このページを見ればまるわかり!株式会社設立手続きの流れ・フローのポイント解説。

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株式会社設立までの「流れ」と「手続き」ポイント解説。

株式会社設立後のオフィスイメージ

はじめに

ネット上には、格安や0円での設立代行業者が乱立していますが、あまりに簡素な手続きをしてしまったが為に、不備が見つかり、役所で補正の指摘を受ける。

運良く補正には引っかからず、ひとまず設立はできたものの、許認可や資金調達、銀行口座の開設でストップがかかる(定款に必要な文言がないor余計な文言が入っている等々の理由による場合が多い)。

このようにして、設立後すぐに変更登記を行わざるを得なくなった会社さんは少なくありません。

一旦、定款認証を受けて登記をしたら、簡単には書類の修正はできません。認証手数料や登録免許税を改めて支払わなければなりません。

変更手続きは素人が簡単にできる類の手続きではありませんから、お金も時間も掛かります。

手続きに必要なルールを理解することなく設立したが為に、無駄なコストが掛かってしまうケースは、実に多いのです。

また、金融機関で口座を作れなかった、開業資金の調達ができなかった、許認可が取れなかったなどの事例も多く発生しています。

設立を急いでいるときこそ、気を付けなければならない。

急いで設立をしなければならない場合も、急がば回れ。決して適当に書類を作ってはいけません。

株式会社の設立に関係してくる官公署は多岐に渡ります。

  • 「公証役場」で提出しなければならない書類は?所要時間は?
  • 「法務局」で提出しなければならない書類は?所要時間は?
  • 「税務署」へ提出しなければならない書類は?所要時間は?

その他にも、都道府県税事務所・市税事務所・年金事務所・労働基準監督署・ハローワークなど、ざっと挙げただけでも、これだけの役所が絡んできます。

あなたがこれから始める事業が許認可業種の場合は、更に監督官公庁への許可申請(建設・宅建・飲食・介護etc)が必要になります。

これらの役所での手続き、全てを把握してらっしゃいましたか?

当ページをお読みいただき、株式会社設立手続きの流れと、各手続きのポイントを把握し、スムーズな設立を行う為の、最低限の知識を仕入れていただければと思います。

ご自身で全ての手続をされる場合はもちろんのこと、行政書士、司法書士、税理士などの専門家に手続きを依頼する場合でも、これから当ページで解説していく知識を頭に入れておくことで、専門家とのやり取りもまたスムーズに行き、無駄も省けます。

あなたの人生において、そう何度も株式会社を設立することはないと思います。

だからこそ、失敗のない、確実な株式会社設立を行いましょう。

スタートアップでいきなり躓くのは避けたいですものね^^;

なお、こちらのページ「株式会社を設立するには?【株式会社を作る際に決めなければならない8つの事項】」もあわせてご覧いただければ、よりいっそう、理解が深まります。

では、さっそく見て行きましょう!

【関連ページのご案内】

会社設立と同時に融資を考えている方、起業・独立開業ノウハウを学びたい方は、これらのページもぜひご覧ください。

【目次】株式会社設立(発起設立)は全部で7ステップ!

STEP1 まずは株式会社の基本事項を決める。決める事項はたったの8つ。

まず、株式会社の基本事項である商号・事業目的・本店所在地・役員構成などを決めていきます。

これらの事項は、主に発起人(設立時株主)が決定します。

設立時の役員が決めれる事項もありますが、発起人が一度に決定してしまう方が、後の手続きや書類作成が簡単になります。

(1)商号を決める

株式会社の「名前」「名称」です。法律用語では「商号」と呼ばれ、基本的には自由に決めることができます。漢字・ひらがな・カタカナ・アルファベット・アラビア文字・その他の記号(コンマ・ハイフン・ピリオド・中点・アポストロフィーなど)が利用可能です。

同一住所に同一の商号がある場合は、登記できません。商号を決定する際は、会社法だけでなく、不正競争防止法等の法律にも注意する必要があります。

マーケティングの要素(独自の商品名やサービスをそのまま商号にしてしまう会社さんもいます)に加えて、思い入れ・呼びやすさ・親しみやすさなども考慮して決めると良いでしょう。

