクリック


モヨリックの株式会社変更手続き公式サイトのご案内

煩雑、面倒な定款・各種変更手続きに関する書類作成は専門家にお任せください。
安心、手間要らずの書類作成&法務局への申請代行サービス!全国対応で承っております。


会社設立.com
お問い合わせはこちらから

Copyright (C) 2019 まかせて安心会社設立.net All Rights Reserved.
掲載コンテンツ・イメージの転写・複製等はご遠慮下さい。