株式会社・合同会社を設立して顧問税理士をつける16のメリット

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【起業家向け】会社を設立して顧問税理士をつける16のメリット

はじめに

税理士顧問のメリット

会社を設立する際、顧問税理士をつけるかの判断で迷われる方も多いと思います。

「そもそも、税理士に頼んで何かいいことあるの?」と考えてませんか?

言い切ります。

あります。

「とは言っても、顧問料が掛かるし・・・」などといった、間違った考えは今すぐ捨て去ってください。

会社を経営していく中で、税理士にしかできない仕事、税理士だからできる仕事が山ほどあります。

逆に、社長であるあなたの本業は経理でしょうか?日々の会計記帳でしょうか?

そうではありません。

社長であるあなたの本業は「経営」です。

会社の税務会計はプロであり、税金に精通している税理士に任せてしまいましょう。

そこで、「税理士にどんな仕事ができるか?」という観点から、顧問税理士をつけるメリットを当ページでご紹介します。

もちろん、全国の全ての税理士さんがこれらのメリットを与えてくれるわけではありません。

毎月の顧問料にもよるでしょうし、契約の内容にも依ります。

当然ですが、多くのサービスを受ける場合は比例して顧問料も高くなりますが、裏を返せばそれだけのサービスが受けられる、メリットが発生する、ということでもあります。

以下、税理士さんが与えてくれるメリットを参考にしていただければと思います。

【関連ページ】

税理士選びの基準、賢い選び方、顧問料相場などについて知りたいという方はこれらのページもぜひ参考にしてください。

目次

1.税理士にしかできない仕事

税理士法第2条では、税理士の独占業務=税理士にしかできない仕事を規定しています。

  • 税務代理
  • 税務署類の作成
  • 税務相談

の3つの業務です。

これらについて、詳しく解説します。

メリット1.税務代理を頼める

本人に代わって、申告・申請を行うことです。主に、次の業務が挙げられます。

  • 法人設立後の各種税務の届け出
  • 確定申告
  • 税務調査の立ち会い
  • 不服申し立て など

会社の設立登記が終わったら、まずは税務署等へ税務の届け出を行う必要があります。これらの届け出を代行できるのは税理士だけです。

会社設立後は、会社から役員報酬を受け取る形になるのですが、この役員報酬の設定額によって、法人税、個人の所得税など、納税額が大きく異なってきます。

役員報酬は一旦決めるとコロコロ変えることはできません。

事前にどれだけ役員報酬を払うかを届けておかなければ、会社の損金にならないのです。

これを事前確定届出給与に関する届出というのですが、この届出も適切な節税シュミレーションを行った上で代行してくれます(役員報酬の賢い決め方と節税対策8つのポイント)。

株式会社・合同会社は事業年度終了後に必ず法人の確定申告を行わなければなりません。個人事業主の確定申告であればなんとかご自分でできるかもしれません(従業員数や事業規模にもよりますが)。

ですが、法人の確定申告は法人規模の大小に関わらず、素人が行える類の手続きではありません。

法人は税務調査が入る確率も個人事業と比べて格段に上がります。

税理士はこの確定申告の代行や、税務調査の立ち会いなどを行ってくれます。割高にはなりますが、顧問契約を結ばずに、スポット(いわゆる単発)で依頼をすることも可能です。

メリット2.税務署類の作成を頼める

税務代理に当たり必要な次の書類を作成してくれます。

  • 確定申告書
  • 相続税申告書
  • その他の提出書類 など

法人関係だけでなく、税理士は相続税の申告なども行っています。

顧問税理士がいれば身内に相続が発生した場合も気軽に相談ができます。また、後述する会社の事業承継対策なども相談できます。

税金周りの書類なら作ってもらえる、と思っておくといいでしょう。

メリット3.税務相談を頼める

税務に関する個別具体的な相談に乗ってくれます。

例えば、「うちの会社、今期はいくら税金を支払うの?」や「仕訳をしたいけど、この勘定科目で大丈夫?」というように、一般論ではなく、踏み込んだ相談もできる、と考えてください。

基本的に税理士は、メールや電話でのフォロー体制を整えています。わからない部分は、まずは相談してみましょう。

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2.税理士だからできる仕事

税理士が行うのは、独占業務だけではありません。税理士ならではの経験、知識、人脈を活かした業務を頼めるのも、顧問税理士を付ける大きなメリットです。

具体的にどんなことが頼めるのか、以下をご覧ください。

メリット4.起業や事業拡大の相談に乗ってくれる

新しく会社を興したり、ビジネスを拡大したりする場合、手続きが必要です。

顧問税理士に頼めば、各種届出書の作成・提出もやってくれます。税理士だけではできない手続きに関しても、提携している行政書士・司法書士・社会保険労務士等と連携して進めてくれるので問題ありません。

