「起業して成功する人・失敗する人の特徴」&「賢い起業のタイミング」

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「起業して成功する人・失敗する人の特徴」&「賢い起業のタイミング」

スタートアップ

はじめに

起業して「成功する人」「失敗する人」の違いは、一体どこにあるのでしょうか?

成功する起業家・経営者には、共通する特徴があります。逆もまた然りです。

当ページでは、成功する人、失敗する人がそれぞれ共通して持つ特徴について解説していきます。

また、サラリーマンの方からのご相談で多い「起業するタイミング」についても解説しております。

起業支援専門の行政書士として伸べ1000人以上の起業家・経営者とお付き合いをしてきた経験を元に執筆しておりますので、大いに参考にして頂けると思います。

記事中では、私が厳選した起業家必読本も紹介しております。ご興味があれば、当記事と合わせてご紹介している本も読んでみてください。起業して成功する確率がグッと高まります。

なお、当ページはボリュームがありますので、ページをブックマークして頂くなりして、時間があるときに気になる箇所からじっくり読んで頂いても構いません。

当記事があなたの起業の一助になるのであれば、これに勝る喜びはありません。

それでは、どうぞご覧くださいませ。

▼関連ページ

※当然ですが、起業するには「お金」も必要です。起業とお金の問題については、下記ページで詳しく掲載しています。参考にしてください。

目次(もくじ)

1.起業して成功する人の特徴

成功する人(起業家及び経営者)には共通する特徴があります。

斬新なアイデアやビジネスモデルがない限り起業なんて出来ない、と思われている方も多いのですが、実はそうでもありません。

斬新なアイデア、ビジネスモデルを持って起業する人の方が少ない、マイノリティーであるということを、まずは押さえておいてください。

アイデアやビジネスモデルも大事ですが、どんなビジネスでも成功する人はするし、しない人はしないのです。

ですから、まずは形に拘るのでなく、成功した「人」や「企業」の特徴や共通点を掴み、その成功モデルを研究し、真似ることから始めなければなりません。

もちろん、成功モデルの丸パクリはNGですが、自分の強みとアイデアとをかけ合わせてオリジナルなビジネス、商品を作り込んでいきます。

そのためにもまずは成功する人の特徴を押さえておく必要があります。さっそく、見ていきましょう。

特徴は3つです。

※ここで「起業家」と「経営者」の違いを解説しておきます。

人によって定義は異なりますが、私の中での定義では下記の通りです。

「起業家」→事業を起こした人、そこから事業を機動に乗せるまでの人。

「経営者」→機動に乗った後の組織経営を行う人。マネジメント、マーケティング等、組織全体の「舵取り」を行う人。

と考えて頂ければイメージはしやすいと思います。

なお、当ページでは、便宜上、起業家・経営者を一括りに「起業家」として解説していきます。

特徴1 全てのリスクを受け入れ、過去に学んでいる

成功者のモデリングは成功への道の第一歩です。とは言え、彼らの考え方や行動パターンを完全に模倣することはできません。

当然です。そもそも別人ですし、環境も違いますからね。笑

更に言えば、仮に完全に模倣できたとしても、成功するとは限りません。

成功者のビジネスモデル、考え方、行動規範などは大いに参考すべきですが、それでも最終的に成功するかどうかはあなた自身の「知識・行動・情熱」にかかっています。

全ての行動に責任を持たなければならないのが起業家です。

成功者のビジネスモデル、考え方、行動規範を忠実に取り入れたのに、なぜ成功できないんだ。などと人のせいにしているようではいけません。

ミスも失敗も、何一つとして、他人のせいにはできません。

そもそも、失敗を人のせいにするような精神しか持たない起業家はまず成功しないと考えて差し支えありません。

起業後のリスクを排除することはできない。

起業して失敗したら、多大な借金を背負うことになるかもしれません。顧客や取引先から損害賠償請求をされたり、労使トラブルで訴えられたりするかもしれません。

事業経営には実に様々なリスクが伴います。経営は、予期せぬ出来事の連続です。

もちろん可能な範囲でのリスクヘッジは可能です。

しかしながら、そもそも論になりますが、リスクをゼロにすることはできません。

世の中にはリスクが伴わない行動など一つもありません。世の中は完全にトレード・オフです。何かを掴むなら、何かを手放さなければなりません。

ゼロリスクはない、すべての物事はトレード・オフで成り立っている。

ということを、本質的に理解している人は意外に少ないように思います。

ただ、起業家がそんなことではいけません。

未来のことは、誰にも分かりません。

事業規模の大小は関係ありません。上場企業の経営者でも同じです。何ぴとたりとも、未来を完全に言い当てることなどできません。そして、事業リスクをゼロにできる人もいません。

