合同会社から株式会社への組織変更手続きの概要

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【Q&A形式でわかりやすい】合同会社から株式会社への組織変更手続きマニュアル


合同会社から株式会社への組織変更はすぐにできますか?

すぐには変更できません。

「出資者」=「経営者」である合同会社と、出資と経営が分離している株式会社では、組織形態がまったく異なる会社です。

まったく違う組織形態になるのに、会社の利害関係者に何も知らせず、いきなり株式会社へされると債権者は困りますよね。

合同会社から株式会社へ組織変更するには、事前に準備が必要です。

まず、合同会社の債権者を保護するため、会社が把握している債権者に

「株式会社へ変更するので、異議があれば申し出てください」

という内容を通知します。これを「催告」といいます。

そして催告は別に、組織変更することを広く知らせるために、官報へ組織変更の公告を掲載します。官報は、国が発行している新聞みたいなもので、官報販売所という所に掲載の申し込みを行います。

官報公告は、例え債権者が一人もいない場合でも省略することができない手続きです。この公告への掲載は最低1ヶ月間と期間が決められていますので、合同会社から株式会社への組織変更は、最短でも1ヶ月半はかかることになります。

もし、債権者から異議を申し出された場合は、債権者に対して弁済をするか、弁済に相当する担保を提供するか、財産を信託しなければなりません。

実際、株式会社へ組織変更することに債権者から異議があることはほとんどありませんが、事前に周知しておくと話しがスムーズです。

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組織変更計画書とはなんですか?

組織変更を行うにあたり必要な事項をまとめたものです。

合同会社から株式会社に組織変更をする際にはどういった株式会社に変更するのか、予め決めておかなければならない事項があります。

これらの必要事項をまとめたものが組織変更計画書です。

<組織変更計画書の記載事項>

・株式会社の目的
・株式会社の商号
・本店の所在地
・発行可能株式総数
・組織変更後の株式会社の定款で定める事項
・取締役の氏名
・会計参与の氏名(会計参与設置会社である場合)
・監査役の氏名(監査役設置会社である場合)
・会計監査人の氏名(会計監査人設置会社である場合)
・合同会社の社員が組織変更に際にして取得する組織変更後の株式の数又はその数の算定方法
・上記株式の割当に関する事項
・合同会社の社員い対してその持分に代わる金銭等を交付するときはその内容
・上記の金銭等の割当に関する事項
・効力発生日

この組織変更計画書について、合同会社の社員全員の同意を得なければなりません。

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費用はどれくらいかかりますか?

登録免許税と組織変更公告費用の合計10万円程かかります。

まず、組織変更にあたり必要な登録免許税が合計6万円かかります。

・合同会社解散の登記にかかる登録免許税:3万円
・株式会社設立の登記にかかる登録免許税:3万円(※)

※株式会社設立の登記にかかる登録免許税は、資本金の額に1000分の1.5を乗じた額です。この金額が3万円未満の時は、一律3万円となります。

また、合同会社の債権者を保護するため、官報へ組織変更の公告を掲載しなければなりません。こちらは、官報販売所へ掲載を申し込むのですが、新聞と同じように1行につき単価が設定されていますので、掲載行により前後しますが、3万5000円~4万円程度になると思います。

登録免許税と組織変更公告費用の合わせて10万円程になります。

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組織変更に必要な書類にはどんなものがありますか?

下記のような書類が必要です。

・合同会社の組織変更による株式会社設立登記登記申請書
・別紙(登記すべき事項)
・株式会社の定款
・組織変更計画書
・総社員の同意書
・役員の就任承諾書
・役員の選定に関する書面
・債権者保護手続関係書面
・印鑑届書
・役員に就任する者の本人確認書類(印鑑証明書等)
・登録免許税法施行規則第12条第4項の規定に関する証明書
・組織変更による合同会社解散登記申請書

その他、設立する株式会社の機関設定によって、必要な書類が変わってきます。

合同会社から株式会社への組織変更に必要となる書式一式はこちら

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合同会社から株式会社への変更と同時に、本店移転を行いたいのですが、できますか?