また、一部の税理士は新しく使う事務所の物件探しも手伝ってくれます。

多くの顧問先を抱えている税理士事務所であれば、その中に不動産業者が複数いますので、気軽に紹介してくれます。

顧問先同士ですから、その後、社長同士が仲良くなって意気投合、そのまま取引が始まるといったことも実際にあります。

メリット5.資金調達・融資の相談に乗ってくれる

ビジネスを行っていくには、何よりもお金が必要です。資金調達や融資は避けて通れないテーマでしょう。資金調達・財務に精通した税理士に顧問になってもらえば、それはそれは大きな力となって会社を支えてくれます。例えば、このような相談に乗ってくれます。

  • 各種助成金・補助金の案内、申請の代行
  • 銀行・日本政策金融公庫等の金融機関の担当窓口への取次、申請の代行
  • 金融機関から融資を引き出すための格付け対策
  • 事業計画書の作成のサポート
  • 資金繰り支援
  • その他必要なアドバイス

メリット6.会計指導をしてくれる

いざ、業務を開始したら、日々経理処理をしなくてはいけません。

でも、何から手を付けたらいいかわからない…。そんな悩みも、顧問税理士がいれば解決できます。会計ソフトの選定・導入から仕訳入力・使用方法のレクチャーまでやってくれるので、安心です。

メリット7.記帳代行もしてくれる

「本業が忙しくて、経理処理を自分でやっている暇なんてない…」とお悩みの場合にも、顧問税理士を頼りにしましょう。

領収書など、必要な書類をまとめて渡せば、仕訳入力から試算表の作成まで、全部やってくれます。時間がない人に特におすすめです。

メリット8.給与計算もしてくれる

給与計算は様々なデータを扱うので、慣れないと面倒くさいです。顧問税理士に頼めば、その面倒くささが一気に解消されます。

勤怠データを渡せば、所得金額・源泉所得税・社会保険料まで、必要なデータを計算して戻してくれるので、それに基づいて給料を支払えば大丈夫です。

メリット9.節税対策の相談に乗ってくれる

会社が軌道に乗ってきたら、節税についても考えなくてはいけません。節税対策を練る場合、最新の税制の知識は必須です。

でも、会社の経営で忙しい方がフォローできるでしょうか?

やはり、顧問税理士に頼むのが賢明でしょう。税理士は知識の研鑽を怠っていません。最新の税制の知識もばっちりなので、安心して相談しましょう。

メリット10.年末調整・法定調書の作成を頼める

会社を経営していれば、年末調整や法定調書の作成た避けて通れません。

しかし、これらの仕事をやらなければいけない時期は、年末にかけて忙しくなる時期とほぼかぶります。

自分たちだけではできない、という会社経営者の方も多いのではないでしょうか?

顧問税理士がいれば、問題ありません。従業員から必要な書類を集めて渡せば、必要な手続きを全部代行してくれます。忙しい時期には助かりますね。

メリット11.セミナーでわかりやすく知識を解説してくれる

税理士の中には、最新の税制をはじめとして、ビジネスを行うにあたり必要な知識をセミナー形式で解説している人もいます。

会社を経営していくには、様々な知識をインプットするのも大事ですが、自分だけではなかなかわからないことも多いはずです。わかっている人に解説してもらえば、必要な知識が効率的に学べます。

メリット12.他士業とのネットワークを活用できる

会社を経営していると、様々な問題が起こりえます。

そのとき、自分で一から相談相手を探すのはなかなか大変ではありませんか?

弁護士を探すにも、何を基準にして選べばいいのかわからない、という方がほとんどでしょう。

顧問税理士がいれば、専門家選びの相談にも乗ってもらえます。税理士は、弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、土地家屋調査士など他の士業とのネットワークを築いているからです。

あなたが困っていたら、信頼できる専門家を紹介してもらえるので、頼りにしましょう。

メリット13.ビジネスマッチングのチャンスがある

多数の顧問先を抱えている税理士の中には、定期的に異業種交流会を開いている人もいます。

なかなか知り合えない異業種の方と知り合うチャンスなので、積極的に参加しましょう。そこからマッチングが行われ、さらにビジネスを拡大していくチャンスがつかめるかもしれません。