成功するためには、失敗やトラブルが付き物です。全てがトントン拍子で何の問題もなく成功までたどり着けることなど、まずあり得ません。

かくいう私も、これまでも失敗の連続でした。25歳で開業し、おかげさまで現在は13年目に突入しておりますが、今でも常にトライ&エラーの繰り返しです。

幸い、廃業に追い込まれるような大きな失敗は避けてこれましたが、細かな失敗はそれこそ数え切れないほど経験してきました。

とは言え、これから起業する方達に、失敗、失敗と連呼するのもどうかと思いますよね^^;

極力失敗を減らす方法というものがありますので、ご安心ください。お伝えしておきますね。

失敗を避けるには・・・

失敗を極力減らす方法。それは、「失敗は過去から学ぶ」です。

成功してきた起業家たちは、事業に失敗したとき、大きなトラブルに見舞われたとき、危機に陥ったとき、どのような心構えで対処していったのか、また乗り越えていったのか。

起業家がリスク管理を学べるのは「現在」でもなければ「未来」でもありません。「過去」にしか学べません。

数々のトラブルや難題を乗り越えてきた成功者の失敗談を予め知っておくことで、どのような状況になったとしても、冷静に対処できるようになります。

特徴2 成功する起業家はおしなべて勉強家

成功する起業家は、みな勉強家です。本もたくさん読んでいます。自分の業界はもちろん、IT、マーケティング、マネジメント、更には自伝、歴史、宗教など実に様々なジャンルの本を読んでいます。知的好奇心も旺盛です。

これらの知識を一通り学んでいれば、リスクなどたかが知れている、あるいは恐くない、と自然と思えるようになります。

歴史は繰り返すと言いますが、偉大な先人達も目一杯失敗した上で最後には成功を納めています。一時的な失敗は、失敗ではありません。

失敗は成功の糧です。「成功するには、失敗が必要なのだ」と自己暗示を掛けておけば、失敗は失敗でなくなります。

失敗から学ぶべきことは山程ありますので。

たくさん本を読んで、歴史上の人物の成功体験だけでなく、失敗体験もどんどん吸収していきましょう。

特徴3 失敗を引きずらない

そして、成功する人は、失敗を引きずりません。

成功している起業家たちは頭の切り替えが早く、失敗から立ち直るまでの時間も短いという特徴があります。

失敗は成功の糧という言葉の通り、失敗しても早めに立ち直り、学び、それを生かす。成功している起業家の特徴です。

失敗したら、反省をし、なぜ失敗したのか考え、対策を行ったら後は忘れる。次に向けて気持ちをさっと切り替えていきましょう。時代の変化のスピードは加速度的に早くなってます。くよくよしている間に、厳しい競争社会から取り残されないようにしましょう。

【行政書士の津田がオススメしたい至高の一冊をご紹介】

有名な7つの習慣やビジョナリー・カンパニーを抑えてビジネス書第一位に選ばれたこともあるというこちらの本。

登場人物の起業家が女性で、かつ、事業体はアップルパイ専門店というポップな設定ですが、内容は骨太です。読み進めていくうちに自然とストーリーに惹きこまれます。

登場する経営コンサルタントの言葉一つひとつに重みがあり、それを実践していく上で、主人公が店主から起業家、更には経営者へと昇華していく姿を、自分と重ね合わせることもできます。今から13年以上前、私が開業する前に購入した本ですが、今でも折に触れて読み返している名著です。

特徴4 お金の流れに敏感である。

成功する起業家は会社経営に必要な「キャッシュフロー」を熟知しています。

キャッシュフローとは、「現金の流れ」です。

黒字倒産という言葉を聞いた方もいると思います。

売上を順調に伸ばし利益が出ていても、手元に現金がなければ会社は簡単に潰れます。

有能な起業家は、お金の流れにルーズではありません。スタートアップで脆弱な財務体質のときにこそ、お金の流れには細心の注意を払う必要があります。

キャッシュフロー経営とは?