本店移転は同時に行えません。

合同会社から株式会社へ組織変更をする場合、本店移転は管轄内・管轄外問わず、同時に行うことができません。

本店移転を行うのであれば、組織変更の前か後、どちらかで行う事になります。

組織変更を優先させたいのであれば、本店移転は組織変更が終わった後に、本店移転を優先させたいのであれば、組織変更の前に行います。

どちらが先でも費用(登録免許税)にかわりはありません。しいて言えば、組織変更前に行う方が、作成する書類が少なくて済みます。

先に登記申請がしたものが、登記完了(だいたい申請日より1週間から10日ほど)すれば、次の登記申請ができるようになります。

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組織変更と同時に変更できるものはなんですか?

商号・事業目的などが同時に変更できます。

組織変更と同時に変更できるものは、下記事項があります。

商号:全く異なる商号にしてもOK
目的:合同会社の目的をそのまま使用しても、追加・変更してもOK
役員:合同会社の役員が株式会社の役員になっても、役員を追加してもOK

組織変更は、合同会社の解散と株式会社の設立申請を同時にすることになりますので、株式会社の定款を作成しなくてはなりません。

この定款内容に含まれる項目は、最初から考えなおしてもいいということになります。

ただし、増資や本店移転(管轄内・管轄外問わず)は同時に変更することができませんので、どちらか一方を先に手続きする必要があります。

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合同会社から株式会社へと変更する日(効力発生日)はいつになりますか?

組織変更計画で定めた「組織変更の効力発生日」です。

組織変更するには、予め組織変更計画を作成しなければなりません。

合同会社から株式会社へ組織変更する日は、この組織変更計画で定めた「組織変更の効力発生日」です。

通常、会社を設立するには、法務局へ登記申請を行った日がその会社の設立日になりますが、株式会社へ組織変更するのには、登記は効力発生要件ではありません。

株式会社へ変更する登記のことを「合同会社の組織変更による株式会社設立登記」といいますが、本来の株式会社の「設立登記」とは意味が違っています。

組織変更の効力が発生した後、法務局へ登記を行う手順となります。

尚、会社成立の年月日はそのまま引き継がれますので、会社が設立した日は変更されません。登記簿謄本には、「◯月◯日合同会社◯◯を組織変更して設立」と登記されます(「◯月◯日」は効力発生日です)。

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組織変更に際して注意することはありますか?

役員任期が設定されることと、決算公告をしなければならないことです。

合同会社では、役員に任期はありませんでしたが、株式会社では役員に任期が設定されています。

取締役は2年、監査役は4年の任期ごとに、法務局へ役員変更の登記を行わなければなりません(非公開会社においては、役員任期を10年に伸ばすことができます)。

役員に任期が設定されたことを知らないで、気がついた時には既に任期が切れていたということがよくありますので、注意してください。

また、合同会社では義務ではなかった決算公告が株式会社では義務付けられています。定款で定めた方法で、決算期ごとに貸借対照表等を公告しなければなりません。

多くの中小会社では決算公告をしていないのが現状ですが、他社がしていないからと言ってしなくて良いわけではありません。

役員任期が切れて変更登記をしていなかった場合も、決算公告をしていなかった場合も、どちらも過料が発生する可能性がありますので、注意してください。

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債権者が一人もいないのですが、債権者の保護手続きは必要ですか?

債権者が一人もいなくても必要な手続きです。

債権者保護手続きは、会社が把握している債権者へ個別に通知する催告と、官報への組織変更公告の2つの手続きを行わなければなりません。

催告は会社の債権者へ直接通知しますので、債権者が一人もいなければ省くことができますが、官報への組織変更公告は、債権者が一人もいなくても省くことはできません。

また、登記する際に官報を申請書に添付しなければいけませんので、官報がなければ登記が却下されます。

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債権者から異議があればどうすればいいですか?

債権者に対して弁済等をしなければなりません。

債権者とは、会社がまだお金を支払っていない取引先や、お金を借りている銀行など、会社に対して何らかの「債権」を持っている者です。

債権者が法人、個人であってもお金を支払い終えていないのに、株式会社へ変更するのは反対だという異議を申し立てられた場合には、相応の対応が必要です。

具体的には、債権者へ弁済をすること、未払いの金額相当の担保を取引先へ提供すること、財産を信託会社へ信託することです。弁済できる金額であれば、弁済すれば問題ありません。

尚、債権者から異議があった場合でも、組織変更をしてもその債権者を害するおそれがない場合(例えば、会社の資力から弁済できることがあきらかな場合)は、弁済等行うことなく、組織変更ができます。

債権者保護手続きを行っても、期間内に異議がなければ、債権者から組織変更を承認されたことになります。

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法人実印は変更するのでしょうか?