メリット14.相続税の相談にも乗ってもらえる

ご家族がいらっしゃる場合、相続について考えるのはとても大事です。

相続の問題について頭を悩ませすぎていては、ビジネスにも集中できません。

大切な方が亡くなった後=相続発生後の相続税申告はもちろん、生前贈与・二次相続を見据えた相続対策など幅広い相談に乗ってもらえるので、安心しましょう。

メリット15.事業承継の相談に乗ってもらえる

ビジネスが拡大し、将来はご家族に会社を継いでもらいたい…。そこまで考えているなら、事業承継の相談もできたほうがいいでしょう。

事業承継は、個々のケースに応じた的確な判断が必要です。税理士の有する高度な知識と豊富な経験が、何よりも助けになるでしょう。

メリット16.事業再生の相談に乗ってもらえる

ビジネスはいつもうまくいくとは限りません。時には失敗することだってありうるでしょう。

そうなると、事業再生も視野にいれて判断を行う必要があります。顧問税理士なら、外部から客観的に状況を把握し、適切な提言をしてくれるでしょう。そのうえで、再生計画の立案、実行に向けた幅広いサポートを行ってくれます。

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3.顧問税理士をつける16のメリットをさらに掘り下げて見てみると...

ここまで、顧問税理士をつける16のメリットについて簡単に解説してきました。ここからはさらに掘り下げてみてみましょう。

顧問税理士をつけることで、会社にどんな効果がもたらされるのかという話をしてみたいと思います。

3-1.コスト、時間が削減できる

会計指導、記帳代行、給与計算、年末調整・法定調書は自分でやっていたのでは、お金も時間もかかります。

会社を設立した当初は、「お金がないから自分でやろう」という発想になりがちです。

しかし、これらの業務は専門的な知識がないと時間ばかりかかってしまいます。そんな時間があったら、本業に専念してお金を稼いだほうが効率的ではありませんか?

3-2.ビジネスを拡大するチャンスがつかみやすい

事業の拡大、新たな設備投資を行う場合は、金融機関からお金を借りなければなりません。

資金調達・融資を狙う場合、事業計画書の作成のコツを押さえるのが重要です。

専門知識が必要になりますし、自分一人ではなかなかできません。

また、新たに人脈を作ろうと思っても、自分から声をかけるだけの時間と余裕を持つのはなかなか難しいです。

顧問税理士が持っているノウハウや人脈を活かせば、ビジネスを拡大するチャンスをつかみやすくなります。

気軽にこの業界の人と知り合いになりたいのだけど、良い顧問先はいませんか?と聞いてみると良いでしょう。

いなければいないで仕方ありませんが、いれば気軽に紹介してくれると思います。

3-3.リスク対策ができる

顧問税理士が税務署類を作成し、申告を行えば、専門家が確かな知識に基づいて作成した信頼に足りうるもの、とみなされます。

会社の信頼を守る上で、税務署類・申告の信頼性は必ず求められるものです。

また、仮に税務調査が入った場合でも、顧問税理士の立ち会いがあれば、適切な対応ができます。会社にとって、信頼を守るというのは何よりのリスク対策になるはずです。

顧問税理士は、信頼を築く上で心強いパートナーとなりうるでしょう。

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まとめ

以上、いかがでしたでしょうか。

株式会社を設立して、顧問税理士をつけるメリットをご紹介しました。

国税庁の調査によれば、法人税申告の税理士関与割合は87.7%(平成24年度)に上ります。

参考:国税庁の税務調査の概要・平成26年4月23日発行

つまり、会社を経営して法人税を納付していれば、ほとんどの場合、顧問税理士を付けていると考えていいでしょう。

最後に

ここまで見てきたとおり、顧問税理士をつけるメリットは非常に大きいです。

だからこそ、ほとんどの経営者が顧問料を払うと考えましょう。自分のビジネスにマッチした税理士を選び、緊密に相談しながら物事を進めていくのが、成功の鍵となるでしょう。

少々辛辣な物言いになってしまいますが、もし、今あなたが会社を設立しても税理士顧問料を払う余裕がない、あるいは払っていく自信がないということであれば、そもそも会社を設立すべきタイミングではないと思います。

まずは個人事業からはじめて、そこから少しずつ事業を軌道に載せて拡大局面に入ったときに法人化をすべきでしょう。

会社の設立を考えているのに税理士を付ける必要性を感じていない、顧問料がもったいないと感じている人は、そもそものビジネスアイデアが甘いと言わざるを得ませんし、経営者としての素養が未だ備わっていません。

時間はお金です。時間を買う。その空いた時間を使って自分は本業に精を出す。

税理士の場合は時間を貰えるだけはなく、その他にも当ページでみてきたようなメリットがたくさんあります。

ぜひ、税理士とうまく付き合い、ビジネスを加速させて行って貰えればと思います。

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