(2)事業目的を決める

事業目的は「何をする会社なのか」を対外的(株主や取引先、金融機関など)に明示するものです。

原則として、目的の範囲外の事業はできないので、当面は予定していなくても、将来行いたい事業内容があればそれも挙げておくとよいでしょう。

他人から見て、どんな事業をしているか分かるように「具体的」であること、行う業務に「違法性がない」こと、「許認可が必要な業務はクリアしているか」ということに考慮してください。

事業目的例・サンプルの検索は、弊所の別サイトにはなりますが下記ページにございます。

目的の数については制限はありませんが、あまりにも多いのは考えようです。何をメインに業務を行っている会社かが分かりにくくなります。

また、金融機関からの融資を考えている場合は、あれもこれもではなく、中心となる事業に絞って事業目的を定めましょう。登記簿謄本に様々な業種が20個も30個も羅列されている会社は印象がよくありません。

更には目的に記載をされているだけ融資NGの文言などもありますので、注意しましょう。

(3)本店所在地を決める

会社の本店とは、会社の主たる営業所のことで、会社の本店所在地は、「会社の住所」です。

定款を作成する際には、本店の所在地は、本店の所在する「独立の最小行政区画」の記載だけで足ります(「独立の最小行政区画」とは、例えば「兵庫県神戸市」「東京都豊島区」という範囲です)。

設立登記時には、具体的な所在地まで記載が必要になります。

持ち家、賃貸マンション、テナント、レンタルオフィス、バーチャルオフィス、コワーキングスペースなどで登記が可能です。持ち家(一軒家)の場合はまず問題ありませんが、持ち家でも集合住宅(マンション)の場合は管理規約の中身も確認しておくと良いでしょう。商用利用・会社登記不可となっている可能性もあります。

商用利用OKのテナントならまず問題ありません。

レンタルオフィス、バーチャルオフィス、コワーキングスペースに関しては、登記自体は可能です。が、銀行によっては銀行口座の開設がNGなどの不利益を被る可能性があります。

レンタルオフィス等で登記を考えている場合は、事前に銀行窓口やHPなどで下調べをしておいた方が無難です。また、資金調達を考えている場合も、レンタルオフィス等をNGとしているところもありますので、注意が必要です。

その他、許認可が必要な業種、例えば建設業や介護、不動産業では、多くの場合事務所に関する要件(間取り、事務所としての体裁が整っているかどうか等)が定められていますので、こちらも事前確認が必須です。

なお、ここまでは会社法やその他許認可法令に関しての解説でしたが、会社のオフィスを決めるにあたっては次のような事項もまた重要になってきますので、慎重に選びましょう。

  • 家賃・管理費(資金繰りに大きな影響を及ぼします)
  • 敷金礼金・保証金の有無
  • インターネット接続環境が整っているか(どこのプロバイダーに入れるかによって毎月の通信費や電話代が大きく異ります)
  • 日当たり・周囲の環境
  • 顧客アクセス
  • 自分と従業員の通勤アクセス
  • 管理人及び警備員の有無(セキュリティ対策上重要です。セコムやアルソックなどに頼むと結構掛かります)
  • トイレや給湯室の清潔さ(意外に重要です)
  • 24時間利用可能か

など。

職場環境は生産性の向上その他様々な点で会社経営に影響を及ぼしますので、時間が許す限り慎重に選ぶと良いかと思います。会社設立後に本店所在地を変更するには、法務局での変更登記が伴います。この登記には登録免許税だけで3~6万円かかりますので、コロコロと会社を移転するのは得策とは言いえません。

(4)事業年度を決める

会社は通常1年ごとに会計の区切りを設けて、申告の為に一旦会計を締めます。それを「決算」といいます。この決算期間を「事業年度」といい、開始月は自由に決めることができます。

ただし、1年を越えることができないので、例えば「毎年4月1日」から事業年度を開始にするのであれば、「翌年3月31日」が決算日となります。

なお、事業年度の末日が決算日になるのですが、この末日は月末に合わせておきましょう。たまに誕生日が1月28日だからとか、記念日や思い入れのある日だからと、中途半端な日付を決算日にする方もいるのですが、締めのタイミングや決算を組むのに大変苦労してしまうようです。また、2月末日決算の場合はうるう年にも気をつけましょう。

税務署への申告自体は決算日から原則2ヶ月以内に行わなければなりませんので、事業の繁忙期と重ならないように設定するものひとつです。

(5)資本金を決める

会社が事業を開始するときに、自分で持っている運転資金です。いくらでもかまいませんが、資本金が多ければ会社の資金繰りが楽になります。資本金の出資方法には、お金以外に「物」による出資も可能です。