キャッシュフローって何?という方は、代表的な3つのキャッシュフローである「営業活動キャッシュフロー」「投資活動キャッシュフロー」「財務活動キャッシュフロー」という概念は起業前に最低限押さえておいてください。

また、成功する起業家は、自社のお金の流れだけでなく、日本・世界経済の動きにも敏感です。

千載一遇のチャンスをものにする為に常にアンテナを張っています。

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2.起業、起業と言うけれど・・・。商売をやることと何が違うの?

ここまで起業して成功する人の特徴と起業の心構えについて見てきました。とは言え、最初から成功者のメンタルで起業ができれば苦労はしませんよね^^;

実際に起業するとなると、やはり相当な勇気が必要です。

独身ではなく、家族も居てサラリーマンの方ですと特にそうだと思います。

事業の成否は誰にも予想できません。

ただ、私は思うのです。

「起業」というその言葉だけが独り歩きしているのではないかと。

起業、起業と仰々しく言いますけど、要は、起業とは単に「商売」を始めることですよね。

自分で仕事を始める。自分自身で、自分の力でお金を稼ぐ。これだけです。

例えば、

  • アフィリエイトをはじめる
  • 趣味の延長でネットショップをはじめる
  • WEBデザインやロゴデザインの制作をはじめる
  • 手作りの雑貨店をはじめてみる
  • リサイクルショップをはじめる
  • たこ焼き屋をはじめる
  • ラーメン屋をはじめる
  • 移動販売をはじめる
  • カフェ・喫茶店をはじめる
  • 美容室・理容店をはじめる etc

などがありますが、これらも立派な起業ですよね^^

組織形態なんて関係ありません。

脱サラして商売をはじめるのも、会社勤めをしながら副業で小さく商売をはじめるのも、どちらも立派な起業です。

起業家の74.6%が1人だけで起業、自宅営業が68.7%という事実

なお、日本政策金融公庫が実施している「起業と起業意識に関する調査」(2016年度版)によるど、起業家のおよそ7割が自宅で事業を営んでいます。

組織形態も「個人企業」が84.9%にものぼります。

後述しますが、起業=会社設立ではありません。小さくはじめて大きく育てると考えている人が多いのです。

ちなみに同調査では、起業人数においても、起業家のうち74.6%が1人(本人)だけで起業しているとの統計があります。

起業家の大半は1人でかつ個人事業主なのです。

さらに言えば、起業に要した費用も100万円未が54.3%、100万円以上~500万円未満が29.0%と50万円未満で起業している人が全体の8割以上を占めています。

今の時代、起業するのに何百万も何千万円もの資金は必要ありません。商売を始める敷居はどんどん低くなっていると言えるでしょう。

それでも起業は恐い?もし脱サラして病気や事故で仕事がなくなったらどうするのか?

起業した後に病気して働けなくなったらどうするんだ、と。心配ですよね。

ただ、病気や健康リスクに関しては、起業家も会社員も対した違いはありません。

病気をして働けなくなった場合、起業家も会社員も仕事は辞めざるを得ません。

起業家は自ら辞める、会社員は会社からクビを宣告される。この違いだけです。

いやいや、会社員の方が社会保険や公的年金に入っているから、そうなった場合でもリスクは少ないでしょう?とお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、これも少し違います。

個人事業主でも、会社の社長でも、会社員でも、日本国民はみな何らかの保険に入らなければなりません(国民皆保険制度)。

みな健康保険や年金に加入をしているのですから、起業家も会社員も給付額の違いに差はあれど、補償自体は受けることができます。起業しても無保険になるというわけではありませんから。

例えば、あなたが個人事業主として起業をしたら、国民健康保険と国民年金に入ります。会社を作って起業をした場合は、会社員と同じ健康保険とと厚生年金に入ることになります。

