取締役会廃止のメリット・デメリット

会社設立ドットネットby行政書士法人MOYORIC
お問い合わせはこちらから
  1. 会社設立.net TOP
  2. 取締役会廃止のメリット・デメリット

設立・変更サポート専用ダイヤル 03-6328-1989

【電話受付時間】AM10:00~PM6:00(平日)

取締役会廃止のメリット・デメリット

取締役会は、取締役3名以上と監査役1名以上から構成されている会社法上の機関です。会社の業務執行の意思決定機関であり、会社の重要事項を決定する権限を持っています。

上場会社などの株式譲渡制限がない会社(公開会社)では、取締役会を必ず置かなければなりませんが、それ以外の非公開会社では取締役会を置くかどうかは会社の任意です。

取締役会を置いたものの社長1名の会社にしたい、取締役や監査役が辞めることになったが後任者がいないといった場合、取締役会を廃止することができます。

取締役会を廃止すると、監査役も必須の機関ではなくなりますので、同時に廃止が可能です。

取締役会・監査役を廃止するには、株主総会で取締役会・監査役を廃止することの定款変更決議を行い、管轄の法務局へ変更登記申請を行う必要があります。

(参考:取締役会の廃止手続き詳細)

当ページでは、取締役会を廃止することによって会社が受けるメリット・デメリットについて、それぞれ見て行きたと思います。

取締役会廃止のメリット

社長1人の会社(あるいは少数の役員)となりますので、迅速な意思決定が可能になります。また、役員報酬のコスト削減にも繋がります。

実際には会社経営に携わっていない名目上の取締役に、惰性で役員報酬を支払い続けている中小企業も少なくありませんので、そのような会社は大きなコスト削減に繋がるでしょう。

というのも、新会社法が施行以前の法律では、株式会社を設立するには取締役会の設置が必須でした。頭数を揃えるためだけに家族・知人・友人に取締役になってもらうことが商慣行となってしまっていたのです。

惰性でこの状況を続けてしまっている会社は、思い切って取締役会を廃止してシンプルな会社に戻すと良いかもしれません。

取締役会は、開催するにも事前に招集通知を発する必要があり、決議を行った後も議事録を作成し、出席した役員それぞれに押印をもうらうなど、厳格な手続きが必要ですが(もっとも定款に規定すればこれらの手続きを省略することは可能です)、取締役会を廃止すればこれらの手間も省けます。

また、公開会社が取締役会を廃止して、非公開会社(株式譲渡制限会社)になれば、取締役の任期が最長10年に伸長することができます。

(参考:役員任期の伸長手続き

公開会社の場合、任期は最長2年でしたので2年ごとに法務局へ登記申請が必要でしたが、10年に1度になることで手間と費用の削減に繋がります。

取締役会廃止のデメリット

会社の重要事項を決議する機関が、取締役会ではなく、原則「株主総会」となります。

株主が多ければ、事あるごとに株主総会を開かなければならず、逆に機動的な経営ができなくなる可能性が出てきます。

株主=社長一人の場合はその恐れはなくなりますが、なんでも社長一人で決めることができるようになるため、対外的な信用度に関しては取締役会がある場合よりも低くなる傾向にあります。

取締役会を廃止して、社長以外の役員を置かない場合、任期の途中であれば辞任してもらうことが一般的ですので、事前に本人の承諾を得る必要があります。取締役会を廃止するからといって、一方的に役員を辞めさせることはできません。

また、取締役会、監査役を廃止するためのコストが発生します。法務局へ登記申請するための登録免許税が取締役会の廃止に3万円、監査役の廃止に3万円、役員構成が変わりますので役員変更に1万円、合計7万円掛かります。

◆取締役会の廃止手続きについて、より詳細に知りたいという方は、弊社公式サイトのこちらのページも合わせてご覧ください。→取締役会の廃止手続き:株式会社変更手続きサポートセンター

自分で出来る!株式会社取締役会廃止キットのご案内

自分で出来る!株式会社取締役会廃止キット14,800円

専門家が作ってるから安心!取締役会廃止キット

こちらのマニュアルでは、株式会社の取締役会の廃止手続きに必要な書類一式の雛型を同梱しております。

「取締役会の廃止登記」に加え、監査役の廃止、株式譲渡制限承認期間の変更、役員変更登記にも同時対応!

穴埋め式ワードファイルと解説マニュアルがついていますので、一般の方でも楽々手続き完了!

取締役会の廃止(取締役会の定めの廃止)手続きを安く、とにかく簡単に済ませたいという方は、ぜひ、当キットをご活用ください。

同カテゴリー内の記事

ご相談・お問い合わせはこちらをクリック


モヨリックの株式会社変更手続き公式サイトのご案内

定款変更、会社変更手続きに関する議事録等の作成は行政書士法人モヨリックにお任せください。
実績多数。安心、手間要らずの会社変更手続きサービス!(登記は司法書士が担当いたします)


会社設立.com
お問い合わせはこちらから

Copyright (C) 2019 行政書士法人MOYORIC(モヨリック) All Rights Reserved.
掲載コンテンツ・イメージの転写・複製等はご遠慮下さい。