現行定款と原始定款の違いって？

原始定款は、会社設立時に公証人に認証を受けた定款ですので、公証役場には役場原本が保管されています。電子定款の場合は、データが保管されています。

もし、原始定款を紛失した場合は、公証役場に依頼して「謄本」と呼ばれている定款の写し（コピー）を発行してもらうことができます。

どこの公証役場でもいいわけではありません。必ず認証を受けた公証役場に行ってください。発行してもらうには、認証日、認証番号（管理番号）、公証人の氏名がわかることが必要です。認証番号や公証人が分からなければ、公証役場でも探さなければなりませんので、すぐに発行できなかったり、発行が難しいこともあります。

電子定款で認証を受けていた場合は、法務省のオンラインシステムを利用して「同一情報の提供」の請求をしなければなりません。同一情報の提供とは、定款の謄本（紙の定款）を発行してもらうことをいいます。

専門家に依頼して電子定款を作成した場合は、専門家がオンラインシステムを使って請求することができますので、お願いしてください。オンラインで請求する場合は、認証番号（管理番号）が必要です。

専門家に依頼する場合、必然的に発起人以外が手続きを行うことになりますので、

• 法人の印鑑証明書、登記簿謄本
• 法人の実印
• 代表取締役の身分証明書
• 委任状

などが必要になります。公証役場によって必要書類が異なりますので、確認してください。

尚、公証役場での保管期限は20年ですので、それを過ぎると廃棄されてしまいます。

《参考》株式会社の定款を作り直す場合の注意点と必要な手続き

定款本文と呼ばれている「本則」に対して、本文を補足するために定められている「附則（ふそく）」があります。

株式会社設立時の定款において、「附則」には、設立時の経過的な措置についての規定が記載されています。

具体的には、以下のようなものがあります。

• 設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
• 発起人の氏名又は名称及び住所
• 設立時役員（取締役・代表取締役・監査役等）
• 設立に際して発行する株式
• 最初の事業年度

株式会社の原始定款の附則は、定款変更の際に「附則を削除すること」についての決議を行うことで削除できます。

わざわざ決議をとるのが面倒であれば、削除せずにそのまま記載したままでも何も問題はありません。

特に主務官庁の認証を受けて設立するNPO法人では、「設立時の附則」を削除するのは好ましいものではないとされており、窓口によっては削除しないように指導されているところもあるようです。