健康保険や厚生年金に比べると、国民健康保険や国民年金の方が若干補償内容等も劣りますが、それほど大きな差にはなりません。

ただし、いわゆる失業保険には個人事業主や会社の社長は加入できません。

失業保険は労働者を守る為の制度ですので、会社員だけが恩恵を受けます。ですので、働けなくなった場合、失業保険については会社員に歩があるということになりますね。

とはいえ、就業が不能になった場合の保険として「就業不能保険」というものがあります。

この就業不能保険は、起業家も入れますし、もちろん会社員の方も加入が可能です。

口を酸っぱくして言いますが、リスクヘッジは大事です。が、リスクばかりに目が言って何も行動できなければ前には進めません。リスクを引き受けない限りは、リターンもありません。

それでも起業は不安という方、起業はしたいがあと一歩が踏み出せないという方は、こちらの本を読まれると良いかもしれません。

起業1年目の教科書(かんき出版)

この本に書いている内容、著者の考え方には、私個人的にもかなり共感できる部分がありました。

実際に成功している起業家だって、能力的にはあなたと何ら変わりはありません。皆、等身大です。コツコツとやるべきことをこなしているだけなのですね。実際に手を動かしているか、行動に移しているかどうかの違いだけです。

起業ってそんなだいそれたことじゃないと思わせてくれる1冊です。ちなみに、小手先の起業テクニックやノウハウは一切ありません。どっちかと言うと泥臭い感じで、コツコツと、かつ、確実に実績を積み上げていきたいと考えている方に向いてます。

◆コラム:起業家の業種構成(男女別)を見てみよう。

政府が刊行している「中小企業・小規模企業白書」の2017年度版が出ましたので、実際の統計値を見てみましょう。

まずは男性から。

  • 1位 農業・林業・漁業(13.2%)
  • 2位 建設業(12.7%)
  • 3位 小売業(6.9%)
  • 4位 飲食サービス業(5.3%)
  • 5位 製造業(4.5%)
  • 6位 卸売業(3.9%)
  • その他のサービス業(38.8%)
  • その他(11.3%)

次に女性。

  • 1位 小売業(16.7%)
  • 2位 飲食業(8.0%)
  • 3位 製造業(3.1%)
  • 4位 卸売業(3.0%)
  • 5位 建設業(2.4%)
  • 6位 農業・林業・漁業(2.2%)
  • その他のサービス業(52.5%)
  • その他(10.2%)

男女共にその他のサービス業が断トツですね。初期費用を掛けずに小規模な起業が可能だからでしょう。

この統計は2012年のものですから、2017年現在は数字もかなり変動しているのではないかなと思います。

男女ともに農業・林業・漁業の比率は上がっていると思います。オリンピック効果で建設、高齢社会で介護。この辺りも増えてくるでしょうね。

ちなみに、その他のサービス業には学術研究、専門・技術サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育・学習支援業等が含まれています。

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3.起業のタイミング

起業のタイミング、悩ましい問題ですね。ですが、起業に100%完璧な準備などありません。

ただし、50%の準備で起業するのもまた無謀というものです。

起業のタイミングを考えるその前に、まずは、自分がどういう人生を送りたいのかというライフプランを立ててみましょう。

仕事は大事ですが、あなたの人生は「仕事」が全てではありません。仕事で成功しても家庭が上手くいかず、結局は破滅の道へと迷い込んでしまった人の例は枚挙に暇がありません。

サラリーマンなら、会社務めをいつまで続けるのか?貯金(事業資金+当面の生活資金)をいくらしておくのか?など。

扶養家族がいるのであれば、起業して当面は収入が途絶えても良いように、半年分の生活費ぐらいは事業資金とは別に溜めておきたいものです。

あと、可能であれば、家族の了解も得ておきましょう。反対されるよりは賛成してくれた方が当然ですが、成功する確率が上がりますので。

結論として、突き放すような言い方にはなってしまいますが、起業のタイミングは、「最低限の準備はした上で、最終的にはあなた自身が決める」しかありません。

経営・マーケティング知識の習得は必須

起業の前に経営に関する知識を得ておくことも必要です。当然ですね。

これから起業をしようとする人が、経営・マーケティング、集客・営業などの知識を得ることなしに、事業を始めるなんて、大海の荒波にオールなしのボートで突っ込んでいくようなものです。転覆必至です。

