株式会社と税理士顧問料の相場について

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株式会社と税理士顧問料の相場について

税理士顧問

当然ですが、株式会社は毎事業年度終了後に、税務署への決算申告(当期の売上げ経費、利益がどのくらいになったのかを申告する)を行わなければなりません。

更に、税務署への申告に付随して市税・県税事務所などにも類似した書類を出さなければなりません。

それぞれ形式が異なりますので、経理に精通していないあなたが、全てを行うには大変骨の折れる作業になります。

決算申告や節税対策、税務調査対策には、税会計に関する専門的な知識も必要になることから、株式会社の多くは税理士を顧問に付けています。

税理士に必要な書類を作ってもらうことで、スムーズに決算申告その他、源泉徴収事務、給与計算事務などを済ませることができます。

株式会社の税理士顧問料は、企業規模(売上や従業員数など)によって大きく相場が異なります。

税理士に依頼する業務の内容によっても、差は出ます。

現在は、税理士も自計化(日々の会計記帳は企業が行う)を勧めています。簡単な会計記帳は自社で行う場合は、その分だけ税理士の作業も減りますので、顧問料は安くなります。

自計化を前提として、従業員が数人程度しかいない零細企業であれば、毎月の税理士顧問料は1~3万円程度です。

前述の通り、企業規模に比例して税理士報酬も高くなる傾向にあり、従業員数が50人を超える場合には毎月の顧問料だけで10~30万円が相場とされています。

顧問料はあくまでも毎月定期的に支払うものですが、その他、スポットの支払いも年に一度発生します。毎年の決算申告料です。

相場では、月額顧問料の半年分ほどとなっているようです。

契約内容によっては、月額顧問料の中に決算申告代も含まれている場合がありますので、税理士との契約時には確認しておきましょう。月額顧問料が相場より安いなーと思っても、その場合の多くは決算申告代が別にかかってきますので、頭に入れておきましょう。

会社設立時は、売上見込みなども立ちにくいため、その辺りを考慮して月額の顧問料を安く設定してくれる税理士さんもいらっしゃいます。

決算申告代込で月額1.5万円ほどのところもあります。

税理士への顧問料は法人経費になりますから、売上が立っている場合は、積極的に税理士を活用していきましょう。

税金を多く支払うくらいなら、税理士さんにお金をしっかり払って適切な節税を行うべきです。

法人の場合、数年に1回は税務調査が入ります。税務調査を税理士無しで乗り切ることはまず不可能でしょう。

税務署のいいなりにならない為にも、普段から税理士には顧問に付いてもらい、会計帳簿等を整備しておけば、急な税務調査にあたふたしてしまうこともありません。

税の専門家であり、あなたの会社の専門家である税理士の指示に従って、対応すれば良いのです。

ただ、税務調査についても、顧問料とは別料金になっているケースもありますので、契約の前に税理士に確認を取っておくとよいでしょう。

税理士の顧問料は安ければ安いほど良いというわけではありません。

サービスの質も当然ながら料金には影響します。

  • 積極的に節税のアドバイスをしてくれる
  • 税務調査で税務署員の言いなりにならずに闘ってくれる
  • 無資格者の担当者に任せきりにしない
  • 質問には素早く適格に返答してくれる

など、サービスの良し悪しによって顧問料は変動します。ある意味、当然です。

顧問料があまりにも安すぎる場合は、過剰な期待は持たない方が良いかもしれません。

これは税理士が悪いのではなくて、安い顧問料しかはらっていないあなたにも、もしかしたら原因があるのかもしれません。

あなたの企業スタイル、ステージによって、お付き合いをする税理士さんも変わってきます。

なお、税理士の選び方については、こちらのページも参考にしてください。

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