法務局での一般社団法人設立登記申請について

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法務局での一般社団法人設立登記申請について

法務局での一般社団法人設立登記申請について教えてください。

一般社団法人はその団体の最高規則である定款を作成し、各種法規に照らし合わせて問題がないかを公証人に審査をしてもらう定款認証手続きを行ないます。

認証が下りれば、設立手続きの8割は終わったとみてよいでしょう。

ただ、これは人間で言う赤ん坊を生み出す作業でしかありません。

子どもが生まれれば、市区町村役場に出生届けを提出しなければなりません。

法人である一般社団法人の場合は、この出生届が法務局での設立登記申請手続きに当たります。

人間の赤ちゃんが「戸籍簿」に載るように、一般社団法人も「登記簿」に載ります。

登記簿に記載されることによって、設立手続きは全て終了。名実ともに一般社団法人となることができるのです。

手続きのための書類を提出した日がその団体の生まれた日になるため、ゲンを担いだり覚えやすい日にしようと、申請日を選ぶ団体もあります。

ただ、覚えやすいから、切りが良いからと言って、月初の1日に設立すると、税金(法人住民税)が6,000円ほど変わってくる(多くなってくる)ので、特にこだわりがないなら1日付けでの設立は避けた方がよいでしょう。

手続きの際には申請書の他に、定款や印鑑届書・代表者印の実印の印鑑証明書など必要です。

お金も必要ですが、現金を持っていくのではなく、収入印紙を購入して申請書に貼り付けして提出することになります。

収入印紙は6万円分用意します。

就任承諾書や調査報告書など団体ごとに必要となる書類は違ってくるので、間違いのないよう用意しましょう。

申請は必ず代表理事本人が行くようにしましょう。それ以外の人が行くとなると委任状も必要となります。

本店所在地を管轄する法務局にて手続きは行ないます。もしも不備があれば補正連絡がくるので電話番号の記載が必要です。

直接行かなくても郵送で申請しても大丈夫です。

ただ、書類が届いて受付した日が団体の誕生日となるので、絶対にこの日だ!という強いこだわりがあるのであれば、直接出向いて申請する方が確実です。

その際は、その場で簡単な補正ができる場合もあるので、法人実印、申請する者の(実印・認印)も持参しておきましょう。

オンラインでも出来ますが、専用のソフトを用意して利用する必要があり、決して簡単ではありません。

一度の申請の為に、無駄な時間・手間が発生しますので、一般の方が自分で申請する場合は、紙で申請しましょう。

オンラインと言えど、全てネット上で完結するわけではありません。オンライン申請の場合でも、添付書類等は別途郵送しなければなりません。

不備があると補正の指示の電話が来ますが、あまりに多すぎる場合は申請が取り下げとなるので注意しましょう。

心配な場合は、専門家や代行業者に依頼しましょう。

多少の費用が発生しますが、プロに任せれば安心ですし、設立手続きに掛かる時間の短縮、慣れない作業によるストレスから開放されます。

一般社団法人は作って終わりではありません。あなたがすべきことは設立手続きではなく、「設立後の運営」です。

煩雑な設立手続きは専門家に任せて、その空いた時間を使って、経営に力を注いでください。

登記申請書の日付はいつにすればいいですか?

法務局へ登記申請書類を提出する日付を記入します。

一般社団法人の設立に必要となる書類の中に設立登記申請書があります。

設立登記申請書も含めて設立に必要となる書類はもちろん事前に作成しておくのですが、この設立登記申請書に記載する日付だけは実際に法務局へ登記申請書類を提出した日付を記入する必要があります。事前に作成した日ではありませんので、気をつけてください。

記載間違いをすると法人実印で訂正印が必要です。ですので、法務局へ提出する日が決まっていても空白にしておいて、実際に法務局の窓口に提出する際に手書きするほうが無難です。

法務局へ設立の登記申請を行う日はいつでもいいですか?

法務局へ登記申請を行った日が一般社団法人の設立日になります。

法人の設立日は自由に設定することができますが、設立を行う法務局は役所と同様、土日・祝日、年末年始などは閉庁日になるため、受付窓口が閉まっている日に登記申請を行うことはできません。

良い日柄で設立をしたいと思っても法務局が閉まっていては登記申請を行うことはできませんので、注意してください。

もし希望する日があれば、その日が土日や祝日でないかを確認をして、計画的に準備を行うようにしてください。

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