企業を経営する能力は、自然に身に着くものではありません。学び、経験し、知恵に変えてはじめて身につけることができます。

具体的には、財務リテラシー(税務会計・資金調達)、販売・マーケティングリテラシー、マネジメントリテラシー(組織戦略・人・採用)などを出来得る限りにおいて、身に付けておくのです。

これらの知識は、先輩経営者からの耳学問、書籍などから得ていくしかありません。

これらの知識を得ることなく、無計画に起業しても成功する可能性は皆無でしょう。

古典的名著のこれら2冊は必ず読んでおいた方がよいでしょう。あなたの会社のコンパス・羅針としての役割を果たしてくれること必至です。

マーケティング

経営・マネジメント

これらの2冊を読み込んで頭に叩き込んでおくだけで、成功する可能性は格段に上がることでしょう。

マンガで学ぼう経営戦略

あと、資本主義社会における経営戦略を学ぶには、軽いタッチでかつ骨太な内容のこれらもお勧めです。読み物としても面白くて、しかもマンガ^^v

ビジネス書大賞2014大賞受賞。ハーバード・ビジネス・レビュー読者が選ぶベスト経営書2013で第1位に選ばれたベストセラー『経営戦略全史』のマンガ版です。

ところどころ漫画ならではの笑いも取ってくるので、クスッと笑いながらも、経営を学べます。笑

マンガ経営戦略全史 確立篇

マンガ経営戦略全史 革新篇

19世紀から21世紀前半の経営戦略全史です。上のコトラーやドラッカーももちろん出てきます。有名なSWOT分析、PDCAサイクル、ポジショニング派、ケイパビリティ派など、経営者なら誰しもが知っている言葉ですが、どのようにしてこれらの戦略や経営学が生まれたのか。それらが現代社会ではどのように形を変えて、今に至るのか。知的好奇心を満たしてくれる上に、自社の経営にも大いに役立つ一冊。

経営者はプレイヤーではなく、キャプテンです。日々の業務に終われ、忙しくしていてはいけません。集客、マネジメント等、とかく目の前のことだけに集中してしまいがちですが、自社を俯瞰して見つめる時間も大切です。俯瞰することによってのみ、自社の強みや優位性、取るべき戦術も見えてきます。

変化の激しい時代。AI・人工知能に取って代わられる仕事も多いと言われています。そんな時代だからこそ、過去から現在の経営戦略を学び、未来に繋げて行く必要があります。

起業家・経営者必読の2冊です。

いきなり会社を作らなくても良い

個人事業主として仕事を始めることだってもちろん出来ます。

事業が軌道に乗ってきてから、法人化をする。具体的にはクライアントが増加し、他の分野にも投資できる可能性や余裕が出てきた場合などがこれに当たります。

今でこそ資本金は1円からでOKになりましたし、株式会社のほかに合同会社という法人格も新設され、気軽に、費用も安く法人を設立できるようになりました。

ですが、いくら安いと言っても法定実費だけで株式会社では20万円、合同会社では6万円かかります(両者共に電子定款を利用した場合)。

法人を作るだけなら簡単かもしれませんが、解散する際もまた手続きとお金が必要になります。個人事業であれば登記は必要ありませんから手続きもお金も必要ありませんが、法人の場合は、解散・清算登記を行わなければなりません。

会社を作るのは簡単。止めるのは難しい。と覚えておきましょう。

とは言え、ビジネスは信用が物を言う世界でもあります。ある程度ビジネスの規模が大きくなってきたら、法人設立を考えてみましょう。

法人設立によるメリットは数知れず、信用力アップだけでなく、一定の売上・所得を超えてくれば大きな節税対策に繋がる場合があります。

詳しくはこちらのページもご覧ください。

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4.起業して失敗する人の特徴

起業家として成功できる人は、ほんの一握りです。また、起業をして失敗する人にも共通の特徴があります。

失敗する人の特徴を調べて、もし思い当たる点があれば、起業をする前にそれを改め、起業家として成功する考え方にシフトチェンジをしましょう。

動機が安易

まず、カッコイイから、お金持ちになりたいから、○○さんみたいにすれば簡単にもうかりそうだから…、など安易な動機で起業をした人は、失敗をする確率が非常に高いといえます。

