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一般社団法人とは?

一般社団法人とは何ですか?

戦後最大とも言われる公益法人の制度改正が、平成20年に行われました。

一般社団法人は、その公益法人制度の改革の中で新しく誕生した法人です。

※正確に言うと、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立される法人を言います。

制度改革の一番の特徴は、「簡単に設立できる一般社団法人」と、「簡単には設立できない公益社団法人」、この2つに「社団法人」が枝分かれしたところにあります。

非営利性(利益分配を行わない)を求められる点で、一般社団法人と公益社団法人は似ていますが、異なる点がいくつもあります。

公益社団法人には、非営利性にプラスして「公益性」も求められていて、一旦、一般社団法人を設立登記してから、改めて行政庁に公益認定申請を行うという2段階方式を取っています。

一般社団法人は、監督機関はありませんが、一方の公益社団法人は、内閣府又は都道府県の監督を受けます。また、毎年の報告も必要になります。

法人格はあるのですよね?

はい。あります。一般社団法人は、株式会社や合同会社その他の法人形態と同様、法人格が得られることから、社会的信用を獲得できますし、不動産の所有、賃貸契約、銀行口座の開設などの権利の主体になれます。

設立手続きの概要について教えてください。

一般社団法人を名称の前後に付けなければならず、設立のためには2人以上の社員が必要です。

定款を作成、公証人役場において定款の認証を受けてから、法務局で登記の手続きを行います。

最初に2人以上の社員がいれば、その後に社員が1名になったときであっても解散しなくても済みますが、社員が欠けてしまった場合(0人になったとき)には解散となります。

どんな事業を行っても良いのですか?

必ずしも公益を目的としている事業内容でなくても良く、自由な事業を行うことが可能です。収益を上げることが目的であっても、法人内部の共益を目的としていても問題ありません。

定款の認証は紙・電子どちらでも構いませんか?

定款の認証の際には紙媒体での認証の他に、電子定款認証の方法を選択できます。一般社団法人は、紙・電子のいずれを選択したとしても、もともと印紙税が非課税ですから、株式会社のように印紙4万円は必要ありません。

機関についてのルールはあるのですか?

理事1名以上と社員総会を必ず設置する必要があり、監事と理事会、会計監査人を置くこともできます。

「普通型」と「非営利型」ってなんですか?

非営利型と判断されたときには、収益事業を除く分野については公益社団法人と同じように非課税措置となります。

普通型の場合には、全ての収益について課税対象となり、法人税率が適用となります。

税務署から、非営利型法人の判断を受けるためには、主たる事業が収益事業ではないという要件を満たす必要があります。

その他、形式的な要件として、定款に記載しなければならない事項、人的な要件などが定められています。

詳細は弊所サイトのこちらのページをご覧ください。→一般社団法人の税制(非営利型一般社団法人とは)

認められたときには寄付金についても非課税となり、収益事業だけが課税の対象となります。

課税対象となる事業については、法人税率の23.9%が適用されますが、所得が年800万円以下のときには15%の税率となります。

機関についてのルールはあるのですか?

理事1名以上と社員総会を必ず設置する必要があり、監事と理事会、会計監査人を置くこともできます。

一般社団法人は自分でも設立できますか?やはり専門家に頼まなければならないでしょうか?

基本的には一般社団法人であれ、他の株式会社等であれ、設立手続きの流れや概要はほぼ同じです。ですから、ご自身でも設立は可能です。ただ、時間はかかります。

多くの方にとっては、法人の設立なんて人生でも1回行うかどうかだと思います。一般社団法人の設立となれば、尚更ですね。

設立手続きに登場する役所は、最低でも3つ。公証役場、法務局、税務署。

設立時から給料を支払い、従業員を雇う場合は、加えて、ハローワーク、労働基準監督署、年金事務所。

これらの役所に、不備なく書類を作ってご自身で申請をされるのは、大変骨が折れることと思います。

たっぷりと時間があって、何度も役所に足を運ぶ労力を惜しまないのであれば、設立も可能でしょうが、現実的ではありません。

完璧かつ迅速に申請を行いたい場合は、多少の費用は掛かりますが、業者に任せてしまいましょう。

公証役場や法務局に手続きを行う際には、行政書士、司法書士にそれぞれ申請を代行してもらうことになります。

法務局での設立登記が完了すれば、法的には法人の設立は完了しますが、それで全てが終わりというわけではありません。

前述の通り、国税等の税金の届出や、社会保険等に関する届け出も求められます。

それぞれ、税務に関する手続きは税理士、社会保険・労働保険等に関する手続きは社会保険労務士に代行を依頼しましょう。

なお、当事務所では、設立手続きキットを販売しております。

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