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LLP(有限責任事業組合)設立までの流れ、手続
LLP設立手続の概要
LLP設立手続は、公証人による定款認証手続の必要もなく、株式会社の設立などと比べ、
簡素になっています。
立ち上げの準備
↓
組合契約書の作成
↓
構成員による出資金の払込み、現物出資
↓
組合契約登記の申請
↓
組合契約登記の完了
↓
LLP設立完了
※株式会社と異なり、公証人による定款認証手続は必要ありません。
LLP設立手続の詳細フロー
1.LLPの設立基本事項を決める
■ 名称
※有限責任事業組合という言葉を名称の最初か最後に必ず入れなければなりません
(例:「ABC有限責任事業組合」「有限責任事業組合ABC」など)
■ 事業目的
■ 本店所在地
■ 事業年度
■ 存続期間
■ 出資金 ※出資金額は2円以上でOK
■ 組合員 ※出資者:2人以上(個人又は法人)
■ 業務に携わる役員(業務執行社員)や会社の代表者(代表社員)を決める
2.事前準備をする
■ 名称調査
※同一市町村内において同一の事業を行うLLPと類似の名称を付けることはできません
■ 組合員全員の印鑑証明書取得
■ 事業目的の確認
3.組合契約書を作成(組合員の数+1部)する →組合契約書についての詳細はこちら
LLP組合契約書の絶対的記載事項(絶対に記載しなければならない事項) |
| 有限責任事業組合の事業 |
| 組合の名称 |
| 組合の事務所の所在地 |
| 組合員の氏名または名称及び住所 |
| 組合契約の効力が発生する年月日 |
| 社員の退社の定め |
| 組合の存続期間 |
| 組合員の出資目的及びその価格 |
| 組合の事業年度 |
LLP組合契約書の相対的記載事項(記載すれば有効になる事項)例 |
| 組合員総会の開催時期や招集方法 |
| 事務所所在地・事業年度の記載の変更には総組合員の同意を要しない旨の定め |
| 業務執行の決定で総組合員の同意を要しない旨の定め |
| 業務執行の決定で総組合員の同意を要しない旨の定め |
| 組合員の脱退の定め |
| 組合員の除名に他の組合員の一致を要しない旨の定め |
| 損益・財産配分 |
| 組合の解散原因となる事由の定め |
4.出資金の払込みを行う
■ 払込証明書の作成
■ 財産引継書 ※現物出資時のみ
5.LLP設立登記の申請を行う
■ 登記申請書の作成
■ 別紙(OCR用紙)の作成、印鑑届出書の作成
[LLP(有限責任事業組合) の登記事項]
・組合の事業
・組合の名称
・組合の事務所の所在地
・組合員の氏名又は名称及び住所
・組合契約の効力が発生する年月日
・組合の存続期間
6.LLP設立後の各種届出を行う
■ 登記簿謄本、印鑑証明の取得
■ 税務関係の届出
■ 社会保険・労働保険関係の届出



