一般社団法人の定款作成と公証役場での定款認証手続き

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一般社団法人の定款作成と公証役場での定款認証手続き

一般社団法人の定款について教えてください。

一般社団法人は定款に目的、名称、主たる事務所の住所、公告方法、事業年度、設立時社員の氏名又は名称及び住所、社員の資格や入退社手続について、記載しなくてなはりません。

これらのうち、一つでも欠けると、定款自体が無効となり、後述する公証役場での定款認証も受けることができません。

目的の項目には一般社団法人が行う事業目的を明確に記載します。

かつての社団法人は公益性を重視した事業しか行うことができませんでしたが、新法では、共益のみを目的とする事業や、収益を目的とした事業を行っても全く問題ありません。

名称の項目には、名称の前か後に一般社団法人という言葉を必ず入れることが必要です(例:一般社団法人●●or○○一般社団法人)。

主たる事務所に関しては、定款には最小行政区画までの記載で問題ありません。

公告方法は、官報や日刊の新聞による方法、インターネットで電子公告を行う方法、掲示板に掲載する方法の中から選択して記載します。

事業年度は暦どおりにするか、法人が成立した日に合わせるか、国の会計年度に合わせるか、法人が任意に定めることが出来ます。

社員の氏名・住所は、印鑑証明書と同一の記載が必要です。更に、社員の資格や入社・退社の手続きに関する規定を定めます。

そして、非営利型一般社団法人と認定されるためには、「剰余金を分配しない」旨の規定、「法人を解散したときの残余財産は国や地方公共団体、公益社団法人などに譲る」旨の規定を定款に置く必要があります。

尚、残余財産を分配する旨の規定は、定款自体が無効になってしまいますから、注意しましょう。


定款はいつのタイミングで作成しますか?

一般社団法人を設立することを決めたら、一番最初のタイミングで「定款」を作成します。

一般社団法人を設立するには、「定款」を作成することから始まります。

では誰が定款を作成するのかというと、一般社団法人の社員になろうとする人が定款を作成しなければなりません。社員とは従業員のことではなく、一般社団法人の設立者のことです。

この一般社団法人の社員(設立者)は最低2名必要ですので、必ず共同して定款を作成します。定款は紙の定款、電子定款どちらで作成しても構いません。費用も同じですので、作成しやすい方法で問題ありません。

定款が作成できたら、公証役場での定款認証手続き後に法務局へ登記申請に必要となる書類を作成していきます。


公証役場での定款認証手続きについて教えてください。

定款ができたら、設立予定の都道府県内の公証役場に前もって電話をします。

事前に定款の内容をチェックしてもらい、問題がなければ、公証役場に出向いて、公証人の認証を受けます。

法務省の公式サイトからオンライン申請を行うこともできますが、これにはシステムの導入や電子証明書なども取得しなければなりませんので、一般の方にはお勧めできません。

なお、定款認証日の当日に認証された定款謄本が入手できます。定款謄本は、法務局での設立申請に使用します。

一般社団法人の定款は、印紙税法の適用を受けません。非課税なので、株式会社の定款認証では必要な4万円も不要です。公証人に支払う認証手数料は約52,000円です。


公証役場での定款認証手続きに法人の印鑑は必要ですか?

まだ一般社団法人設立前ですので、公証役場での定款認証手続きの際には、法人印は必要ありません。

一般社団法人の実印、いわゆる「代表者印」は、法務局へ設立登記申請に必要な書類を作る際に必要になります。

定款を作成する時点で一般社団法人の名称は決めていると思いますので、法務局で設立予定地の近辺に同じような名称の法人名がないか調査をした後に法人の実印を作るようにしてください。

そして、法務局へ設立登記申請を行う際に、法人の実印として届出手続(印鑑登録)をすることで登記完了後に法人の印鑑カードと印鑑証明書が取得できるようになります。

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