資本の額を決める際は、対外的信用、節税面などあらゆる面を考えて決定します。 資本金の額の決め方については、当サイト内のこちらのページも是非ご参考ください。

(6)出資者(設立時株主)を決める

株式会社設立時の出資者(発起人)は、設立後「株主」となります。

出資者が会社に対して出資をし、その見返りとして会社が出資者に配当(利益還元)をするということになります。

法人でも個人でも出資者(株主)となることができます。また、外国の方や未成年でもなることが可能です。

(7)株式譲渡制限の有無を決める

株式会社が発行する株式は自由に譲渡できるのが原則です。

しかし、株式の譲渡による取得について、定款に記載することにより制限を設けることができます。

これは会社の乗っ取り防止や会社の望まない者に株式が譲渡されるのを避けるために置くものです。

大会社・大企業でないかぎり、株式譲渡制限は付けるのが一般的です。全国の中小企業の大半は株式譲渡制限会社です。

これから会社を作る方も株式譲渡制限会社にしておけばまず問題ありません。

(8)機関設計(役員構成)を決める

会社の意思決定や運営・管理などをする機構や地位のことをいいます。

具体的には「取締役」や「取締役会」、「監査役」や「監査役会」などです。一般的な中小企業であれば「株主総会」と「取締役」は必ず設置しなければいけません。

一人オーナ会社の場合の機関構成は必然的「株主総会」と「取締役」の2つになります。

取締役が3名以上、監査役が1名以上いるのであれば、「株主総会」と「取締役」に加えて「取締役会」の設置が可能になります。

ここで、具体的に誰が取締役になるのか?監査役になるのか?代表取締役には誰がつくのか?を決めます。

取締役は欠格事由に該当しなければ誰でも就任できます。未成年でも構いません。取締役の人数に制限はなく、1名以上居ればOKです。また代表取締役を複数名とすることも可能です。

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STEP2 設立手続きに向けて、事前の準備を行う

上記STEP1で基本事項を決めると、自ずと必要となる書類等も決まってきます。

商号が決まれば、商号調査を行い、法務局へ届け出る印鑑を作成できます。

役員構成が決まれば、取締役の印鑑証明書を取得。といったようにです。

では、それぞれ見て行きましょう。

準備その1:発起人及び役員(取締役等)に就任する人の印鑑証明書を取得する

発起人となる方、また、取締役に就任される方全員の個人実印の「印鑑証明書」が必要になります。

市区町村役場で取得できますが、有効期限は発行後3ヶ月以内となっていますのでご注意ください。

まだ印鑑登録をしていない場合は、まずは印鑑登録をしてから印鑑証明書を取得します。通常は窓口に出向けばその日のうちに印鑑登録と印鑑証明書の取得を同時にできますが、念の為事前に確認を取っておきましょう。

準備その2:類似商号の調査(管轄法務局)

STEP1で考えた商号が同一住所にないか、また、類似しているものがないかを調査します。

この調査は、本店予定地の管轄法務局に備え付けられている「商号調査簿」を閲覧すれば簡単にできます。

最近は商号調査端末が備え付けされている法務局も増えてきましたので、端末がある場合は更に簡単に調査できます。

準備その3:設立登記申請に必要となる会社代表者印(法人実印)を作成する

登記を行う際に提出する申請書に押印する会社の代表者印です。

代表印は、登記申請を行うときに一緒に届け出をしなければなりません。印鑑は申し込んでからできあがるまで時間がかかる場合もあるので、類似商号のチェックが済み次第、早めの準備をおすすめします。

当事務所でも法人実印を販売しております。最短即日発送です。

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準備その4:事業目的の事前確認(管轄法務局)

STEP1で挙げた事業目的で、登記が可能か登記申請をする前に調査します。

それぞれの法務局(担当登記官)によって正否が異なりますので、本店予定地の管轄法務局できちんと確認しておきましょう。

事業目的の確認は、法務局の相談窓口まで出向くか、若しくは、電話相談を受け付けている法務局であれば電話での確認も可能です。

その他、許認可等を得るために必要な事項も確認しておくべきです。許認可が必要な業種で代表的なものの例を挙げておきます。建設業、介護事業、人材派遣、飲食店、宅建業などです。

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STEP3 定款を作成する・公証人役場で定款認証を受ける

