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株式会社設立までの流れ、手続


株式会社設立(発起設立)までの流れ 1.株式会社設立の基本事項を決める
■ 商号
■ 事業目的
■ 本店所在地
■ 事業年度
■ 資本金
■ 出資者
■ 株式譲渡制限の有無
■ 機関設計など
         →株式会社設立事項についての詳細はこちら

2.事前準備をする
■ 商号の調査(管轄法務局)
■ 会社代表者印の作成
■ 印鑑証明書の取得
■ 事業目的の確認(管轄法務局)

会社実印販売サイト 会社代表印販売サイト

3. 定款を作成する・公証人役場で定款認証を受ける
■ 定款の作成
[株式会社定款の絶対的記載事項]
・商号
・目的
・本店の所在地
・設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
・発起人の氏名及び住所
・発行可能株式総数
         →定款の記載事項(絶対的及び相対的記載事項)の詳細についてはこちら
■ 公証役場で定款認証を受ける
(電子定款で認証を受ければ印紙代4万円が不要になります)
         →弊所の電子定款認証代行サービスの詳細についてはこちら

4.役員(取締役・監査役等)を決める
■ 就任承諾書の作成
■ 設立時代表取締役選定決議書の作成

5.資本金を払い込む
■ 払込証明書の作成
■ 調査報告書の作成(現物出資時のみ)
■ 資本金の額の計上に関する証明書の作成

6.株式会社設立登記の申請を行う
■ 登記申請書の作成
■ 別紙(OCR用紙)の作成、印鑑届出書の作成

[すべての株式会社において必ず登記しなければならない事項]
・商号
・本店及び支店の所在地
・目的
・資本金の額
・発行可能株式総数
・発行済株式の総数並びにその種類及び数
・取締役の氏名
・代表取締役の氏名及び住所
・公告方法についての定め  
         →株式会社の登記事項についての詳細はこちら
なお、法務局に申請書類を提出した日が、会社の設立日になります。
(実際に法務局で登記簿謄本が取れるようになるには少し時間がかかりますので、申請時には、いつ登記が完了するかを確認しておきましょう)

7.株式会社設立後の各種届出を行う
■ 登記簿謄本、印鑑証明の取得
■ 税務関係の届出
■ 社会保険・労働保険関係の届出
         →設立後の各種届出についての詳細はこちら

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