変更することをお勧めします。

合同会社で使っていた印鑑をそのまま株式会社で使うことは、お勧めしません。

会社の実印(法人実印)には、外枠に会社名が彫刻されています。ですので、組織変更と同時に「株式会社」の実印を作ることをお勧めしています。

もちろん、合同会社の実印をそのまま使用することも可能です。ただし、印鑑カードは引き継げませんので、新しい印鑑カードの発行手続きは必要になります。

当事務所でも法人印の販売を行っております。品質重視で最短即日発送も可能です。→行政書士法人MOYORICの法人実印作成サービス

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組織変更手続きは自分で行えますか?

行政手続きですから、法務局へ何度か出向けばできないとこはないです。

ただ、組織変更手続きは簡単な手続きではありません。

まずは、インターネットや書籍で情報収集を行います。そして、必要書類を入手し、必要書類を作成という流れになります。

組織変更では多くの書類を作らなければなりませんので、作成した書類をチェックしてもらい、作り直してまた出向いてと何度か通うことになります。

時間に余裕があれば、自分でも手続きができないわけではありませんが、組織変更手続きは何度も行うような類の手続きではありません。人生に1度あればいい方でしょう。組織変更で得た知識は再現性に乏しいことから、ご自身で手続きを行い、多くの時間と労力を割くことは得策とは言えません。必要に応じて専門家に依頼すれば迅速かつ確実に手続きを終えることができます。

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合同会社から株式会社への組織変更:メリット・デメリット

合同会社から株式会社への組織変更のメリット

合同会社から株式会社へ変えることの最大のメリットは、圧倒的な知名度です。

合同会社と株式会社は同じ営利法人であり、税金の区別もなく、できる事業に差もありません。

あえて合同会社で設立したのに、株式会社へ変更する最大の目的は、社会的知名度があがることです。

残念ながら、日本では合同会社の知名度は低い傾向にあり、合同会社が何の会社か分からないといった話しをよく聞きます。そのため、求人を募集したところ人材が集まりにくいといった事例もありました。

もっとも既に知名度がある大企業であれば、合同会社であることは全く問題になりませんが。

この点、株式会社が何か分からない人はほどんどいないでしょう。

中小会社であれば、「株式会社」というブランドがあるだけで、安心できる側面があるのは事実です。

設立費用が安い合同会社で小さく事業を開始して、事業が軌道に乗り、経営が安定してきた時点で株式会社へ変更する。合同会社設立の時点で、このように考えることができます。

また、株式会社にすることで第三者からの出資を募ることができるようになりますので、更に会社を大きくして資本金を増やすことができます。

特に将来上場することを検討しているのであれば、株式会社であることが必須です。

合同会社から株式会社への組織変更のデメリット

手続き上のデメリットは、費用が発生することと、期間を要することです。

株式会社へ組織変更する際に必ずかかる法定実費は、

  • 登録免許税 6万円
  • 債権者保護手続き(官報公告・債権者への催告)約3万5000円~4万円

です。

この2つの費用は必ず要りますので、最低でも約10万円は費用が発生します。

決して小さくない金額ですが、ここで確認です。合同会社を設立する時にいくら費用がかかりましたか?

電子定款にしていれば、登録免許税の6万円+電子定款作成費用で設立できたはずです。

上記費用10万円と合わせても、16万円で株式会社ができるということになります。

もし最初から株式会社を設立していたとすると、電子定款にしていても法定実費だけで20万円は必要ですので、最初から株式会社を設立するよりも費用をおさえられる結果になります。

もちろん実費面だけの比較ですので、専門家へ依頼するなら別途費用がかかります。

もう一つのデメリットは、変更するための期間がかかることです。

組織変更する際に必要な官報公告(組織変更公告)は、1ヶ月以上掲載しなければなりません。公告申し込み後、実際に掲載されるのは1週間先です。もちろん掲載された日から1ヶ月以上の期間を要します。

つまり最低でも1ヶ月半から2ヶ月、会社の規模や債権者の数によっては3ヶ月以上の期間を要する可能性があります。

手続き面以外でのデメリットとして、

  • 役員任期が設定される
  • 毎年決算公告をしなければならない

があげられます。

株式会社では、取締役は2年以内、監査役は4年と任期が決められているため、数年おきに役員の改選と法務局へ役員変更の登記をしなければなりません。

非公開会社であれば、定款において任期を最長10年まで伸ばすことができますが、同じ人が再選されたとしても、任期ごとの登記は必要なため、その度に数万円程度の費用が発生します。