自分の中にビジネスアイデアがあり、どうしてもそれを実現させたいという強いモチベーションがなければ、起業家としての成功は困難です。

起業家には、自分だけではなく、そこで働く従業員とその家族の暮らしを支える義務もあります。

起業家の両肩には何十人、ときには何百人もの人たちの生活がのしかかってくるのです。

安易な気持ちで起業をした人に、それだけの責任を負う気概があるとは思えません。

数字に弱い

次に、数字に鈍感な人も失敗します。とはいっても数学が得意である必要はありません。

起業家は商売人として、いわゆるそろばん感覚に敏感でなければ収益を上げられないということです。つまり、お金の流れが常に見えていなければいけません。

自社のお金の流れはもちろんのこと、日本経済、世界経済についてのお金の流れに敏感でなければ、ムダな出費を放置したままにして損をしたり、千載一遇のビジネスチャンスを逃したりする可能性があります。

新聞は普通紙と経済誌の両方を読んで、社会の流れと経済の流れを結びつけて考える。

会社の業務にムリ、ムダはないか、常に目配りを欠かさない。このような習慣を付ける努力をしましょう。

最後に、悲観的な人も経営者には向いていません。経営者は慎重でなければいけませんが、悲観的な予測ばかりをして、なかなか行動に移せないのは問題です。また過去の失敗にとらわれて臆病になると、客観的な判断力を失ってしまいます。

ビジネスに失敗はつきものですが、すぐに気持ちを切り替えて、次のステップに移る努力をするべきです。

つまり失敗から学び、次のビジネスチャンスに生かせる楽観的な人が、起業家として成功する条件の1つなのです。

これらをまとめると、起業家として成功する人は自分のビジネスモデルを持っていて、責任感が強く、経理や経済の動きに敏感な人。

チャレンジ精神が旺盛でかつ、失敗してもへこたれない、楽観的な人だといえます。

なんでも自分でやろうとする

起業家は、自分の「強み」を最大限活かさなければなりません。

創業時はその強みを活かして、売上を上げることだけに注力しなければなりません。売上がなければ、事業は周りませんので。

にも関わらず、何でも自分でやろうとする起業家が後を絶ちません。

経営はタイムイズマネーです。自分がしなければならないこと以外は全て人かツールに任せなければなりません。そして、空いた時間は売上を上げるためだけに使ってください。

創業期でお金が無いからと言って、例えば、税理士を使わずに、日々の会計記帳や確定申告を自分で行う。社会保険労務士を使わずに、社会保険や年金手続きを自分で行う。行政書士や司法書士を使わずに、会社設立・変更手続きや許認可手続きを自分で行う。

私共が行政書士という立場だからこのようなことを言っているわけではありません。会社経営には様々な法的手続きが必要ですが、これらに掛かる時間は膨大です。専門家は正確かつ迅速に手続きを行う為に存在しています。人を雇う余裕がない時期は、外部の専門家にアウトソージングするに限ります。

仮に、税理士と顧問契約を結んで会計記帳や確定申告を依頼したとしても、年間で30万円前後です(業種業態によも依りますが個人事業の場合はもう少しやすくなりますし、スタートアップ企業の場合は大体このくらいです)。

税理士に頼まずに経理事務員を1人雇ったならばパート社員といえば月に10~20万円は必要になるでしょう。年間で120~240万円は掛かる計算になります。税理士に依頼する方が確実にコストは下がります。

雇用をすれば、新たに社会保険・労災保険・雇用保険手続きが発生しますが、税理士の場合は、それらの事務コストも発生しません。

起業家の第一の役割である「売上を上げる」ことと、このように「費用対効果を冷静に考える」ことができない起業家は失敗します。

それでもやはりアウトソージングにかかる費用が捻出できるか不安だと言う方は、こちらのツールを使いましょう。無料から使えるクラウド会計で、経理効率は確実に上がります。利用事業者数も→無料から使える会計ソフト「freee(フリー)」

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5.脱サラして起業する際の注意点

脱サラ起業には、いくつかの注意点があります。

起業をしてから困らないように脱サラ起業の注意点を確認し、事前に対策を練っておきましょう。これまでは会社という組織に属して、従業員という立場で働いてきました。

しかし起業後は会社の経営者という立場に変わります。それこそ、180度ガラッと変わります。

そこで一番気になるのが、お金の問題です。

会社を興して営業が軌道に乗るまでは、収入が不安定になります。

会社員時代のように毎月、決まった給料が入ってくるわけではありません。3月は100万円売れたが、4月は5万円しか売れなかったといったケースは十分に考えられるのです。

事務所の家賃や人件費、年金、保険料、税金などの支払いは、1日たりとも待ってはくれません。

税金に気をつけろ?