STEP1で基本事項を決め、STEP2で必要書類の収集や事前調査等、準備は終わりました。いよいよ会社の根本規則である定款の作成と認証に移ります。では、見て行きましょう。

定款を作成する

定款とは、会社の目的、内部組織、活動に関する根本規則を記載したものです。

いわば、その会社の「憲法」のようなものです。定款には、必ず記載しなければならない「絶対的記載事項」があるので、その漏れがないようにします。

その他には、会社の基本ルールを記載しておきます。また、なるべく会社法の条文の用語に即して作成するので、重要な条文には目を通しておく必要があります。

【株式会社定款の絶対的記載事項

  • 商号
  • 目的
  • 本店の所在地
  • 設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
  • 発起人の氏名及び住所
  • 発行可能株式総数

定款作成に関しては、下記ページも参考にしてください。

公証役場で定款認証を受ける

株式会社の設立に際して、発起人が最初に作成した定款(原始定款)は公証人の認証を要します(設立後の定款変更時は不要です)。

定款認証は、「会社の本店所在地を管轄する法務局又は地方法務局の所属公証人」が扱うこととされています。

実際には、会社の本店と同一都道府県にある、最寄りの公証役場の公証人から認証を受けるのが便利です。交通費の節約、移動時間の短縮になります。

公証役場での定款認証手続きの詳細は下記ページを参照ください。

なお、紙媒体ではなく、定款を電子化して認証を受ければ、印紙代4万円が不要になります。

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STEP4 役員の就任承諾書を作成する。

就任承諾書を作成する

設立会社で代表取締役・取締役・監査役に就任予定となる方に、就任の意思があるかどうかを確認する必要があります。

就任を承諾したことを確認した証明となるのが「就任承諾書」です。新たに就任される方の住所・署名・捺印をし、設立登記申請時に提出します。

設立時代表取締役選定決議書を作成する

取締役会設置会社は、設立時代表取締役を選定しなければなりません。

この設立時代表取締役は1名に限られているわけではありませんので、設立時取締役全員を代表取締役とすることも可能です。設立時代表取締役は取締役会で選定されますので、その書類を作成し設立登記申請時に提出します。

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STEP5 資本金を払い込む

次に、出資者(発起人)が出資金を振り込みます。

通常はこの振込金額の合計額が設立する株式会社の設立時資本金となります。資本金の払込が終われば、それを証明するための書類を複数作成します。

払込証明書を作成する

「払込証明書」とは、発起人代表者個人の口座に、出資者が資本金の払込みを行い、代表者がその払込みがあったことを証明するものです。

払込みがあった旨を記載した書面に、預金通帳の写しを合綴したものを準備します。

調査報告書を作成する(現物出資時のみ)

金銭以外で出資をすることを「現物出資」といいます。

その出資物に不当に多くの株式が付与されぬよう、検査役の調査を受けなければなりません。

いくつかの例外のひとつに、定款に記載価額の総額が「500万円以下」である場合は調査が免除されるというものがあります。

一般的な中小企業はこの対象となり、調査不要となることが多いです。

資本金の額の計上に関する証明書の作成

会社が払込を受けた金銭・現物出資財産から、会社が負担するべき設立にかかった費用等を引き、登記簿に記載される「会社の資本金」を計算する書類です。

現物出資がある場合に添付が必要となる書類です(金銭出資のみの場合は不要)。

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STEP6 管轄の法務局で株式会社設立登記の申請を行う

いよいよ、最終段階に入ってきました。

会社は、定款認証を受け、管轄の法務局に設立登記申請書を提出することによって、法的に成立します。では、見て行きましょう。

登記申請書を作成する

株式会社の設立登記申請は、会社の代表者が「会社の本店の所在地を管轄する登記所」において行うことになります。

株式会社の設立登記申請書には、法定の書面を添付する必要があります。

これらの書類の作成方法は、法務省民事局のホームページに基本様式が掲載されています。会社代表者の代理人(司法書士・弁護士)による申請でも可能です。

別紙(登記すべき事項)及び印鑑届出書を作成する

登記すべき事項をパソコン等で作成した別紙を準備します(または、登記すべき事項をCD-Rなどの磁気ディスクに記録して提出することもできます)。

同時に、あらかじめ作成しておいた会社の代表印を登録するために、登記申請と同じ管轄登記所に「印鑑届出書」を作成して提出します。

「印鑑届出書」の用紙は法務局に無料で備えられていますし、法務省ホームページからダウンロードすることも可能です。

【すべての株式会社において必ず登記しなければならない事項】

  • 商号
  • 本店及び支店の所在地
  • 目的
  • 資本金の額
  • 発行可能株式総数
  • 発行済株式の総数並びにその種類及び数
  • 取締役の氏名
  • 代表取締役の氏名及び住所
  • 公告方法についての定め

