有限会社の定款変更と注意点

有限会社の正式名称は「特例有限会社」

平成18年5月以降、法改正により有限会社は「特例有限会社」として存続しています。

新たに有限会社を設立することはできず、現存する有限会社は「株式会社」に統合されています。

有限会社が定款変更をするには、株式会社と同じように株主総会を開く必要があります。

「有限会社だから株主はいないけど？」と思われたかもしれませんが、有限会社の「社員」と呼ばれていた出資者は「株主」になります。

その他、定款に記載のあった「持分」は「株式」、「出資一口」は「１株」と自動的に読み替える「みなし規定」が適用されます。

出資者である株主に集まってもらって株主総会を開催して、定款変更についての賛否を諮ります。

注意すべき点は、定款変更には株主総会の「特別決議」が必要となることです。

有限会社の特別決議は、株式会社とは異なり決議要件が厳しくなっています。

特別決議は、総株主の半数以上が株主総会に出席することと総株主の議決権の4分の3以上の賛成が必要です。

（例）株主が3名いる有限会社の例

総株主の半数以上、つまり株主いずれか2名以上が出席する必要があります。

そして議決権の4分の3以上の賛成が必要ですので、株主Aの賛成だけでは要件を満たさず、株主Aと株主Bが賛成しないと特別決議は成立しません。

有限会社定款のみなし規定

有限会社ではあまり定款を修正する機会がないことから、設立時の定款をそのまま使っている会社も多くあります。

しかしながら、法改正によって株式会社と同じように扱われ、会社法に則った内容に定款を読み替えるみなし規定が適用されていますので、定款変更の際には注意してください。

有限会社の定款変更の特徴

法律上は株式会社と同様の扱いとなる有限会社ですが、株式会社にはない特徴があります。

• 取締役・監査役の任期がない
• 監査役を置くことができる（会計監査のみ）
• 監査役設置会社の登記は必要ない
• 取締役会を置くことができない
• 取締役が１名の場合は代表取締役を置くことができない
• 必ず株式の譲渡制限がある
• 決算公告の義務がない

取締役・監査役の任期がないということは、定款には役員任期についての条文はありません。

また、決算公告の義務がないため、定款には公告方法の条文はありません。

株式会社はもちろん役員任期がありますし、通常は公告方法を定款で定めています。

つまり、株式会社と同様の取り扱いといいながら、株式会社の定款をそのまま使用することはできません。

インターネットでは株式会社の定款の雛形が数多く公開されていますが、有限会社には当てはまりませんので注意してください。

有限会社には「取締役会」は置けませんが、定款に定めることにより「監査役」を置くことはできます。わざわざ定めて監査役を置くのですから、監査役を廃止しない（定款変更しない）限りは必ず置く必要があります。

しかしながら、監査役が既に亡くなった後も定款上ずっと残ったままになっている有限会社も少なくありません。

有限会社には役員の任期がないため何も会社に変更がなければ登記をする機会がなく、登記簿謄本を見る機会も限られてるため気づかずにいることも多くあるためです。

また、有限会社の取締役が１名の場合は代表取締役を置くことができませんので、代表取締役が辞任して取締役１名の有限会社になった場合は、定款に規定されている代表取締役の条項を削除すること＝定款変更が必要になります。

このように有限会社では、定款変更において株式会社にはない独特の特徴があります。

特例有限会社は株式会社に組織変更することも可能

特例有限会社は、株式会社に組織変更することは可能なのでしょうか？

もちろん可能です。先述の通り、実質的には特例有限会社も株式会社として存在していますので、組織変更というよりは、有限会社→株式会社への商号変更という形を取ります。正式には「商号変更による解散及び設立登記手続き」と呼ばれています。

詳しくは、これらのページを参考にして頂ければと思います。

（参考）

• 特例有限会社の概要
• 有限から株式会社への組織変更（商号変更による解散及び設立登記手続き）について