また、株式会社には、決算期ごとに貸借対照表等を公告する義務があります。これを決算公告といいます。決算公告は、定款で定められた方法で行いますが、官報に公告すると定めているのが一般的です。

官報への決算公告料金は、最低2枠で72,978円(平成30年5月現在)。これが毎年のランニングコストになると思うと、高いですね。

もっとも、多くの中小会社が決算公告をしていないのが実情です。

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合同会社から株式会社への組織変更手続きの流れ・詳細フロー

組織変更とは、新しい株式会社を設立し、合同会社を解散させる手続きです。

この手続きは、1.組織変更計画書を作成し、2.その組織変更計画書について総社員の同意を得て、3.債権者の保護手続きを行い、4.組織変更計画書で決めた組織変更の日を迎え、5.組織変更の登記を申請する、という流れになります。

それでは、それぞれのステップについて、詳細を見ていきましょう。

STEP1

「組織変更計画書」を作成する

まずは、「組織変更計画書」を作ります。

合同会社から株式会社への組織変更は、合同会社を一度解散し、株式会社を新しく設立し直すイメージを持ってください。

新しく作る株式会社の概要を決め、書類に起こさなければなりません。これが、組織変更計画書です。

どんな社名にしようか、どんな事業を行おうか、取締役は誰にしようか・・・等、株式会社の骨組みを作っていきます。

①事業目的

合同会社時に掲げていた事業目的を変更することができます。会社を運営していくと、この事業を新しく始めたい、や、この事業は今後一切行わないだろうな、という項目が出てきます。株式会社にするときには、実情に合わせて、目的の追加や削除、変更等を自由に行うことができます。ただし、新しい株式会社での事業目的が、元の合同会社と全く関係ないものとなることに難色を示す法務局もありますので、ひとつぐらいは残しておくほうがいいでしょう。

②商号

合同会社◯◯を、株式会社◯◯(「株式会社」は前でも後ろでもOK)と商号が変更になります。その際、「◯◯」の箇所を思い切って「△△」と、全く違う商号にしてしまうこともできます。合同会社時代の商号の名残が全くない会社様もいらっしゃいますので、心機一転の気持ちで株式会社を興すこともできます。

③本店の所在地

最小行政区画で記載します。東京都であれば、東京都◯◯区まで。神戸市あれば、兵庫県神戸市、などです。組織変更の時には、事業目的も商号も一新することができますが、管轄の法務局が変わってしまう本店移転は、一緒に行うことができません(同じ管轄内であれば、本店移転も行えます)。もしも、株式会社を別の法務局管轄で設立したいとお考えであれば、組織変更か管轄外本店移転のどちらかを先に行い、その登記が完了してから、もう一方の登記を行わなくてはなりません。

④発行可能株式総数

株式会社を興す訳ですから、株式が発生することになります。株券を実際に発行する必要はありませんが、この株式会社が発行できる株式の上限はいくらかを最初に決めておかなくてはなりません。株式の数=資本金の額となるので、将来的に資本金の額を上げる(増資)ことも考慮して、あらかじめ多めに設定しておくことがよいでしょう。

⑤これら以外に定款で定める事項

これは、組織変更計画書と一緒に、定款を添付することで補えます。「色々決めたことがあるけれど、詳しくは定款を付けるのでそれを見て確認してね」ということです。

⑥取締役の氏名

合同会社の場合は、出資者=社員(従業員ではない)でした。つまり、経営も実務も社員が全て責任を持っています。株式会社になると、出資者(株主)と、実際の業務を取りまとめ行う者(取締役)とが、別々にすることもできるようになります。一般的な中小企業の場合は、株主=取締役という会社も多いですので、実情に合わせて、株式会社の取締役を決めていきます。合同会社では社員であった人が、株式会社では取締役にならないこともあります。

