株式会社の事業内容・事業目的変更登記手続きの概要

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株式会社の事業内容(目的)変更手続きについて

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株式会社の事業目的変更には定款変更が伴います。

事業目的は定款に必ず記載されている項目です。目的を変更登記をしようとする際には、定款の変更も必要になります。

株主総会で定款変更決議(目的変更決議)を経て変更の日から2週間以内に、本店所在地を管轄する法務局で変更登記申請を行います。登録免許税は30,000円です。

事業目的変更は定款変更決議から2週間以内に。

事業目的は必ず登記しなければならない項目(登記事項)です。

株主総会を開き、定款変更決議(目的変更決議)で変更する日を決めその変更日から2週間以内に管轄の法務局へ登記申請を行う必要があります。

注意点 その1.事業目的の数に注意

株式会社が定款に記載する事業目的には、数の制限はありません。近々始める事業の他に、将来的に検討している事業も記載することができます。

記載をしたからといって、必ずその事業を行わなければならないということはありません。ですが、いくら数に限りがないと言っても30個や40個も羅列することはお勧めできません。(介護事業の申請でサービス業種ごとに記載する必要がある、等の場合を除きます)

会社の事業目的は、一般の方・取引先・金融機関など誰でも閲覧することができます。数が多すぎたり、多種多様な事業目的が支離滅裂に並んでいたりするとその会社の実態が掴みづらくなり、信用を落としかねません。

特に、融資を受ける際などに金融機関から問題視される場合があります。事業目的を考える際には、その点に注意しなくてはなりません。

注意点 その2.許認可に注意

許認可業種を取得するために事業目的を追加・変更する場合は入れておかなければならない表現があります。その表現については管轄行政でチェックすることができますのであらかじめ確認を取っておきましょう。

注意点 その3.記載方法・文言に注意

事業目的を考える際には営利性・適法性・明確性・具体性に注意しなくてはなりません。新会社法の施行以降は「具体性」については緩和されましたが、誰が見ても事業内容がはっきりと分かるような表現が望ましいといえます。

新しい事業が増えてきましたが、あまりにも目新しい言葉や表現は登記官によっては否認される場合があります。

当事務所が運営しているホームページに記載例を載せておりますのでご参考くださいませ。

会社定款の事業目的の事例検索(事例・サンプル・記載例)

~手続きの大まかな流れ~

事業目的変更手続きを行う場合の大まかな流れです。
STEP1 株主総会の招集

STEP2 株主総会の開催

STEP3 株主総会での目的変更決議

STEP4 管轄の法務局にて目的変更登記申請
※登記手続きにかかる登録免許税は30,000円です。

必要書類

  • 株式会社変更登記申請書
  • 株主総会議事録
  • OCR用紙
  • 委任状(代表者以外の方が申請に行く場合)

FAQ:目的変更登記についてのよくあるご質問

現在行っている事業と全く違う種類の事業を検討していますが変更は可能ですか?

はい、可能です。例えば、製造業を営んでおられる会社で、新しく飲食店の経営をされることになればその旨の事業目的を追加することもできます。

一度の申請時に、事業目的の変更は何個でもできますので、新しく追加したり、削除したり、一部の表現を変えたりを1回ですることもできます。

逆を言えば、1個づつ事業目的を変更すれば、その都度登録免許税がかかってきますので、申請をされる前には、ある程度まとめておくことをおすすめします。


事業目的を変更する際には定款を書き直さなくてはなりませんか?

ほとんどの定款の第2条に事業目的が書かれています。

ですので、目的を変更するということは、定款も変更するということになります。

事業目的変更と同時に、現行定款として、定款を1から打ち直して作成してもいいですし定款変更の決議を株主総会で取りますので、その議事録を定款と一緒に保管してもいいです。

定款を作り直すときには、文末に作成し直した日付と新しい商号、代表者様のお名前を記入し「当会社の現行定款に相違がありません」という一文と共に、法人実印を押印しておいてください。


今までにないような新しい事業を考えていますが、注意点はありますか?

世の中の多様性に伴い、様々な新しい事業が増えています。

せっかく素晴らしいアイデアが出て、それを実現しようとしても登記が通らないことには、その事業を始めることができません。

思いついたその事業に「営利性」はあるか、「具体性」はあるかなどそれぞれの法務局で、登記の判断は任されます。

ですので、事業目的を変更する際には、管轄の法務局で確認されることをおすすめします。

◆事業目的変更手続きについて、より詳細に知りたいという方は、弊所公式サイトのこちらのページも合わせてご覧ください。→目的変更:株式会社変更手続きサポートセンター

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弊所手数料:21,600円(お客様総費用:51,600円)

費用内訳

当事務所手数料21,600円のほか、登録免許税30,000円。

サービス概要

目的変更登記に必要な書類一式の作成と法務局への登記申請を全国対応で代行いたします。※登記は提携司法書士が行います。

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