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一般社団法人設立の必要書類について

一般社団法人の設立に必要となる書類を簡単に教えてください。

一般社団法人の設立は、定款を作成して、公証人の認証を受けた後、法務局での登記手続きを経て完了します。

設立発起人となる社員が2名以上、実際に業務の執行を行う理事が1名以上、必要です。理事は1名いればOKで社員との兼任も可能ですので、最低2名居れば、一般社団法人は設立できます。

一般社団法人設立時の必要書類ですが、多くの書類が必要になります。

まず、登記申請書です。

登録免許税が発生しますので、6万円の収入印紙を登記申請書に貼り付けるようにします。

続いて定款です。

定款には必ず記載しなければならない事項(=絶対的記載事項)が定められていますので、漏れが内容に作成しましょう。

具体的には、事業目的・法人名称、事務所の所在地、社員の氏名と住所、社員の変動に関する事項などです。この他にも任意的・相対的記載事項というものもあります。

設立の時に、社員との意見が一致したことを証明する書類も必要です。

代表理事の選定の証となるもの、代表理事および監事の就任承諾書、会計監査人を選定した場合に揃える書面などが存在します。

印鑑証明書は理事会を設置しない場合なら、全ての理事の印鑑証明書を用意します。

理事会を設置するなら、代表理事の印鑑証明1通を用意するだけで構いません。

印鑑届出書では、代表者印を登録します。個人の印鑑登録と同じような手続きです。

登記すべき事項を記載した、CD-Rやフロッピーディスク、OCR用紙などを用意します。

CD-Rやフロッピーディスクには、法人の名称を記載しておくと管理がしやすくなります。

これらの書類を提出することで、一般社団法人としてスタートすることができます。

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一般社団法人の設立に必要となる書類に押す印鑑の種類は?

設立に必要となる書類に押す印鑑は、2種類あります。

まずは個人の実印です。設立時社員と役員は基本的に個人の実印で書類に押印します。

理事会設置会社の理事・監事の就任承諾書等、個人の認印でも構わない書類もありますが、信用性を担保するためにもなるべく実印で押印されることをお勧めいたします。

次に法人の実印です。法人代表印とも呼ばれている印鑑です。まだ法人設立前ですが、設立前に作成して、一般社団法人の設立登記申請の際に法人の実印を登録します。

法人実印を登録すると、設立後に法人印鑑証明書が発行されます。

登記申請書にある「登記すべき事項」とは何ですか?

「登記すべき事項」とは設立する法人の名称や所在地、事業内容、公告方法、理事の氏名などを法務局に登記してもらうための記載事項です。

この「登記すべき事項」に記載された事項が全て「登記簿謄本」に反映されます。

「登記すべき事項」は直接登記申請書に記載することもできますが、設立時の登記すべき事項は記載する事項が多いので、テキストファイルで作成したものをCD-R、FDなどに書き込みをして、登記申請をするときに別添として登記申請書に添付します。

昔は「別紙(OCR用紙)」と呼ばれている専用の用紙がありましたが、現在は廃止されています。

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