⑦組織変更後の発行株式数

合同会社では、株式という概念はなく、出資金額=資本金額でした。株式会社にするにあたり、1株あたりの価額を決め、合同会社の資本金と合わせていきます。例えば、100万円の資本金であった合同会社であれば、1株=1万円であれば100株を発行することとなりますし、1株=10万円とするなら10株を発行することとなります。ここでの注意点は、資本金の増額をすることはできないという点です。組織変更するにあたり、資本金もアップを一緒にとお考えられる方もいらっしゃいますが、同時に行うことができません。これも、組織変更か増資をどちらか先に終えてから、もう一方の申請をしなくてはいけません。

⑧組織変更後に合同会社の社員に割り当てに関する事項

合同会社で出資をしていた社員に対して、株式会社での株式を割り当てることになります。合同会社時に出資等で持分があった社員は、株式会社の取締役になる必要はありませんが(もちろん取締役に就任することもできます)、株主としての権利は必ず発生します。株主は登記事項ではないので、登記簿謄本に名前が載ることはありませんが、株主としても会社に関わらないようにするのであれば、株式会社に組織変更をした後に、株式を譲渡する手続きを行う必要があります。

⑨効力発生日

いつから株式会社としての効力を発生させるかを決めます。合同会社が無くなり、株式会社が設立される日付です。会社の設立年月日は合同会社を設立した日付になりますが、登記簿謄本には会社設立年月日とは別に、いつ株式会社になったのかが記載されることになります。ただし、合同会社から株式会社へ組織変更する際には、官報に公告を1ヶ月間掲載をしなくてはなりません。その掲載期間が終了しなければ、変更をすることができませんので、効力発生日は広告掲載期間終了日以降となります。

サービスの流れ

STEP2

「組織変更計画書」について、総社員の同意を得る

新しい株式会社の骨組みが決まれば、それを組織変更計画書として作成し、合同会社の社員全員から同意を得なくてはなりません。

社員とは従業員を指しているのではなく、出資等をして持分がある社員のことです。

当然、同意を得てからの組織変更となりますので、効力発生日の前日までに総社員からの同意を得なくてはなりません。

同意を得れば、組織変更計画書で決めたことに則って、合同会社から株式会社への変更へまっしぐらに進みます。

新しい商号についても、同意を得られたことになりますので、このタイミングで新しい株式会社の法人印鑑を発注しておくことをお勧めします。

サービスの流れ

STEP3

債権者の保護手続きを行う

合同会社に対する債権者がいるのであれば、その債権者を保護しなくてはなりません。

というのも、債権者は組織変更することに異議を申し立てることができます。

そのため、債権者に対して、組織変更をすることを広く知らせなくてはいけませんので、まずは官報にて公告を掲載し、かつ、債権者として分かっている人(法人)には個別に催告をしなくてはなりません。

①官報の広告掲載の手配をする

組織変更をするにあたり、官報に掲載する期間は1ヶ月を下回ることができません。官報販売所に掲載を依頼します。掲載費用は行数により決まりますが、合同会社から株式会社への組織変更時には、おおよそ35,000円程かかっているようです。

②知れたる債権者に催告する

通常、知れたる債権者は複数いることが実情です。融資を受けている銀行や、リースを受けている法人など、個人的な債権者以外も考えられるからです。債権者が100社あれば、100社に対して催告をしなくてはならず、その債権者から1社でも異議を申し立てられれば、組織変更を行うことはできなくなります。

上記の①②を経て、異議を申し立てる債権者が1人もいなかったことを上申書として作成することで、債権者の保護が行われたことを証明します。これにて、債権者保護手続きが完了となります。

サービスの流れ

STEP4

組織変更の効力発生日を迎える

債権者保護手続が完了していれば、組織変更計画書で決めた日に問題なく、効力が発生することとなります。

会社を設立する時には、設立登記を申請した日が、会社の設立年月日として登記されます。

しかし、組織変更の時には、変更登記を申請した日が、株式会社の設立年月日となるのではなく、効力発生日があくまでも株式会社設立日(変更日)となります。

サービスの流れ

STEP5

組織変更の登記申請を行う

無事に効力発生日を迎えれば、管轄の法務局に登記申請を行います。組織変更による株式会社の設立登記と、組織変更による合同会社の解散登記です。

申請書は別々のものになりますが、同時に申請を行います。

申請を行い通常5日~7日程の審査期間を経ます。

これは、各法務局によってスケジュールが変わってきますので、申請の際には登記完了予定日を確認するようにしてください。登記が完了すれば、株式会社としての登記簿謄本を取得することができます。

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