起業時に特に注意をしなければいけないのが、この税金の支払いなのです。

税金には住民税や所得税などいろいろな種類があります。

また年金や健康保険料なども、広い意味では税金と同様の扱いとなります。会社員のときは、会社が給料から天引きしてくれるので、税金についてそれほど敏感になる必要はありませんでした。

これからは起業家として会社にかかる税金や個人にかかる税金を、責任をもって納めていかなければいけません。

脱サラ後の税金のうち、起業時に最も注意しなければならないのが住民税です。

住民税の納付額は前年の所得を元に計算され、6月に納付額が決定します。つまり前年のサラリーマン時代の年収が高い人ほど、住民税が高くなるのです。

退職手続きをしてきちんと会社を辞めたのだからと安心をしていたら、忘れたころに多額の税額通知書が送られてきて、肝をつぶしたという人はとても多いのです。

起業当初は手持ち資金がどんどん減っていきますから、事前に想定しうる納税分は確保しておきましょう(もっとも、初年度から利益をだせることは稀で、赤字になることが多いのですが)。

また脱サラ後、健康保険を国民健康保険に変更した人は、健康保険料も前年の年収を元に決められますから、とても高く感じます。特に扶養家族がいる場合は、負担が大きくなるので注意が必要です。

副業・兼業で起業する場合の注意点

現在お勤めの会社に副業・兼業禁止規程の有無を確認しましょう。近年、状況は改善され副業・兼業を認める会社も出てきましたが、依然として多くの会社は従業員の副業・兼業を禁止しています。可能であれば就業規則も確認しておきましょう。

住民税の特別徴収は要注意

起業して収入を得た場合、現在お勤めの会社にバレてしまう可能性があります。

個人の住民税は、前年度の所得に基いて計算されるのですが、2箇所から収入がある場合(副業と本業)は確定申告を行わなければならず、その申告により所得が決定します。

翌年の住民税の計算で、この所得が反映されるわけですが、現在お勤めの会社が住民税の特別徴収を行っている場合(給与から天引き。多くの会社が特別徴収です)、他の社員と比べて1人だけ住民税が高ければ、副業がバレてしまう可能性が高くなります。

最低限、簿記の知識は付けておこう

簿記といっても、簿記検定1級や2級のような高度な専門知識が必要なのではありません。

起業家であれば、3級程度の知識があればそれで十分OKです。 会計の原則さえ把握しておけば、極端に言えばどんぶり勘定でOKです。もちろん、黒字倒産だけは絶対に避けなければなりませんから、利益だけでなく現金の出と入を注意深く管理しておく必要はありますが。

3級程度の簿記の知識があれば、資金調達時に金融機関の融資担当者とも対等な商談ができます。

また、顧問税理士とも節税対策や確定申告などについても密な打ち合わせが可能になります。

3級程度の簿記の知識は必須。と覚えておきましょう。

日々の会計記帳はどうする?

なお、起業後は日々の会計記帳が必須になりますが、起業当初は本業が忙しくて疎かになりがちです。

経理スタッフを雇うにも正規で雇うと月給で最低10万円位は必要になるでしょう。

月に10万円も支払うのであれば、税理士さんに丸投げする方が安くなります。業種業態・売上規模等によりますが、月に1~3万円でも支払えば税務顧問を引き受けてくれます。

