株式会社の事業内容・事業目的変更登記手続きの概要

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株式会社の事業内容(目的)変更手続きについて

株式会社の事業目的変更には定款変更が伴います。

事業目的は定款に必ず記載されている項目です。目的を変更登記をしようとする際には、定款の変更も必要になります。

株主総会で定款変更決議(目的変更決議)を経て変更の日から2週間以内に、本店所在地を管轄する法務局で変更登記申請を行います。登録免許税は30,000円です。

事業目的変更は定款変更決議から2週間以内に。

事業目的は必ず登記しなければならない項目(登記事項)です。

株主総会を開き、定款変更決議(目的変更決議)で変更する日を決めその変更日から2週間以内に管轄の法務局へ登記申請を行う必要があります。

注意点 その1.事業目的の数に注意

株式会社が定款に記載する事業目的には、数の制限はありません。近々始める事業の他に、将来的に検討している事業も記載することができます。

記載をしたからといって、必ずその事業を行わなければならないということはありません。ですが、いくら数に限りがないと言っても30個や40個も羅列することはお勧めできません。(介護事業の申請でサービス業種ごとに記載する必要がある、等の場合を除きます)

会社の事業目的は、一般の方・取引先・金融機関など誰でも閲覧することができます。数が多すぎたり、多種多様な事業目的が支離滅裂に並んでいたりするとその会社の実態が掴みづらくなり、信用を落としかねません。

特に、融資を受ける際などに金融機関から問題視される場合があります。事業目的を考える際には、その点に注意しなくてはなりません。

注意点 その2.許認可に注意

許認可業種を取得するために事業目的を追加・変更する場合は入れておかなければならない表現があります。その表現については管轄行政でチェックすることができますのであらかじめ確認を取っておきましょう。

注意点 その3.記載方法・文言に注意

事業目的を考える際には営利性・適法性・明確性・具体性に注意しなくてはなりません。新会社法の施行以降は「具体性」については緩和されましたが、誰が見ても事業内容がはっきりと分かるような表現が望ましいといえます。

新しい事業が増えてきましたが、あまりにも目新しい言葉や表現は登記官によっては否認される場合があります。

当事務所が運営しているホームページに記載例を載せておりますのでご参考くださいませ。

会社定款の事業目的の事例検索(事例・サンプル・記載例)

~手続きの大まかな流れ~

事業目的変更手続きを行う場合の大まかな流れです。
STEP1 株主総会の招集

STEP2 株主総会の開催

STEP3 株主総会での目的変更決議

STEP4 管轄の法務局にて目的変更登記申請
※登記手続きにかかる登録免許税は30,000円です。

必要書類

  • 株式会社変更登記申請書
  • 株主総会議事録
  • OCR用紙
  • 委任状(代表者以外の方が申請に行く場合)

FAQ:目的変更登記についてのよくあるご質問

現在行っている事業と全く違う種類の事業を検討していますが変更は可能ですか?

はい、可能です。例えば、製造業を営んでおられる会社で、新しく飲食店の経営をされることになればその旨の事業目的を追加することもできます。

一度の申請時に、事業目的の変更は何個でもできますので、新しく追加したり、削除したり、一部の表現を変えたりを1回ですることもできます。

逆を言えば、1個づつ事業目的を変更すれば、その都度登録免許税がかかってきますので、申請をされる前には、ある程度まとめておくことをおすすめします。


目的には決まった書き方ってありますか?

目的の文言には決まった書き方はありません。

例えば「通信販売」を始める場合、目的には「通信販売業」で構いませんが、更に詳細に

  • インターネットを利用した通信販売
  • インターネットによる通信販売業
  • インターネット等のネットワークシステムを利用した通信販売業

などと記載しても問題ありません。

ただし、注意してほしいのは事業を行うにあたって役所の許可を必要とする場合は、決まった目的文言を記載しなければならないので、予め役所にどのように記載しておけばいいのかを確認する必要があります。

例えば、派遣事業を始める場合は「労働者派遣事業」と記載しなければなりませんし、古物営業を営む場合は「古物商」や「○○の買取り及び販売」などと記載しておく必要があります。

結局どのような記載が正しいかは申請先によりますので、予め申請先の窓口に問い合わせるか申請先のホームページで確認した方が良いでしょう。


追加する場合も法務局で目的の確認は行った方がいいですか?

目的の内容によって事前の確認をお勧めしています。

通常使用されているような「飲食店の経営」や「食料品、日用品の販売」、「ホームページの制作」等であれば、特に確認するまでもありませんが、特殊な文言やいわゆる業界用語的な文言であれば、事前に確認されるほうがいいです。

確認する場合は、必ず会社の所在地を管轄している法務局で行ってください。まれにAの法務局では問題なかったのに、Bの法務局ではダメだった事があります。目的文言が適格であるかどうかの判断は、管轄の法務局の登記官の裁量に任されているからです。

しかしながら最近では目的の事前確認をしていない法務局もあります。

実際に法務局へ確認しに行ったところ、「日本語としておかしくなければ問題ない」と言われたお客様がいらっしゃいました。

目的の文言は、基本的に明確性と適法性があれば問題ないので、最近では審査も随分とゆるくなっているようです。

目的を決める上で注意することは、銀行や融資先、取引先などの第三者が見た場合に会社がどのような事業を行っているのかが分かるように記載することです。

  • 日本語としておかしくないこと
  • 明確な表現であること
  • 公序良俗に違反しないこと

具体性があるかどうかは、法務局では審査されませんが、具体的であればなお問題ありません。


目的はどのくらい追加できますか?

目的の数には法律上の制限はありません。

極端に言えば50個でも100個でも構いません。

しかしながら、あれもこれもと目的が50個ある会社を見た場合、どのような印象を受けるでしょうか?その会社の関係者でない第三者が見ると違和感を覚えるのではないでしょうか。

やはり目的が多すぎると、結局その会社が何を行っているのかが明確になりにくいという問題が残ります。銀行融資においても、事業目的が明確ではない、あるいは事業目的に整合性がない会社は、不利に働きます。

一般的には5個から10個、多くても20個程度にしておくと良いでしょう。上場企業である「楽天株式会社」でも目的は30個程度です。

法務局で登記申請する際には、目的をいくつ追加しても削除しても変更しても1回の申請で行えば、登録免許税に変わりはありません。

ですので、ただ目的を追加するのではなく、現在の目的と同じような目的であれば精査するなど、全体的に見直して登記することをお勧めいたします。


今までにないような新しい事業を考えていますが、注意点はありますか?

世の中の多様性に伴い、様々な新しい事業が増えています。

せっかく素晴らしいアイデアが出て、それを実現しようとしても登記が通らないことには、その事業を始めることができません。

思いついたその事業に「営利性」はあるか、「具体性」はあるかなどそれぞれの法務局で、登記の判断は任されます。

ですので、事業目的を変更する際には、管轄の法務局で確認されることをおすすめします。


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◆事業目的変更手続きについて、より詳細に知りたいという方は、弊所公式サイトのこちらのページも合わせてご覧ください。→目的変更:株式会社変更手続きサポートセンター

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弊所手数料:21,600円(お客様総費用:51,600円)

費用内訳

当事務所手数料21,600円のほか、登録免許税30,000円。

サービス概要

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