なお、法務局に申請書類を提出した日が、会社の設立日になります。

実際に登記が完了して、法務局で登記事項証明書が取れるようになるには少し時間がかかりますので、申請窓口で、いつ登記が完了するかを確認しておきましょう。

申請書類に不備などが見つからず、補正が入らなければ、通常は一週間から10日で登記完了します。

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STEP7 税務署などへ株式会社設立後の各種法人設立届出を行う

登記が完了すれば、会社の登記事項証明書や印鑑証明書が取得できるようになりますが、設立手続きはそれで終了ではありません。

税務署や社会保険事務所への法人設立届等の提出がまだ残っています。

では、見て行きましょう。

登記事項証明書、印鑑証明を取得する

設立登記が完了した後、①税務署等の税務関係機関、②労働基準監督署、公共職業安定所、③社会保険事務所へそれぞれ必要な届け出をしなければなりません。

その際に、登記事項証明書(登記簿謄本)と法人印鑑証明書の原本が必要になってきますので、取得しておかなければなりません。

税務関係の届出を行う

会社を設立し営業活動を開始すると、国には法人税等を納付する必要があるため、税務署には各種の届出書などの提出をしなければなりません。

また、都道府県と市町村には、地方税である「法人住民税」と「法人事業税」を納付することになることから、都道府県税事務所と市区町村役場の双方に、それぞれ法人設立届出書を提出することを要します。

役員報酬の設定や、源泉徴収などの関係もありますから、税務関係については、専門家である税理士に相談しておいた方がよいでしょう。

社会保険・労働保険関係の届出を行う

株式会社は、すべて「社会保険」への加入が義務付けられています(社会保険とは一般に「健康保険」と「厚生年金保険」です)。

よって、会社設立後は速やかに、社会保険事務所に届書等を提出する必要があります。

また、労働者を1人でも雇った会社は、労働保険の適用事業となり、労働保険を納付することを要します(労働保険とは、「労災保険」と「雇用保険」との総称です)。

この場合には、労働基準監督署と公共職業安定所等に書類を提出することとなります。

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まとめ:設立後の適正かつ円滑な事業経営に向けて、専門家(税理士・社労士等)を探そう。

ここまで、株式会社設立手続きの流れを見てきましたが、株式会社は、法務局での設立登記が完了したことをもって全ての設立手続きが終了とはなりません。

設立登記完了後、新設会社の登記事項証明書及び印鑑証明書(法人)が取得できるようになります。

これらの書類を元に、STEP7にも記載したように、

税務署・都道府県税事務所・市税事務所への「法人設立届」を、役員、従業員問わず、会社から給料を払うのであれば、年金事務所への社会保険届出、ハローワークへの雇用保険関係届出(原則、役員は入れません)、労働基準監督署への労災の届出等を、それぞれ行う必要があります。

上記手続きの代行の専門家は、税理士・社会保険労務士となります。

弊所では、これら専門家の無料紹介サービスも行っております。

地理、相性、価格、年齢、性別、人となり等、ご希望の専門家を紹介させていただきます。初回相談、ご面談も無料です。まずは下記サイトからお気軽にお問い合せくださいませ。→税理士紹介センター

以上、いかがでしたでしょうか。

株式会社の設立は一人で、かつ、資本金も1円から可能になりましたから、手続きは簡単だと思ってらっしゃる方も多いと思います。

たしかに、規制緩和の流れの中で、簡素にはなりましたが、だからといって、適当に会社を作っても良いという話にはなりません。

冒頭で述べましたように、手続きに失敗したら、時間とお金の無駄になります。社長であるあなたの「時間」は何よりも大事なのです。タイムイズマネーです。

会社法の専門家になれとまでは申しませんが、「最低限の知識を得た上で会社運営に携わること」は社長の責務です。

当ページが、あなたのスムーズかつ適切な株式会社設立手続きの一助となれば幸いです。

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