なお、今は便利な会計ソフトも出ていますので、こちらのfreeeを利用するのも良いと思います。

起業家・中小企業経営者に圧倒的な支持されているようです(最近、上場に伴い大幅な値上げを敢行したようですが^^;)。

無料から使えますので、まずは試しに使ってみるのも良いかと思います。

ちなみに私の法人は、開業当初から税理士さんと顧問契約を結んでおりまして年間で40~50万円で決算申告まで全てみてもらっています。

許認可の有無も確認しておこう

また、新しく事業を始める場合、業種によっては許認可が必要な場合もあると覚えておきましょう。

飲食業、建設業、不動産業、リサイクル業など、開業時に許可が必要な業種は意外に多いものです。

自分が行う事業に許認可が必要かどうかは事前に確認しておきましょう。

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まとめ

私自身も、スタッフ数名の小さな事務所ではありますが、事業経営をはじめて10年以上が経過しました。自身でも事業経営を行いつつ、起業支援に携わる中で、実に多くの起業家・経営者を見てきました。

年齢・性別・業界・経験・国籍も様々。ですが、成功する人が持っている唯一かつ共通の特徴って、やっぱりあるんですよね。

ずばり、悲観的ではないという点。

楽観的ではない点に注意してください。この2つは似て非なるものです。

楽観的すぎるのもどうかと思いますが、実際に行動には移すので成功する可能性はあります。悲観的な人は、そもそも行動しませんので、起業相談だけで終わります。

別にそれが悪いというわけではありませんし、人間には千差万別、様々な物の考え方があって、然りです。

人間ですから、ときに悲観的になってしまうことだってあります。世の中リスクだらけに感じられず、ネガティブ思考に陥ってしまうことだってあるでしょう。そんな時期は誰にだってあります。

ですから、悲観モードに入ってしまったときは、無理してまで起業などしなくていいのです。

ゆっくり休んで、行動を起こそうと心の底から思えるようになるまでじっくり待てばいいのです。

当ページを最後まで読んでくれたあなたは、真剣に起業を考えていらっしゃるのでしょう。

最後に、「起業するタイミングは?」

本当に多くいただく質問です。お答えいたしましょう。

沸々と底から沸き上がるように「やる気」と「自信」が湧いてきて、物事を前向きに捉えられるようになったときこそが、起業すべきタイミングです。

自分に嘘を付いて、無理して起業しても成功はしません。

この辺りについては別ページで更に詳しく解説していますので、下記も併せてご覧頂ければと思います。

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株式会社の定款認証に必要となる印紙代4万円を賢く節約!自分で設立するより30,200円も安くなる!

年間250社以上の定款認証実績がある定款雛形(ワードファイル)もパターン別で6種類ご用意しています。現物出資にも対応。サイト内から、ご自由にダウンロードしていただけます。

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自分でできる!株式会社設立キットのご案内

自分で出来る!株式会社設立キット

実績多数の専門家が作ってるから安心!株式会社設立キット

少しでも安く、かんたんに株式会社を設立したい方へ。

穴埋め式・詳細解説マニュアル付だから、一般の方でも簡単に株式会社の設立に必要な書類を作成いただけます!

安心のパターン別対応。取締役1人会社・複数(2名以上)会社・取締役会設置会社、全てのパターンの設立に対応しています。

また、「現金」出資のみならず、「現物」出資にも対応しています。

株式会社の設立手続きをとにかく安く、簡単に済ませたいという方は、ぜひ、当キットをご活用ください。

お忙しいあなたの為に!株式会社設立代行サービスのご案内

株式会社設立フルサポート【業務対応地域:東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県 ※一部地域を除く】

弊社手数料(税抜):80,000円

お客様総費用

弊社手数料80,000円(税抜)のほか、法定費用約202,000円(定款認証手数料52,000円+登録免許税150,000円)。

※司法書士報酬(設立登記申請書類作成・提出代行)代金込み。

ご自身で手続をされる場合とフルサポートをご依頼頂いた場合との総額比較

ご自身(電子定款を利用しないケース) 弊社にご依頼いただいた場合
約242,000円 約288,400円

サービス概要

株式会社の設立に必要な手続き全てをアウトソージング!

ご自身で全ての手続をされる場合との、実質差額はわずか46,400円です。

『株式会社設立フルサポート』は、面倒な会社設立手続は専門家に全て任せて、自身はビジネスの立ち上げに専念したいというお客様向けのサービスです。

お客様ご自身に行っていただく作業は、「印鑑証明書の入手・書類へのご捺印・資本金のお振込み」のみとなります!

迅速・確実・簡単に株式会社の設立を行いたいという方にはおススメのサービスです!

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